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留学生のバイト許可厳しく［日経］

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日本経済新聞の記事によると…

留学生のバイト許可厳しく政府、勤務時間の管理強化

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。出入国在留管理庁によると、留学目的で日本に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5000人にのぼる。在留外国人のおよそ1割を占める。

［全文は引用元へ…］2025年12月14日 2:00[会員限定記事]

以下,Ｘより

【リフレ女子さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93210920U5A211C2MM8000/?n_cid=dsapp_share_ios

みんなのコメント

  • 厳格化される それは具体的にいつからですか？
  • しかし蛇口を閉めてもらわないと困る
  • 高市総理 やることが多過ぎて大変だが 一つ一つ潰して 減税など日本人のためになる政策を ガンガン進めてほしい
  • そう思います
  • 不法就労の口実だったので、適正化は漸くの感あり。
  • 勉強に来てるんだから、バイトする必要無し！ そもそも資金がある者だけ留学すべき 苦しいなら母国の制度でどうにかすべき
  • 『外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現』 ⇧これが高市政権の目指す社会だと宣言している 外国人を呼び込むのを止める気無い高市自民は信用できません。 ⇩こっちを止めろ ①特定技能制度（1号、2号） ②外国人技能実習制度（現行）⇨育成就労制度（予定） ③留学生受け入れ政策（留学生30万人計画）
  • 見事に可視化されましなあ
  • ホンマに、公(に媚中なのが)明(らかな)党は害悪そのものやった
  • 安倍政権時の外国人政策にも不満はあったが、岸田、石破政権になって、あれでもまだマシだったんだなと。
  • 今までの歪んだ現実を擁護していた勢力が一掃されたわけではない。対外国・とりわけChina関連の高市政権の正直率直なやり方に、世論の賛意がもっと表面に顕れるとよいのだが、メディアはむしろ敵側で
  • 一見そうなんですけど 「低所得への支援強化」 「出産無償は外国人にも適用」 の コンボで 移民の家庭の子が爆増するのは既定路線、、、
  • 公明党は何かと引き換えに外国に便宜を図っていたのか？
  • そういう意味では、岸破政権も、日本人にお灸を据えるという意味はあったということ。 それがあったからこそ高市政権が誕生し、国民に支持されている。
  • 雇った方にも罰則を！
  • 全くその通り！高市総理を批判する国内勢力は、落ち目のリベラルだけだろう。早く総選挙をして自民過半数を確保し、維新とも手を切って欲しい！
  • 本当に高市政権、スピード感が半端ない しかし外国人政策はまだ甘いと思う
  • だが本丸の移民インバウンド拡大政策の問題には踏み込まない。高市政権失格。
  • 高市はマトモな外国人を入れるって言ってるよ笑笑
  • そもそも留学生のバイトは原則禁止でええと思う。わけわからん留学生が多すぎる。彼等がおらんとやっていけない大学はいらん。関西やと私立は関関同立くらいまで残してあとは廃校でええんとちゃうかな。大学と高校の改革でいろいろ解決できることありそうやけど…
  • 発展途上国からの留学生のほとんどが時給の高い工場や製造やコンビニの夜勤のバイトで学費稼いで、肝心な授業中には寝ているのが実態です。留学とは嘘で日本の在留資格を取得するための手段であるだけで、そのあとは就職して技人国ビザを取得しそのまま日本に住むのが目的です。学生もそう話してます。
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編集部の見解

留学生アルバイト許可厳格化の方針と制度見直しの背景

政府は、大学や専門学校で学ぶ外国人留学生に対するアルバイト就労許可について、従来の運用を見直し、管理を大幅に強化する方針を示しました。これまで留学生は、入国時に資格外活動許可を申請すれば原則として週28時間以内の就労が認められてきましたが、実態としては勤務時間超過や就学実態が伴わないケースが指摘されていました。出入国在留管理庁の説明によれば、留学を名目としながら実質的に労働目的で滞在する事例が増加しており、制度の抜け穴となっている現状が問題視されています。
2026年度を目途に制度改正が検討されており、今後は就業状況や勤務時間をより厳密に把握する仕組みが導入される見通しです。学校側による管理責任の明確化や、雇用側への監督強化も議論されています。在留外国人のうち留学生は約43万5000人とされ、全体の1割を占める規模であることから、影響は決して小さくありません。制度の適正化により、不法就労の抑止と本来の留学目的の確保が狙いとされています。

制度改正を巡る世論の反応と評価

この方針に対し、インターネット上や世論では様々な意見が見られます。多く見受けられるのは「ようやく適正化に踏み切った」「不法就労の口実になっていた制度を見直すのは妥当だ」といった肯定的な声です。留学は本来、学業を目的とするものであり、生活費や学費を賄うために長時間労働を前提とすること自体に疑問を呈する意見もあります。
一方で、「勉強に来ている以上、アルバイトは原則禁止でよい」「十分な資金を持つ人のみ留学すべきだ」と、より厳格な対応を求める声も見られます。大学や日本語学校が留学生数の確保を優先し、就学実態の管理が甘くなっていたのではないかとの指摘もあります。関西の私立大学などを例に挙げ、教育機関そのものの在り方を問い直す必要があるという意見もありました。
また、雇用する側にも罰則を科すべきだとの主張や、制度を悪用したケースに対する厳正な対処を求める声も散見されます。全体として、制度の趣旨と現実の乖離に対する不満が背景にあることがうかがえます。

外国人受け入れ政策全体への視線と今後の論点

留学生のアルバイト問題は、外国人受け入れ政策全体の一部として捉えられることが多く、議論は特定技能制度や技能実習制度、さらには育成就労制度などにも及んでいます。「秩序ある共生社会」を掲げる政府の方針に対し、入口となる制度全体を見直さなければ意味がないという意見もあります。
一方で、今回の厳格化を評価しつつも、「本丸である移民政策やインバウンド拡大には踏み込んでいない」との指摘や、「低所得者支援や子育て支援が外国人にも適用されることで、別の歪みが生じるのではないか」と懸念する声もあります。政策の一貫性や優先順位を巡る議論は今後も続くと考えられます。
現場の声としては、発展途上国からの留学生の多くが工場やコンビニの夜勤で学費を稼ぎ、授業に十分参加できていない実態を指摘する意見もありました。留学制度が在留資格取得の手段として利用されているのではないかという問題提起です。今回の制度改正が、こうした実態をどこまで改善できるのかが注目されています。

執筆::編集部

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