【中国住所の代表者】資本金500万円会社16%占める　全国約7000社判明

産経新聞の記事によると…

＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、「移住」目的か

全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。

［全文は引用元へ…］2025/12/31 13:08

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、目的は「移住」かhttps://t.co/J0Bi7D3K3P

令和7年10月に資本金の下限が引き上げられたが、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 31, 2025

◎強烈な住宅バブルの崩壊、太陽光パネルやEV車の過剰生産による企業の危うさ、中国共産党による言論統制や未曾有の失業率……他国に起業して中国から逃げるしか道はありませんから必死ですよね……
— 夏空氷 (@natusora_koori) December 31, 2025

私は中国文化に敬意を払っている上、中国人の友人•知人もいる現実主義者だ。
しかし現在の東南アジアにおける中国人流入による多くの問題発生を肌で理解している私は、中国人の更なる日本社会への流入は法的に強く規制すべきという立場。これ以上、在日中国人の比率を上げるべきではない。 https://t.co/nR08qt0JvF
— イスカンダル虎徹 (@SUZUKIGSX400F) December 31, 2025

どうするの、これ。
中国在住のまま起業、全国で7000社。

目的はビジネス？それとも在留資格の抜け道？

制度の穴を突かれてるのに、
まだ「問題ない」って言える？ https://t.co/y1DAIwQW2G
— ??オタケ (@otake977) December 31, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251231-LVYYO4KHWFO45E3XQT4WLV7FQI/

みんなのコメント

直近2年で4万4千社かよ。仮に1年で2万社とすると、だいたい1年間の日本全体の新設法人は15万社くらいだから、13%は中国の会社だよ。こんな異常な制度作ったの誰だよ?
実態のない外国人所有企業に基づく、経営管理ビザ取り消しを至急進めて頂きたい！
中華人民共和国という国とそれを運営する共産党の面々がいかに信用されてないかって裏付けじゃなかろうか。資金のある中華人民共和国の国民ほど海外へ逃げる傾向があるんかな？
まあ気にするほどじゃないから、ほっときましょう。ほとんどが中国人向け民泊なので、来年の夏までにほぼ消えますから、気にしなくて大丈夫です。
留学ビザ保持者が資本金要件引き上げ直前に大阪入管にビザ変更申請して２週間で許可出て意味不明。
これら実態のないペーパーカンパニーについては我が国の銀行は口座開設を安易に許すべきではない。KYC不十分として金融庁も動くべし。
ペーパーカンパニーをのさばらせて管轄部署は一体何をしていたの
高市政権になってから次々に明らかになるなぁ行政が許可してないとこんなことにはならないし、内閣や与野党議員の関与がないはずがない反日議員・反日官僚・反日法曹こそ搾り出すべき膿
これから不況はさらに続くから、手を打たないともっと増えるぞ。
今までに入ってきた人達は在留資格はそのまま？更新の手続きとかあるの？
経営管理ビザは本来の目的からかけ離れた制度だったということ。制度を作るだけでなく、実質的な審査で篩をかけないと制度の穴をつかれることもある。在留資格更新期間を短縮し、更新時に厳格な審査等をしないと、今まで緩かった分の是正ができない。
無能な政治屋の売国政治に泣けてくる…
決済銀行が中国にあれば日本の当局は手も足も出ない。見せ金用に国内の邦銀に口座を作らせているのだから決済はその口座に限定すべき。今後、税や社保料の未納をチェックするというが海外の口座の場合それが出来るのか？
売国政治家を逮捕出来るよう、法改正が急務
そもそも500万円で外国人起業して日本国に貢献した成功例ほとんどないのでは⁈ 甘々の要件過ぎたな
トップが変わるとこんなに色々と明らかになっていくんだというのを実感。「日本を食い物にする輩は許さねえ！」と、どんどん厳しくやってくださいな。
こんな抜け穴許されないですね。今まで取得された経営管理ビザも更新を待たずにチェックが必要では？
日本だけが決めたことをその通り守って馬鹿みたい。中共がこれだけ日本を挑発してるんだから、国防の観点で取り消せばいいのに。国を守ることは最優先されて当然。
このような現象を起きた責任は誰でもなく、自公利権屋です。

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編集部の見解

経営・管理ビザ制度を巡る数字の整理
今回報じられた内容では、直近2年間に全国で設立された資本金500万円の法人が4万4千社余りに上り、そのうち約7千社で代表者の住所が中国国内だったとされています。特に制度厳格化直前の7年9月には月間3296社と突出して多く、翌11月には975社まで減少しました。数字の推移を見る限り、制度の要件が行動に強い影響を与えていたことは否定できません。こうしたデータは、経営管理ビザの本来の趣旨と実際の利用状況に差が生じていた可能性を示しています。私は、まず事実関係を正確に整理し、冷静に受け止める必要があると感じました。

寄せられたコメントに表れる懸念
記事に付随して紹介されたコメントの多くは、制度運用への疑問を率直に表現しています。実態のない法人が在留資格取得のために設立されたのではないかという指摘、銀行の口座開設時の確認が十分だったのかという声、さらに更新時の審査はどうなるのかという不安も見受けられました。また、既に許可された在留資格がそのまま維持されるのか、それとも再確認が行われるのかを問う意見もあります。加えて、金融機関や監督官庁がそれぞれの役割を果たしていたのかを疑問視するコメントも少なくありませんでした。これらは感情的な批判というより、制度全体への不信感が積み重なった結果だと受け取れます。

今後に向けた制度への視線
今回の一連の報道とコメントを通じて浮かび上がるのは、制度を設けるだけでは不十分だという認識です。要件を引き上げた後も、更新時や事後の確認を丁寧に行わなければ、同様の問題が再び起きる可能性があります。一方で、既に日本で生活基盤を築いている人々への対応は慎重であるべきだという意見もありました。数字が示す現実と、コメントに表れた国民の声の双方を踏まえ、行政がどのように説明責任を果たしていくのかが問われています。私は、拙速な結論を出すよりも、事実を積み重ねながら制度の信頼性を回復する姿勢が重要だと感じました。

執筆::編集部