産経新聞によると…

石破茂首相(自民党総裁)は8日、党会合で「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と述べた。
首相は、安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける(ようにしたい)」語った。
首相自身については「まだまだその域には全く達していない」とした。実際、医療費の支払いを抑える高額療養費制度に関しては、当初は制度の持続可能性の維持などの観点から8月の引き上げにこだわったが、立憲民主党など野党や患者団体、参院選への悪影響を懸念する自民内から反発を受けて見直す方針に転換した。また、ある自民の閣僚経験者は「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なくなった。国民うけするかもしれないが、財政悪化など課題は置き去りにされている」と手厳しい。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】

「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首相が持論https://t.co/641yi9KTyn
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 8, 2025
政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける(ようにしたい)」と語った。
引用元 https://www.sankei.com/article/20250308-WCUXQFOTRBEJPOA7BKM3ZXULMQ/
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みんなのコメント
- 国民に「つらく苦しいことをお願いする」と言う前に、まずは政治家が身を切る改革を実行するべきではないか。国民負担ばかり増える政治は限界に来ている。
- 改革が必要なのは分かるが、なぜそれが常に「国民の負担増」という形で進められるのか。まずは政府の無駄遣いや不正を徹底的に排除するべきだ。
- 「国家のために必要」と言われても、結局負担を強いられるのは国民ばかり。政治家自身は何かを犠牲にしているのか、疑問に感じる。
- 高額療養費制度の引き上げを進めようとしていたのに、批判を受けて撤回。国民に「お願い」する前に、最初からしっかり議論を尽くしてから政策を決めるべきではないか。
- 高校無償化の財源をどうするのか、しっかりとした説明がないまま政策が決まっている。このままでは未来の世代にさらに大きな負担がのしかかるだけではないか。
- 「国民にお願いする」という発言には責任を感じられない。リーダーシップとは、国民に負担を押し付けることではなく、国民が納得できる解決策を示すことではないのか。
- 「つらく苦しいことでも必要ならお願いする」と言うが、その必要性を本当に理解しているのか。国民の声を聞くことが先決ではないか。
- 財政健全化は大切だが、そのために国民の生活を圧迫する政策ばかりを推し進めるのは本末転倒ではないのか。もっとバランスの取れた施策が求められる。
- 国民に負担を強いる前に、議員定数削減や歳費削減、無駄な公共事業の見直しなど、政治家自身ができる改革を徹底するべきではないか。
- 「お願いする」と言いながら、結局は選挙前に方針転換。国民の声を聞いているのか、それとも支持率を気にしているだけなのか、疑問が残る。
- 「国のために」と言われると聞こえはいいが、結局は国民の負担が増えるだけの政策になっていないか。未来に希望が持てる政治をしてほしい。
- 苦しい決断をするのは政治家の仕事であり、それを国民に「お願いする」だけではリーダーとしての責任を果たしているとは言えないのではないか。
- 財政の問題を解決するのに、なぜ国民負担増が最優先なのか。歳出削減や税の使い道の見直しをもっと進めるべきではないのか。
- 「国家のため」と言いながら、結局は政治家が責任を負うことなく、国民が負担を背負わされる。政治の役割を果たしていないのではないか。
- 国民の負担を増やすことを前提とするのではなく、経済を成長させて税収を増やすことを考えるべきではないのか。負担を増やすだけでは国は衰退していく。
- 選挙が近くなると方針を変える政治に信頼は持てない。政策を決めるなら、最初から責任を持って国民に説明し、実行する覚悟を見せるべきだ。
- 国民にお願いするのではなく、政治家が覚悟を持って決断し、説明責任を果たすことが大切ではないか。責任を押し付けるだけでは支持は得られない。
- 「つらく苦しいことでも受け入れてもらう」という考え方自体が問題ではないか。国民にとってのメリットや未来の展望を示すべきだろう。
- 結局、国民の生活が厳しくなるだけの政策ばかりが続く。政治は国民を豊かにするためにあるはずではないのか。このままでは信頼を失うばかりだ。
- 政治家は「お願いする」のではなく、国民が納得できる政策を考えるのが仕事ではないか。苦しい思いをするのが当然という発想自体を変えるべきだろう。
編集部Aの見解
石破首相「つらく苦しいことでも必要ならばお願いする」—国民にどこまで負担を強いるのか?
石破茂首相は8日、「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と発言し、国民に対して「つらく苦しいことでも、必要ならば誠心誠意お願いしていく」と語った。
この発言は、社会保障の見直しや安全保障政策の強化、財政再建などを意識したものとみられる。しかし、「国民負担を増やすことが前提になっているのではないか」という懸念の声も広がっている。
高額療養費制度の引き上げ見直し—苦しい決断か、それとも政治的判断か?
石破首相は、医療費の支払いを抑える高額療養費制度の引き上げを当初は推進していた。
この制度の改正は、持続可能性の確保という観点から必要とされたが、立憲民主党や患者団体、そして参院選を控えた自民党内からの反発により、最終的に見直しを余儀なくされた。
- 「国民負担を増やさなければ財政は持たない」という考え方に基づいていたが、世論の反発を受けて撤回
- 「政治的な判断での譲歩」と見る向きもある
石破首相は、「国民に誠心誠意お願いする」と述べたが、最終的には政治的圧力に屈して方針を転換した形になっており、この姿勢が「首相としてのリーダーシップに欠けるのではないか」という批判も出ている。
「高校無償化」の受け入れ—改革か、財政悪化の懸念か?
今回の予算成立に向けた交渉では、日本維新の会が推進する高校無償化の拡充を受け入れる形になった。
これに対し、自民党内の一部からは「財政悪化につながる」との懸念の声が上がっている。
- 自民党の閣僚経験者の声
- 「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なかった」
- 「国民受けはするが、財政悪化などの課題は置き去りにされている」
確かに、高校無償化は教育の機会を広げるという意味でメリットがあるが、その財源をどう確保するのかという議論が後回しになっていることが問題だ。
「つらく苦しい政策」を国民に求める政治のあり方
石破首相の発言からは、「国民負担の増加は避けられない」という前提が透けて見える。
しかし、こうした発言には国民の生活を第一に考えているのか疑問が残る。
- 「負担を増やすのではなく、無駄を削る改革を優先すべきではないか?」
- 「国民にお願いする前に、政治家が身を削る姿勢を示すべきではないか?」
例えば、政治資金の使途の透明化や、議員定数削減、官僚の無駄遣いの見直しなど、国民の負担を増やさなくてもできる改革はまだまだあるはずだ。
国民に「お願いする」政治から「実行する」政治へ
石破首相は、「誠心誠意お願いする」と発言したが、国民にとって重要なのは「お願いされること」ではなく「実行されること」だ。
- 社会保障改革の具体的な方向性を明示すべき
- 負担増が避けられないなら、その代わりにどのようなメリットがあるのかを明確にするべき。
- 財政健全化のための具体策を示すべき
- 「無駄な支出を削減する」「税の使い方を透明化する」といった改革を進めることが先ではないか。
- 政治家自身が「苦しい決断」を率先して行うべき
- 国民に「苦しみをお願いする」のではなく、まずは自分たちが「身を切る改革」を実行するべきだ。
まとめ—国民の負担が増える政治はいつまで続くのか?
石破首相の発言は、「国民負担の増加を前提とした政治」の象徴のように聞こえる。
確かに、国家運営には厳しい決断が必要な場面もある。しかし、それを「つらく苦しいことをお願いする」という形で進めるのは、政治の本来の役割を放棄しているのではないか。
国民は、「お願いされること」ではなく、「未来への展望を示されること」を求めている。
これからの政治は、「つらく苦しい」ものではなく、「希望と成長」を感じられるものへと転換していく必要があるのではないか。
執筆:編集部A





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