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【入管職員が阻止】パキスタン人22人が偽サッカーチームで日本入国試みるも国外退去［海外報道］

国内

INTERNATIONAL THE NEWS記事によると…

偽のサッカーチームを日本から追放：FIA

人身売買業者は、個人を違法に海外に送るために、個人から400万ルピーを受け取っている。

グジュランワーラ：連邦捜査局（FIA）は火曜日、サッカーチームを装った22人の男性グループが渡航書類が偽造であることが判明したため、日本が彼らを国外追放したと発表した。

FIAの広報担当者は、人身売買詐欺の重要容疑者であるマリク・ワカスが「ゴールデン・フットボール・トライアル」という名前でサッカークラブを登録したと述べた。

人身売買業者のワカスは、違法な手段で彼らを海外に送り出すために、各個人から400万ルピーを受け取っていた。

PIAの広報担当者は、これらの人物はプロのサッカー選手のように行動するよう訓練されていたと述べ、ワカス容疑者はパキスタンサッカー連盟の偽造登録証や外務省の偽造書類など、偽造文書を準備していたと付け加えた。

FIAの広報担当者は、文書には試合が日本で予定されていると虚偽の記載があったと付け加えた。

22人の男性グループはシアルコート国際空港から飛行機で日本に到着したが、当局は彼らの書類が偽造であると判断し、彼らを国外追放した。

一方、FIAはワカス容疑者を逮捕し、この件に関する捜査を開始した。尋問中、容疑者は2024年1月に同様の手口で17人を日本に送り込んだことを自白した。

当局が陸上国境の監視を強化した後、人身売買業者は新たな戦術を採用している。

ここで言及すべきは、毎年多くのパキスタン人がより良い将来を求めて違法ルートで国を離れ、その途中で事故で命を落とす人もいるということだ。

［全文は引用元へ…］ラナ・ アンサール
2025年9月16日

以下,Ｘより

【湯浅忠雄さんの投稿】

引用元　https://www.thenews.com.pk/latest/1344138-fake-football-team-deported-from-japan-fia

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編集部の見解

偽サッカーチームによる入国未遂事件の全容

日本で大きな波紋を広げているのが、パキスタンから「偽サッカーチーム」として22人が入国を試みた末に国外退去処分となった事件です。FIA（パキスタン連邦捜査局）の発表によると、首謀者であるマリク・ワカス容疑者は「ゴールデン・フットボール・トライアル」という架空のサッカークラブを立ち上げ、パキスタンサッカー連盟の登録証や外務省の証明書を偽造していました。さらに渡航希望者からは一人当たり400万ルピーを受け取っており、まさに組織的な人身売買の一端を担っていたとみられています。

今回の一件では、日本側の入管職員が偽造書類に疑念を抱き、水際で食い止めたことが大きな功績といえます。22人はシアルコート空港から日本に到着したものの、当局による確認で即座に偽造が判明し、国外退去処分となりました。注目すべきは、ワカス容疑者が取り調べで「今年1月にも同じ手口で17人を日本に送り込んだ」と自供している点です。つまり、すでに日本国内に潜伏している人物が存在する可能性があるのです。

日本国内で懸念される安全保障上のリスク

この事件を受け、日本国内でも「なぜ報道機関は大きく取り上げないのか」という声が上がっています。22人の国外退去だけでなく、過去に送り込まれた17人以上が潜伏しているという事実は、決して軽視できない問題です。しかも、パキスタンやインドの一部では宗教的対立が根強く、イスラム教徒とヒンドゥー教徒の間で衝突が起こることも少なくありません。そのような背景を抱えた人々が日本に流入すれば、国内での治安リスクや暴動の火種となりかねないのです。

日本人のコメントの中には、「水と油のような関係で共生は不可能」という声や、「交流目的で入国すれば事実上移民できることが周知されている」との警告もありました。大阪万博や国際機関の活動によって外国人の出入りが増えていることも、不安視されています。実際に、こうした国際交流の名目で入国が容易になり、不法滞在や潜伏のリスクが高まっているのではないかという懸念は拭えません。

また、「日本の入管が水際で食い止めたのは立派だが、国内にすでに入った人々はどう管理しているのか」という疑問も寄せられています。パキスタンの公的機関が発行した偽造書類を用いたという事実自体、制度の根幹を揺るがす深刻な問題であり、日本側の入国審査体制が今後さらに厳格化されるべきだとの意見が相次いでいます。

今後求められる対策と国民の不安

今回の事件は氷山の一角にすぎないと考える人も少なくありません。人身売買組織は陸路の取り締まりが強化されると、空路や国際イベントを隠れ蓑にする新たな手口を使ってきます。今回の「偽サッカーチーム」もその典型例であり、日本が国際社会で果たす役割や外交関係を逆手に取られた形です。

コメントの中には「テロリスクや治安悪化を招きかねない」「移民政策を甘く考えるべきではない」といった声が多く見られました。実際に、外国人労働者の増加や不法滞在者の存在は、日本社会に少なからぬ影響を与えています。国際的な人の流れは避けられないにしても、日本の安全と文化を守るためには線引きを明確にすることが欠かせません。

いま必要なのは、一時的な水際対策だけでなく、既に国内に入り込んだ可能性のある人物を追跡し、徹底した調査と管理を行うことです。また、日本の報道機関がこのような重大事件を十分に取り上げず、国民に情報が行き届かない状況も問題視されるべきでしょう。海外では大きく報道されているのに、日本国内で静かなままというのは、むしろ危機意識の欠如を示しているようにも思えます。

国民の安全保障に直結する問題である以上、今回の件を単なる「不法入国の一斉摘発」として片付けるのではなく、長期的に日本がどう対応すべきかを真剣に考える必要があります。人身売買や不法入国を未然に防ぎ、日本の秩序と治安を守ることこそが、政治や行政に課された最も重要な責務であるといえるでしょう。

執筆::編集部

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