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【ニセコ地域最大級リゾート】工事一時中断から再開へ　中国国営企業が新たに参入　住民説明会では不安の声も［HTB/動画］

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画像出典：HTB・YouTubeより

HTBの記事によると…

ニセコ地域最大級リゾート、工事一時中断から再開へ　中国国営企業が新たに参入　住民説明会では不安の声も

北海道・倶知安町で計画されている東京ドーム９個分というニセコ地域最大規模の複合リゾート。中国の国営企業が新たに参入し、一時中断していた工事が再開されました。

（略）

ニセコ町のニセコアンヌプリに隣接する地区に完成予定だった「カペラ・ニセコ」。

（略）

工事は一時中断していましたが、ようやく先月、再開しました。
新たに造成工事を担当するのは中国企業の日本法人。日本でも、本州でメガソーラー建設などの実績があるといいます。

この企業の親会社は中国国営企業の「中国能源建設」。発電所などのインフラ建設を主な業務としていて、世界１４０以上の国と地域でビジネスを展開しています。

［全文は引用元へ…］2025年10月28日

以下,Ｘより

【JMAXさんの投稿】

引用元　https://youtu.be/nLaw0zM01qQ?si=Vc0A2L0Ca-4sdzPb

https://www.htb.co.jp/news/archives_34154.html

画像出典：HTB・YouTubeより

みんなのコメント

  • 鈴木知事を辞めさせ保守系の人間を知事にしない限り中国の侵略は続きます。
  • 国営企業とか完全に侵略だな
  • 盛り土を運ぶのは、福島県郡山市の開良建設株式会社（2011.9登記）さんです。土の安全性を公開して欲しいです
  • これ実質中国自治区じゃねーの？
  • 道民だけど、許せない
  • おいまた中国系か・・・。問題意識を持たない行政はアホなのか？
  • 今でも世界に注目されているけど、これが開業したら世界中でも話題になりそうですね〜！ 外資のリゾートだと驚くほど高いんだろうなぁ。経済的にゆとりがある人々のためのリゾート地だから縁は無さそうだ（笑）お金がたくさんある人たちに楽しんでもらいましょう！ 出来上がったらどんなものが出来ているのか、見るだけでいいので行ってみたい気はするけどね。 これだけの開発なら働く人もかなりの数が必要だと思うけど、それを確保できるほどの労働者を集められるんですかね？全国的に建設業は人手不足らしいけど。
  • ちうごく国営て所がミソ
  • 日本の頭脳、東大生や京大生、東北大生はコレを見て何も思わないのか？ 日本円益々下落する訳だ。
  • 国営って何か裏がありそう 単なるリゾート開発じゃない
  • また中国か
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編集部の見解

中国国営企業が北海道ニセコに参入　中断していた巨大リゾート工事が再開

北海道・倶知安町で進められている「ニセコ花園ヴィレッジ」計画が、再び動き出しました。面積はおよそ42.5ヘクタール、東京ドーム約9個分にもなるこのプロジェクトは、ニセコ地域で最大規模の複合リゾートとして注目を集めています。開発を手掛けるのは、シンガポールを拠点に世界各地で高級リゾートを展開する「カペラ・ホテルズ＆リゾーツ」。同社の北海道初進出となる計画です。

工事は一時中断していましたが、今年になって中国の国営企業「中国能源建設（チャイナ・エナジー・エンジニアリング）」の日本法人が造成工事を担当することになり、9月に再開しました。この企業は世界140以上の国や地域で発電所やインフラ建設を手掛けており、日本国内でもメガソーラー建設などの実績があります。

造成工事は来年8月まで続く予定で、1日あたり最大20台の大型トラックが倶知安町内を通行し、土を運搬します。町では今月23日、住民向け説明会が開かれ、工事の概要や安全対策について説明が行われました。説明会に参加した住民からは、「土の安全性を確認してほしい」「地元業者の協力で進めるなら安心」といった声が聞かれた一方、「もう反対できる段階ではない」「環境や地域景観への影響が心配」といった不安の声も上がりました。

地元では警戒と不信の声も

今回の工事再開に関し、地元では「中国国営企業が北海道の土地開発に関与すること」への懸念が高まっています。コメントでは、「鈴木知事を辞めさせ、保守系の知事を立てない限り中国の侵略は止まらない」「国営企業の参入は単なる開発ではなく実質的な支配だ」といった強い警戒の意見が多く寄せられました。

また、「盛り土を運ぶのは福島県郡山市の開良建設株式会社だと聞いた。土の安全性を公開してほしい」という声もあり、環境面への関心も高まっています。「もう北海道は中国の自治区のよう」「国営という言葉に裏を感じる」「北海道を私物化しすぎている」といった表現も見られ、外資による土地買収やリゾート開発への不信が広がっています。

一方で、「地元経済が潤うなら良い」「観光の発展につながるなら前向きに考えたい」との声もわずかにありましたが、全体としては慎重な姿勢が目立ちました。「鈴木直道知事、お願いだから北海道を中国に売らないでください」といった切実なコメントも投稿され、道民の間に根深い懸念があることがうかがえます。

北海道が抱える外国資本問題

北海道では、広大な土地が外国資本によって買収される動きがここ数年続いています。特にニセコエリアは国際的な人気リゾート地として海外富裕層の注目を集めており、土地価格の高騰や地元住民の生活圏への影響も指摘されています。国は「重要土地利用規制法」を整備し、安全保障上の観点から外国資本による土地取得を監視する仕組みを導入しましたが、実際の運用や規制強化を求める声は絶えません。

今回のカペラ・ホテルズの再進出と、中国国営企業による工事請負は、まさにその議論の中心にあります。「外資の投資が地域発展に寄与する一方で、安全保障面の懸念をどう両立させるのか」という問題が改めて浮き彫りになりました。

コメント欄には、「SNSで問題視されても結局は進む」「国が動かなければ北海道は完全に外国の資本に飲まれる」といった声もあり、現状に対する諦めや不安が交錯しています。「国営企業が北海道に進出」「単なるリゾート開発とは言えない」との意見も多く、もはや一企業の動向ではなく、国家的課題として受け止められ始めています。

地元では冬期の工事中断を挟みながらも開発が進む予定で、2030年代前半の開業を目指しています。リゾートとしての成功が期待される一方で、地域の将来や安全保障、土地の扱い方をめぐる議論は今後さらに深まるでしょう。開発の裏にある「誰のための北海道なのか」という問いが、静かに重く突きつけられています。

執筆:編集部

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