
日本経済新聞によると…
トランプ氏「同盟いつか変化」 戦闘機売却は性能落として
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は21日、「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」と発言した。次世代戦闘機の開発を発表する場で言及した。次世代戦闘機を同盟国に売却する際は「10%程度、性能を落としたいと考えている」と断言した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【保守速報さんの投稿】
【速報】トランプ大統領「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」 戦闘機を売却する際は「10%程度、性能を落としたいと考えている」 https://t.co/vGqmaEDFvC
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 22, 2025
媚中自民党が悪い
— ポロ (@tjmagjdjgp) March 22, 2025
アメリカって同盟国以外は敵って考えだよな。
— たくやす (@yayumikata2511) March 22, 2025
これは健全かつ正直。実際に電子機器の類は輸出時には抑制されていたりブラックボックス化されているので敵対時には(略 某半島はブラックボックス壊しまくり、対策されて当然。想像するば見当はつく、某スパイ防止法も無い中国共謀政権(略 トランプ大統領は事前通告するだけ正直だと思います
— odoru (@odoruodoru2) March 22, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21C8X0R20C25A3000000/
最新記事
-
政治【日本政府】エチオピア帰還民の生計再建を支援 UNDPに約1.6億円を拠出 在エチオピア日本大使館「支援できることを誇りに思う」[国連]26/08
-
政治【悲報】人手不足で外国人を呼んだはずなのに、日本語を教えるためにまた人手が必要になってしまったと話題[X]26/08
-
政治【日本政府】シリアの社会経済活動活性化と住環境改善を支援 国連機関に約15億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
政治【日本政府】ネパールの人材育成を支援 約4億円の無償資金協力 最大22人が日本留学へ[外務省]26/07
-
政治【日本政府】日本とGDP規模が近いインドの人材育成を支援 2.5億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
政治【日本政府】エルサルバドルの人材育成を支援 2億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
政治【日本政府】ギニアの学校給食等を支援 WFPに3億円無償資金協力[外務省]26/07
-
政治【日本政府】赤十字国際委員会への令和5年度拠出実績は約50億円 人道支援を継続[外務省]26/07
-
政治【日本政府】カンボジアの移民労働者や国内避難民へ緊急保護・生活再建支援、約2億1,500万円を拠出[UNFPA]26/06
-
政治【日本政府】カンボジアの安全保障能力強化を支援、5億円無償資金協力[外務省]26/07
-
政治【日本政府】イエメンの栄養状態改善を支援 WFPに3億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内【茨城県在住外国人】ついに10万人突破[26/07]
-
政治【日本政府】ベナンのマラリア予防支援へユニセフに約3.7億円を資金協力[UNICEF]26/06
-
国内『日本の警察官29万人なのに、移民123万人受け入れて大丈夫なのか?』とのX投稿が話題
-
政治【日本政府】モルディブの人材育成へ1.5億円の無償資金協力 最大5名の日本留学を支援[外務省]26/07
-
政治【日本政府】世界の子どもの教育支援へ約32億円の拠出約束 官民連携団体がGPEを支援[GPE]26/07
-
政治【日本政府】ブラジルの障害者保健支援へ約2.5億円 JICA「日本の国際的評価向上も」[JICA]26/07
-
政治【日本政府】キルギスの人材育成へ約3.8億円の無償資金協力 若手行政官の日本留学を支援[外務省]26/07
-
政治【日本政府】ベネズエラ地震被害へ総額約5.7億円の緊急無償資金協力 WFPなど3機関を支援[外務省]26/07
-
国内【税収2倍】2015年税収→[40兆円]2024年税収→[84兆円]財務省「財源がありません」 私たちの税金、どこに消えた?とXで話題
-
政治【日本政府】マレーシア低所得者層へ約9.5万ドルの無償資金協力 冷蔵トラック2台を供与[外務省]26/06
-
政治【日本政府】ムスリム・ヴィーガン対応など訪日環境整備へ1億円投入 海外学生ツアー受入強化も[観光庁]26/07
-
国内【福岡市で子育てに悩んだら】外国人ママ[フリーダイヤル]日本人ママ[電話代がかかる]→「日本人差別では?」と話題に[X]
-
国内「高市さんはなぜ外国人に厳しいの?」在留手数料の大幅引き上げ 子を持つ女性「暮らしていけない」[東京新聞]26/07
みんなのコメント
- 日本も核武装しよう
- もうすでにブラックボックスの中にアメリカに逆らうと機能停止になるプログラムが仕込まれていると言われていますね
- トランプ悪意報道を繰り返す日経新聞。 マスコミは悪人を決めつけて陰湿な報道を繰り返す。
- 「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」 これは確かにその通りだ。
- 親中議員を排除しないといけない!
- マスコミに正義感を感じない国民は増加し続けている日本は核兵器を持つか徴兵制にするかの選択となる。 どちらがコスパがいいかは明らか。
- トランプの発言って結局は本音だろうな 日本にとっては耳が痛いけど現実見せられたって感じするよな
- いつまでもアメリカに守ってもらえると思ってるのが甘すぎる 自国のことは自国で守る覚悟がいる時代だろ
- 性能落として売るってのは信用してない証拠だよ スパイ防止法もない国に本物渡せるわけないわな
- これ、日米同盟が対等じゃないって遠回しに言われてるようなもんだよな 情けないよ日本の政治家
- ブラックボックス壊しまくる某国があったから当然の対策だろ トランプの判断は理にかなってるよ
- これを「冷たい」とか言ってる人いるけど、国を守るための当然の判断 日本もこういうリアリズム見習えって話
- 日本が国防に関してあまりに無防備すぎるんだよな 何十年も他人任せだったツケが回ってきてるだけ
- 結局、自民党の媚中姿勢が招いた不信感でもあるよな 何も考えてないのバレてるんだよ
- 日本の政治家って、こういう明確なメッセージに全然気づかないか、気づいてもスルーするんだよな 終わってるわ
- トランプのこういうところ、むしろ信用できると思うけどね はっきり言ってくれるだけマシだろ
- 同盟って名ばかりになってきてるよな このままだと本当に見放されるぞ日本
- 国民には自助自立を押しつけるのに、国の安全保障は他国任せって、どんだけ無責任なんだよ
- 性能落として売られるって屈辱的な話なのに、危機感ない日本政府ほんとやばいと思う
- そもそもトランプは敵でもなんでもなく、むしろ現実を突きつけてくれてるだけだよな
編集部Bの見解
トランプ大統領の本音が示す「同盟」の現実
トランプ米大統領が発した「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」という言葉は、単なる冗談でもなければ突飛な発言でもありません。私はこの言葉に、アメリカの本音、そして今後の国際社会の流れが色濃く表れているように感じました。さらに、同盟国への次世代戦闘機の性能を10%程度落として販売するという発言も、極めて現実的な判断だと受け取っています。
なぜなら、実際に精密機器や軍事技術においては、従来から“ブラックボックス化”が施され、他国への技術流出を防ぐ措置は当たり前のように行われてきました。私たちが日常で使用している家電製品やソフトウェアにおいても、輸出国によって仕様が調整されるのは常識です。ましてや、国防の最先端を担う戦闘機ともなれば、最も機密性の高い分野であり、どこかの国が“万が一”裏切ったときのことを考えるのは当然の防衛策です。
「アメリカファースト」は責任放棄ではない
トランプ大統領の主張は、アメリカの国益を守るという明確な理念に基づいています。世界の警察を演じ続け、他国に軍を展開し、莫大な費用を負担し続ける。その一方で、同盟国がその恩恵を当然視し、自国の安全保障すら他国頼みにしている現実は、やはり異常であったと思わざるを得ません。
アメリカはビジネスの国です。対価のない義務に従い続けることに疑問を持つのは当然のことです。私は、これこそが健全な国家の姿勢だと考えます。「アメリカファースト」とは他国を見下すことではなく、「自国を守ってこそ他国とも対等に向き合える」という基本的な哲学だと思います。
むしろ、問題なのは我が国日本の側にあります。自国の防衛に対する当事者意識が薄れ、アメリカに依存し続ける構造そのものにメスが入るべき時期に来ているのではないでしょうか。
同盟とは「対等であること」が前提
私は、トランプ大統領の言葉を「日米同盟の再定義」として受け止めています。今までは“守ってもらう側”という受動的な立場に甘んじていた日本ですが、これからは“自ら守る覚悟”と“対等な交渉力”が求められる時代に入ったのです。
同盟とは本来、対等な関係であるべきです。互いに信頼を築き、互いに負担を分かち合い、互いに危機に備える。どちらか一方だけが負担を強いられる関係は、もはや同盟とは呼べません。
さらに懸念すべきは、国内の一部勢力が安全保障よりも“外交的迎合”を優先している点です。特に、過度な対中配慮を続ける現在の政治体制においては、日本がいざという時にアメリカの信頼を失いかねない状況です。スパイ防止法すら整備できない日本に対して、アメリカが警戒感を抱くのも当然だと私は思います。
そして、トランプ大統領があえて公の場で「性能を落として売る」と発言した背景には、「信用に足る国かどうか」を測る基準を明示したようにも感じます。日本は本当に信用されているのか。それを自問自答すべき時なのです。
私は、この発言を単なる“外交的警告”ではなく、アメリカからのメッセージとして受け止めるべきだと思います。
執筆:編集部B





コメント