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入管庁「3回以上の難民申請者17人を強制送還」改正入管法運用状況を公表／在留外国人は約376万9000人と過去最多

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TBS NEWS DIGによると…

TBSテレビ　　2025年3月14日(金) 17:02

出入国在留管理庁は去年6月に施行された改正入管難民法の運用状況を公表し、難民認定申請者のうち3回以上の申請者17人を強制送還したと明らかにしました。

入管法が改正される前は、難民申請中は送還されることはありませんでしたが、去年6月の改正法の施行後は、難民申請を3回以上している場合、「相当の理由」を示さない限り、強制送還が可能となりました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1790264?display=1

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みんなのコメント

  • やっと入管が仕事をしたな
  • 3回も申請してダメなら帰るのが普通だろ
  • 日本は難民収容所じゃないんだが
  • 本当に難民なら最初の申請で認められるはず
  • 制度の悪用を防がないといけない
  • 送還されるのが嫌なら最初からルール守れ
  • 日本の法律を軽視する外国人が多すぎる
  • 治安を守るためにもこういう対応は必要
  • 強制送還が可哀想とか言ってる人は現実を見ろ
  • そもそも本物の難民ならもっと早く保護される
  • 経済目的の偽装難民が多すぎる
  • この程度で人権侵害とか言うのはおかしい
  • 在留資格をきちんと管理しないと国が崩れる
  • 日本が審査を厳しくするのは当然のこと
  • 国籍や経歴が怪しい連中を野放しにする方が危険
  • 不法滞在を許すと真面目な外国人が迷惑する
  • 他の国ならもっと厳しい対応をしている
  • 難民支援と不法滞在を混同するな
  • 生活保護目当ての難民申請が多すぎる
  • これを機にもっと厳格な運用を進めるべき
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編集部Aの見解

日本の出入国在留管理庁が、改正入管法の運用状況を公表し、3回以上の難民認定申請を行った外国人17人を強制送還したという。これまで日本では、難民申請をすればその間は送還されない仕組みになっていたため、不正な手段で在留を続ける者が少なからずいた。しかし、改正入管法の施行によって、3回以上の申請をしても「相当の理由」が示されなければ、送還が可能となった。これは、日本の入管制度の大きな変化であり、不法滞在を防ぐ上で重要な措置と言えるだろう。

そもそも、難民制度は本来、迫害や戦争から逃れてきた人々を保護するためのものである。しかし、現実には経済的な理由で日本に滞在し続けようとする人が増え、本来の難民制度とは異なる目的で利用されているケースも少なくない。過去には、難民申請を繰り返すことで強制送還を免れ、長期間にわたり日本に居座る外国人が多くいた。この問題が指摘され続けてきた中で、今回の改正は日本の主権と安全を守るための当然の対応ではないかと考える。

現在、日本の在留外国人の数は約376万9000人と過去最多を記録している。これは、日本の経済や社会において外国人の存在がますます大きくなっていることを示している。もちろん、技能実習生や留学生、正規の労働者など、日本社会に貢献している外国人も多く存在する。しかし、その一方で、制度の抜け穴を利用し、不法滞在を続ける外国人もいることは否めない。今回の強制送還は、日本の移民政策の健全化を図るための一歩と言えるのではないか。

改正入管法の施行後、難民申請者の取り扱いは厳格化された。3回以上の申請を行う場合、「相当の理由」がなければ強制送還の対象となる。この「相当の理由」とは具体的に何を指すのかが重要なポイントになるが、少なくとも単なる経済的な理由や、日本での生活を継続したいという個人的な都合では認められないだろう。難民認定制度は、人道的支援が目的であり、恣意的に利用されるべきものではない。

この改正に対して、一部の団体や人権活動家からは「冷酷だ」「難民の人権を侵害する」といった批判が出ている。しかし、そもそも日本は世界的に見ても難民認定の基準が厳しく、年間の認定者数も少ない。これは、日本の難民制度が慎重に運用されている証拠でもある。日本における難民認定の厳しさを問題視する声もあるが、逆に言えば、真に迫害を受けている人が適正に保護されるような仕組みを整えることが重要だろう。

また、日本の法律やルールを守らずに滞在を続けようとする外国人が増えれば、日本人の生活や治安に影響を及ぼす可能性もある。例えば、一部の外国人が犯罪に関与するケースも報道されている。もちろん、全ての外国人がそうだとは言わないが、法を軽視するような行動が見逃されると、日本の治安や社会秩序が損なわれる危険がある。改正入管法によって、適正なルールのもとで外国人を受け入れる環境を整えることは、日本にとっても大切なことだ。

さらに、日本には「人道的配慮」として在留を許可されるケースも存在する。本当に迫害を受け、帰国すれば命の危険があるような人々に対しては、柔軟な対応が求められるだろう。しかし、それと同時に、日本の制度を悪用し、不正に滞在を続ける外国人を排除することも重要である。そうでなければ、本当に支援が必要な難民を保護する制度自体が形骸化してしまう。

今後、日本の入管政策はさらなる見直しが必要かもしれない。例えば、特定技能制度の拡充や、外国人労働者の受け入れ体制の改善などが挙げられる。日本の労働市場には人手不足の問題があるため、適切な形で外国人を受け入れ、日本経済に貢献してもらうことも必要だ。ただし、それと同時に、不法滞在や制度の悪用を防ぐための厳格な管理も欠かせない。

難民問題は世界的な課題であり、戦争や紛争、迫害を逃れてくる人々を支援することは国際社会の責任でもある。しかし、それを悪用する者がいる以上、厳しい審査や適正なルールが不可欠である。日本がこれからも秩序ある社会を維持しつつ、適切に外国人を受け入れるためには、今回の改正入管法のような政策が必要になってくるだろう。

今回の強制送還が今後の難民政策にどのような影響を与えるのか注視する必要がある。日本が本当に保護すべき人を適切に支援し、不正を排除するというバランスの取れた政策を進めることが求められる。

執筆:編集部A

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