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住民票を削除された子、197人が行方わからぬ可能性［朝日新聞調査］

国内

朝日新聞の記事によると…

住民票を削除された子、197人が行方わからぬ可能性　朝日新聞調査

大阪府八尾市への情報公開請求で開示された文書

大阪府八尾市への情報公開請求で開示された文書

　住民票に登録された住所に居住実態がないため自治体が住民票を削除する「職権消除」をされた後、行方がわからなくなっている可能性のある子どもが、過去10年間に少なくとも計197人いることが、朝日新聞の調査で分かった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6563494　　

画像出典：朝日新聞社会部

みんなのコメント

  • どういう事情で住民票から削除されるのかを検証する必要があると思う。親と一緒に転居して転居先で住民票の登録がされていないとか…。外国人家族が無断で帰国してそれっきりとか…。未成年の子だけが住民票から削除される事情があまり思い付かないんだけど…。(病死して親が死亡届を役所に提出し忘れているくらいかな…。)どっちにしろ事情を深く検証する必要があると考えます。
  • 住民票の仕組みにも問題がある。 転居の際に、転出と転入を別々に届け出る必要があるが、転入届だけで当然に元の住所の転出手続きを兼ねる仕組みにすれば、転出だけで行方不明になることがなくなる。 また、市民も手続きの二度手間がなくなる。 簡単にできることだろうに、なぜやらないのか？
  • 職権消除ってどういう事でしょうか。 子供に対する児童手当などの社会サービスを切ることが目的かもしれませんが、その子供がどうなったのか職員は疑問がわかないのでしょうか。 行方不明の可能性もありますが、死んでいる子供がほとんどであると思います。埋葬し、弔ってあげようと思うのが人間だと思います。 消除の際児童相談所が子供がどうなったのかを調査し、実態の確認を義務化すべきです。死亡の場合埋葬しなかった親は逮捕すべきです。 「親が子供をどうしたかは家族の問題」と言う考えを止めるべきです。 先日も親の子殺しを「無理心中」と言っているニュースを見ました。 「殺人」と報道すべきです。ただの殺人なのに、なんで区別するのでしょうか。しんどくなったら殺してもしかたないという考えを廃すべきです。 親は子供を好きにしてはいけないのです。
  • 私は今まで１人だけ住民票に居住実態が無い人を知っている。 知っていると言うのは単なる見掛けただけでは無く当時は普通に話すレベルで、居住実態がないと言うのは何も住所変更していないだけ何てことでもない。 その人は出会ったときには既に住所を転々とさせていて空き地に設定していた。それも年月が経過していたし身内や親族はいないので郵便物は届かないだけでなく税金関係なども来ない変わりに行政のサービスなども受けれない。 当たり前ですが、普通の職には着けません。当然生活保護なども受けれない。 本人は間違いなくそこに存在していたが、世の中では存在しない人になっていたのではないだろうか。
  • 職権消除とは言っても、該当住所の居住者が「この人住んでません」って申し出て、場合によっては現地調査をして、確かにいないなぁと言うことで消除するわけでしょ。勝手に消除するわけじゃなく、情報に基づいて事実に沿って処理するだけ。行政を責めるような物言いは違うと思う。 そして住民票担当ではなく保健課とか子育て課とか言うところも絡んでるだろうから、協議を経ての処理だと思うけどね。
  • 未成年、特に義務教育の必要な中学生以下の居住実態は調査すべきと思う。 基本的に国外へ出た記録がなければ国内の何処かに居るはずです。 連絡がつかない、学校にも来ないということは何らかの事件事故に巻き込まれている可能性が高いので、捜索願いを出して居場所を特定し、必要あらば行政で保護すべきです。
  • 住民票の職権消除によって存在も消されるかのように読めるけど、戸籍と住民票の違いがわからない読者にミスリードを与えかねない記事だな 身分の公証たる戸籍が消されたら大問題だけど、そちらは失踪の届出をしてから死亡扱いまで７年程かかるわけだし、反対に住民票は居住実態の公証に過ぎないためにそれほどの時間をかけずに職権消除できるわけであって
  • 海外に誘拐されたのか、日本のどこかに遺棄されているのか。 外国人より日本人を保護すべき。
  • これ、怖いよね。 実態調査しっかりして欲しいです
  • 戸籍は残ってるよね
  • 政府、自治体は公務員の国籍条項を徹底させるなどしないと一方的に日本（人）に憎悪を植え付ける反日教育などし臓器売買目的の人さらいする極悪国家も実在してるというのにあまりにも危機感、リスク管理意識が無さすぎる 早急に実態解明と国民への周知、その対策をすべき
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編集部の見解

住民票職権消除と子どもの行方不明問題
住民票に登録された住所に居住実態がない場合、自治体が職務権限で住民票を削除する「職権消除」という制度が存在します。朝日新聞の調査によると、過去10年間にこの手続きを受けた18歳未満の子どものうち、少なくとも197人が行方不明となっている可能性があることが分かりました。住民基本台帳法に基づく合法的な制度である一方、子どもの住民票が削除されると、自治体からの健康診断の案内や就学通知が届かなくなります。結果として、行政の目が届かない状態が生じ、子どもの生活実態が把握できなくなる恐れがあると指摘されています。実際に、転居届が出されないまま住民票が消除され、その後の所在が分からなくなった事例が各地で確認されていると報じられました。

事件を通じて浮かび上がった制度の課題
この問題が注目されるきっかけの一つとなったのが、大阪府八尾市で発覚した事件です。6歳で亡くなったと推定される女児の遺体が見つかり、住民票が職権消除された後、長年にわたり所在が把握されていなかった経緯が明らかになりました。調査では、国が対応指針を示した2015年以降を対象に、政令指定市や都道府県庁所在地など74自治体に取材が行われ、70自治体から回答が得られています。そのうち16自治体が「居所不明の子どもがいる」または「把握できていない」と回答しました。制度自体は台帳を適正に保つ目的で設けられていますが、子どもに関しては安全確認の仕組みが十分でないのではないかという問題が浮き彫りになっています。

コメント欄に寄せられた驚きと疑問
この報道に対するコメントでは、子どもが減り続ける中で、一人ひとりを守るべき社会において住民票削除が行われている現状に驚いたという声が多く見られました。居場所が分からないことを理由に存在自体が行政上から消えてしまうことに、先進国として違和感を覚えるという意見もあります。また、行政が把握できなくなった時点で特異行方不明として扱うべきではないか、事務的な処理だけで終わらせるのは問題だという指摘もありました。親の転居先を追えないのか、誘拐や虐待につながるリスクはないのかといった疑問も投げかけられています。全体として、制度の運用と子どもの安全確保をどう両立させるのかについて、改めて議論が必要だと感じている人が多い様子がうかがえました。

執筆::編集部

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