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大阪の築古物件5棟に中国系法人677社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」［読売］

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読売新聞の記事によると…

大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」

　大阪市内にある五つの築古のビルやマンションに、コロナ禍後の３年間で中国系法人計６７７社が本店として法人登記をしていることが、読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査でわかった。

　松村教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために登記された疑いがあると指摘している。

　松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。

［全文は引用元へ…］2025年10月24日

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29842048/

みんなのコメント

  • 関係者全員を強制送還するべき
  • 大元の会社に制裁を与えるべき
  • これはもう「築古物件」じゃなくて「ビザタワー」やん
  • C国系法人の大量登記がビザ取得目的の架空の会社だとしたら移民管理の深刻な失敗というべき 治安悪化や経済の歪みを引き起こすリスクを看過しての外国人受入れ推進政策は無責任と言わざるを得ない 政府はこれらの抜け穴を早急に塞ぎ厳格な審査体制を導入すべき
  • 日本のインターナショナルスクールに中国人蔓延して理由がこれ。 家族も呼べてしまう。 家族帯同ビザ 配偶者や子供が一緒に住める。更に高齢で介護が必要だったり、他に扶養者がいないなどの事情がああると父母･祖父母も帯同できる。主に日本の学校に通うという教育目的で利用されるケースが多い。
  • 中国人優遇ファースト例 経営管理ビザ叩き売り、大学入試幼稚化、外免切替緩和、物価高騰対策給付金支給、技能実習生免税、留学生バイト代免税、90日滞在ビザ発給（75歳以上に国民健康保険支給）、中国EV購入補助金支給、家賃•火葬料金釣り上げ放置、不起訴連発。 全て媚中カスが引き起こした人災
  • ほら、中国人なんてこんなもんなんだよ。日本が好きで、日本に貢献したくて来てるんじゃない。搾り取れるだけ搾り取ろうとしている。そしてこれに限らず今の日本のあらゆる制度は、同様に悪用されている。つまり、制度も整えず労働力不足だからと外国人を大量に入れるのは大馬鹿の極み
  • 中国人をよく知る日本人は、こんなことが起きることは分かっとったらしいで そないなことも分からんかった政治家はアホなんか？それとも分かっててやっとったんか？後者やと悪やのー
  • 原因は岸田・石破の売国政権にあるにしても、選ばれたのが大阪ってのは #日本維新の会 のお膝元だからだろうね それで親中じゃないとかよく言えたもんだ
  • 判明しただけじゃ困るんやけど。わかった後どう対策して取り締まるか、既に発行されたビザを取り消すなりして欲しいんやけど。
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編集部の見解

大阪の築古物件に集中する中国系法人の登記、その実態とは

大阪市内の築古ビルやマンションに、中国系法人が次々と登記されていたという調査結果が話題になっています。阪南大学の松村嘉久教授と読売新聞の共同調査によると、2022年から2025年9月中旬までの3年間で、わずか5棟の建物に中国系法人が677社も本店登記していたそうです。

この5棟はいずれも築30年以上、部屋数が数十室という小規模な建物。ところが、一棟あたり最大で240社もの法人が登録されていたというから驚きです。資本金はほとんどが「500万円」で、旧制度の「経営・管理ビザ」を取得するための最低ラインと同額でした。
調査によると、代表者の多くは中国在住時に設立し、その後日本に住所を移しているケースが多いといいます。事業目的には「特区民泊の運営」と記載されたものが641社にのぼり、同じ文面で登記された企業が数百社単位で並ぶ異様な光景が見えてきます。

こうした法人の多くが実際に事業を行っている形跡はほとんどなく、松村教授は「大半がペーパー会社の疑いがある」と警鐘を鳴らしています。登記が実態を伴わず、在留資格の取得を主目的に利用されている可能性があるという指摘です。

経営・管理ビザをめぐる制度の盲点

「経営・管理ビザ」は、日本で事業を経営する外国人に与えられる在留資格です。日本で会社を立ち上げ、安定した経営を行う意思を示すことが前提であり、雇用創出や地域経済の活性化にもつながるはずの制度です。
しかし、今回の調査結果を見る限り、その本来の目的とは大きくずれた使われ方がされていたように思えます。資本金500万円で名ばかりの会社を設立し、ビザを得た後は活動実態が見えない。こうしたケースが大阪の一部地域に集中しているというのは、まさに制度の“盲点”を突いたやり方でしょう。

政府は今年10月16日からこの要件を大幅に厳格化しました。資本金を3000万円以上に引き上げ、常勤職員1人以上の雇用を義務づけたほか、経営経験や日本語能力などの要件も追加されています。ようやく制度の歪みを修正しようという動きが見えてきましたが、既に多くの企業が旧条件で設立されている以上、実効性の確保が問われる段階に入っています。

この問題を放置すれば、日本の登記制度そのものの信頼性が揺らぎかねません。特に大阪のように外国人投資が活発な地域では、経営ビザを隠れ蓑にした「移民ビジネス」と呼ばれる動きが広がる懸念があります。

大阪が抱えるリスクとこれからの課題

今回の件で印象的だったのは、「なぜ行政がこれを止めなかったのか」という市民の声です。SNS上でも、「大阪が中国に飲み込まれている」「心斎橋のように外国勢に支配されつつある」「大阪府や市は何をしているのか」といった不安の声が多く見られました。
確かに、数百社もの登記が一つのビルに集中していれば、誰の目にも不自然に映ります。それでも何年も放置されていたという事実は、地方自治体の監視体制の甘さを浮き彫りにしました。

本来ならば、法務局や自治体が建物ごとの法人登記状況を把握し、明らかに不自然な集中登記があれば調査を行う仕組みが必要です。ところが現状では、登記制度が形式的な審査にとどまっており、実体の確認までは行われていません。これが悪用される余地を生みました。

さらに問題なのは、こうした“名ばかり法人”が日本国内の土地や不動産を取得しているケースもあるという点です。資本の流入自体は経済効果をもたらすこともありますが、実態の見えない企業による土地保有が増えれば、安全保障や治安面でもリスクを抱えることになります。

私は、今回の報道をきっかけに、政府が地方自治体と連携して抜本的な対策を講じるべきだと感じています。
石破首相のもとで始まった新政権には、こうした「見えない浸透」に対する警戒心と実効性のある規制を期待したいところです。経営ビザ制度の厳格化は第一歩にすぎません。大阪だけでなく、全国的に同様のケースがないか調査し、ブローカーを介した“移民ビジネス”を根絶する必要があります。

大阪は日本経済の要でもあり、文化の発信地でもあります。だからこそ、ルールを悪用するような動きを放置してはいけません。地域が外国勢の影響で歪む前に、国が主導して法制度を整え、健全な経済活動を守る体制を築いていくことが求められています。

執筆：編集部

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