ニセコ「外国人共同住宅」、開発許可の北海道知事が国に注文「外国人との共生のあり方示すべき」［産経］

産経新聞の記事によると…

ニセコ「外国人共同住宅」、開発許可の北海道知事が国に注文「共生のあり方示すべき」

（略）

鈴木知事は冬季の労働力確保と地域の安全確保の観点から「宿舎をコンパクトに建設する必要がある」と指摘。一方で「外国人との共生については市町村、都道府県レベルの対応に限界があることは事実。国として（外国人）受け入れの全体のあり方や考え方を示してほしい」と注文もつけた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【小野寺まさるさんの投稿】

地元が懸念を示しているのに、何が外国人と共生だよ。そもそも君は知事のくせに、地元自治体や道民と共生してないだろ？

【「ニセコ「外国人共同住宅」、開発許可の北海道知事が国に注文「共生のあり方示すべき」(産経新聞)」】#Yahooニュース https://t.co/Ypz4G01vRV
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) October 17, 2025

まだ懲りて無いのか。夕張市長の時はこんな答弁して転売禁止つけずに2年後に5倍の値段で転売された。今回も用途制限つけていないのであれば民泊に利用されて大阪の二の舞になるわ。 pic.twitter.com/gA40HPj6K4
— 北の酒盛 (@9cFfAN7Xp8PEuUK) October 17, 2025

ちょっと前、
人の話をよく聞くと言い張っていた総理いましたね。
この方は、国民の話は聞かないで、
財務省のお話はよく聞いていましたね。

この知事さんは、外国人との共生であって、
地元の日本人とは共生は考えていないようですね。
— クロケット (@M5JWJ2YNl22lq2Y) October 17, 2025

親族を含めた犯罪歴や納税能力、技能の調査もせずに
何が共生だ。
低スペック移民って納税額より教育、社会保障、近隣住民とのトラブルなど日本の負債にしかならんよ。
— 八咫烏と黒猫 (@blackcat0707222) October 17, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/bae120c69dea1429bd3459b7d07171c85e9c1a49?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251017&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

基本的には国土交通省に委ねる問題かもしれませんが環境省や法務省などの連携が必要かもしれない。しかし今の石破内閣は何もしない閣なので、、。次の新内閣になったら正式に国土交通省・環境省・法務省などの作業部会の設立を依頼して動いてもらった方がいいと思う。これはニセコに限った事ではなく富良野や白馬でも起こると思う。是非手が付けられない状況になる前に次期政権は動いて欲しいと思う
最近あちこちで外国人が優先されてるような事が多いけどまずは自国民のために何かするのが1番なんじゃないのかな？外国人については共存うんぬんの前に文化や当たり前の概念が違いすぎるのでそこを矯正しないと無理でしょ
道知事に責任と覚悟があるのかが知りたい。本当に彼らを受け入れて、帰らなかったときに道警を動員してでも強制送還できるのか。江別のパキスタン地区事案に北海道も道警もなにもできていないが、日本人を入れないなんて言ってる外国人がいる土地が日本にあるなんて許されません。道警機動隊を動員して排除するべきだし、できないならば国に助けを求めるべきです。法律が不十分ならば国に働きかけてください。
欧米で言葉の壁など馴染めなかった労働者は、帰る所もなく生活保護で薬物中毒で…とクレージージャーニーで見た。日本語は諸外国でも最も難易度が高い言語とも。あの国の闇の加担としか思えない。そういう居住住宅建設費などあれば、農業従事者の給料を上げて日本人を雇って欲しいです。
外国人共同住宅は1200人規模。流石に多くないですか。人が増えればその住人に対する新たな商売が増え更に外国人労働者が増える。そうなれば外国人だけの経済とコミュニティが形成され共生どころの話ではない。
農地を住宅地に転用してまで作りたい外国人住宅地って何？日本は食料品自給率が約10%に対して北海道がかなり貢献していると思う。まして平均気温上昇で北海道は日本を支える重要な一次産業となりうる。北海道知事は北海道をどうしたいのか。やはり、北海道知事は北海道民から選択したいものだ。北海道に対しての思いが無さすぎる！有能な北海道に縁がある知事候補を求む！
いくらニセコといえど何の業種に何人いるって計算した上での1200人なのか。本当にそんな規模の外国人労働者が必要なのか。どうせ無理にでも建物建てるんだろうからその辺りもしっかり説明してほしい。
国も方針を示す必要があると思いますが,この知事さん日本の安全保障に関して何の見解もお考えもお持ちでないということですかね。もっと投票する人達も誰を選ぶか良く考えるべきと思います
～外国人労働者らを対象にした共同住宅の建設計画～誰のお金で建設しようとしているんだろう。税金は北海道民なのか、国民なのか。税金なのは確かなようだが。北海道民は、この知事の政策に本当に賛同しているんだろうか。

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編集部の見解

ニセコ「外国人共同住宅」開発許可に波紋　北海道知事「共生のあり方を国が示すべき」

北海道の鈴木直道知事は17日の定例記者会見で、倶知安町の農地を転用し、外国人労働者らを対象にした最大1200人規模の共同住宅建設計画について、「道として町農業委員会の意見を踏まえ、農地法の許可基準に適合するとして許可した」と説明した。そのうえで「さまざまな声はあるが、町と連携して不安払拭に努めたい」と述べた。

ニセコ地域は近年、外国資本によるリゾート開発が進み、「スキー客の街」から「外国人所有地の街」へと変貌しつつある。今回の共同住宅は、冬季の外国人労働者を中心に受け入れる計画であり、知事は「宿舎をコンパクトに建設する必要がある」と理解を示す一方で、「外国人との共生については、地方自治体レベルで対応するには限界がある。国が受け入れの全体像を示すべきだ」と国に対応を求めた。

しかし、この発言に対し地元では「共生よりも安全が心配」「道民の声を聞かずに国に丸投げ」との不満が高まっている。かつて夕張市長時代にも土地転売問題を巡って批判を受けた鈴木氏に対して、「また同じ失敗を繰り返すのでは」との声も上がっている。

「また転売か」地元からの不信と過去の教訓

コメントでは、「まだ懲りていないのか。夕張市長の時も転売禁止をつけずに2年後には5倍で転売された」「今回も用途制限がなければ、民泊化して大阪の二の舞になる」といった厳しい指摘が目立つ。実際、北海道内では観光地を中心に外国資本が土地を買収し、宿泊施設や投資用物件として転売されるケースが後を絶たない。

また、鈴木知事が会見で「外国人との共生」を繰り返し口にしたことに対しても、「地元の日本人との共生は考えていないのか」「地元の声より国の方針を優先している」との批判が集まっている。地方自治体として国に注文をつける姿勢を見せた一方で、道民の懸念に十分応えられていないという印象を与えたことが、不信感の根底にあるようだ。

SNSでは「地元の治安や文化を守ることが先」「観光立国と言いつつ、地域の生活者を置き去りにしている」といった声も多く見られる。外国人労働者の受け入れそのものに反対しているのではなく、受け入れ方に透明性や秩序が欠けている点が問題視されている。

さらに、「外国人住宅、誰のお金で建てるの？まさか税金では？」という疑念も多く、行政と開発業者の関係性に対する不信も根強い。かつての観光誘致策が不動産投機にすり替わり、地価高騰と住民離れを招いた教訓が、再び繰り返されるのではないかという危惧が広がっている。

「共生」の前に「検証」を　道民の声が求める現実的対策

外国人との共生という言葉は美しいが、現実はそれほど単純ではない。コメントの中には「親族を含めた犯罪歴や納税能力、技能の調査もせずに何が共生だ」「低スキル移民は社会保障や教育負担ばかり増やし、日本の財政にとってマイナス」といった懸念もある。単なる労働力確保のための政策ではなく、地域に根ざした共生モデルをどう構築するかが問われている。

「国に注文をつける前に、まず道民の注文を聞くべきだ」「外国人共生ではなく、まず地元住民との信頼回復が先だ」という意見は重い。地域の文化と生活を守る視点を欠いたままでは、どんな開発計画も長期的な支持は得られない。

鈴木知事は、国に責任を求める前に、北海道としての明確な方針を示すべきだろう。地域の声を受け止め、将来の安全保障・土地利用・文化維持の観点から「共生」の実現可能性を検証することが求められている。

北海道の雄大な自然と地域文化を守ることは、単なる観光政策ではなく、国の存立にも関わる問題である。開発と共生のバランスを誤れば、失われるのは経済だけでなく、地域の誇りそのものだ。鈴木知事が本当に耳を傾けるべき相手は、国ではなく、目の前にいる道民たちなのかもしれない。

執筆：編集部