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【岩屋外相】USAID支援打ち切りで雇用停止のUNHCRに1億円超を支援　南米移民女性支援などを名目に提供か　

政治

アセアンポータルによると…

岩屋外相はUSAID支援停止で雇用停止のUNHCRに1億円の資金提供、南米の移民女性支援等

岩屋大臣の外務省は、USAIDの大幅な対外支援の打ち切りで資金不足となり雇用停止などを実施するとともに、内政干渉となる日本政府による強制送還に反対を述べていた国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に、約1億円の資金提供を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南アメリカのベネズエラにおける政治・経済・社会情勢が悪化した結果、昨年5月までに近隣諸国である中南米各国に難民・移民が流出しており、ブラジルは56万人以上の難民・移民を受け入れているが、現在もベネズエラの政情に改善の兆しが見られない中、難民・移民の大半は母国に帰国するめどが立たず、ブラジルに留まることが見込まれているとしている。

そのため、日本政府は、3月25日、ブラジル連邦共和国の首都ブラジリアにおいて、在ブラジル連邦共和国日本国臨時代理大使と、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）ブラジル事務所副代表との間で、供与額が1億425万円となる対ブラジル無償資金協力「ベネズエラ難民及び移民女性の生活向上及び社会経済的包摂促進計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ブラジル全土において、ベネズエラ難民・移民女性に対して、職業訓練や就職斡旋、マイクロ・ファイナンスやマーケティングに関する研修を含む起業支援などを行うものとなる。この支援により、難民・移民女性の経済的自立及び経済・社会的包摂を図り、もって同国の持続可能な発展に寄与することが期待される。

なお、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所は、公式SNSにおいて、日本政府が実施している「強制送還」に反対する趣旨で、「強制送還」をゴミ箱に捨てなければならないとの旨の投稿をしていた。なお、この投稿は、後に一部修正されている。

なお、UNHCRなどの国連関連機関の職員の給与は、基本的には国連の給与体系に準ずるものとなり、一般的には初任給は500万円程度から開始され、その後に昇進することで1000万円以上に達することとなる。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

ブラジル連邦共和国に対する無償資金協力「ベネズエラ難民及び移民女性の生活向上及び社会経済的包摂促進計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換

　3月25日（現地時間24日）、ブラジル連邦共和国の首都ブラジリアにおいて、石垣友明在ブラジル連邦共和国日本国臨時代理大使と、ラケル・トラバゾ国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）ブラジル事務所副代表（Ms. Raquel TRABAZO）との間で、供与額1億425万円の対ブラジル無償資金協力「ベネズエラ難民及び移民女性の生活向上及び社会経済的包摂促進計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. ベネズエラにおける政治・経済・社会情勢が悪化した結果、昨年5月までに約777万人が近隣諸国、特に約666万人が中南米各国に流出しており、ブラジルはその内、56万人以上の難民・移民を受け入れています。現在もベネズエラの政情に改善の兆しが見られない中、難民・移民の大半は母国に帰国するめどが立たず、ブラジルに留まることが見込まれています。
  2. 本件は、ブラジル全土において、ベネズエラ難民・移民女性に対して、職業訓練や就職斡旋、マイクロ・ファイナンスやマーケティングに関する研修を含む起業支援等を行うものです。これにより、難民・移民女性の経済的自立及び経済・社会的包摂を図り、もって同国の持続可能な発展に寄与することが期待されます。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36213　[アセアンポータル]

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01953.html?utm_source=chatgpt.com [外務省HP]

■考察・要約

今回の日本政府による1億円超の支援は、表向きはベネズエラ難民・移民女性の自立支援という人道的な名目が掲げられている。しかし、その実態は、米国のUSAIDが対外支援を大幅に打ち切った影響を受けて資金難に陥ったUNHCRの活動を、日本が事実上“肩代わり”する形となっている。

UNHCRは過去、日本政府の「強制送還」に異議を唱えるような発信をしており、そのような姿勢の国連機関に対し、日本が巨額の資金を提供することには疑問の声も上がっている。また、外務省や岩屋外相がこのような拠出を決定した背景には、国内よりも「国際協調」を優先する姿勢がうかがえ、日本国民の利益との乖離も懸念される。

米国が引いた後の“空白”を埋めるかのような今回の支援は、単なる一国の外交的判断にとどまらず、日本がどこに税金を使い、どの国際機関とどう関わるのかという国家の根本姿勢を問うものである。　

編集部B

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みんなのコメント

  • なんで今の日本の状況で海外に1億円も出せるのか本気で理解できない
  • 日本人の生活が厳しくなってるのに、なぜ外国の支援が優先されるのか納得いかない
  • こういうことをやってるから政府に対する信頼がどんどんなくなるんだよ
  • そもそもUNHCRって日本の方針にケチつけてた機関じゃなかったっけ
  • 税金って日本国民のために使うべきものでしょ、それが基本のはず
  • また外国にいい顔して国内は置き去り、いつものパターンだなって感じる
  • もう少し自国の困ってる人たちに目を向けてくれてもいいと思う
  • 何で国連の人件費の穴埋めを日本がやらないといけないのか意味不明
  • 支援する前に国内の米農家や子育て世代にもっとお金回すべき
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編集部Bの見解

日本が苦しんでいる今、本当に海外支援を優先すべきなのか

最近、岩屋外相の主導で、日本政府が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、南米移民女性支援という名目で1億円超の支援を行ったという報道がありました。その背景には、アメリカの対外援助縮小によってUNHCRが深刻な財政難に陥っている事情があるとのことですが、今の日本の現状を考えると、このような決定に対して素直に納得できる人は少ないのではないかと感じます。

私たち日本国民の多くが、物価高、税負担、社会保障の不安に直面しており、生活が苦しくなっているという実感を抱えて暮らしています。企業の倒産件数も増加傾向にあり、非正規雇用や低賃金労働に追いやられている人たちも少なくありません。そうした状況下で、自国の生活や雇用を立て直すことよりも、海外の支援に巨額の税金を使うという判断に、違和感を覚えるのは当然のことだと思います。

もちろん、国際貢献や人道的支援が重要であることは否定しません。しかし、それはあくまで日本が国内である程度の余裕を持っている場合にこそ、意味を持つものです。今のように、経済的にも精神的にも余裕を失いつつある日本において、どれだけの国民が南米の移民女性に対する支援に税金を使うことに賛成するでしょうか。

外交的配慮が優先され、国民生活が置き去りにされている現実

今回の支援は、単なる人道的行為にとどまらず、アメリカのUSAIDが撤退した後の“空白”を日本が埋める形で行われたと見られています。言い換えれば、アメリカの代わりに日本が国際社会における「良い顔」をしようとしたのではないかという見方です。

しかし、それによって本当に日本にとっての利益があるのかと問われれば、答えは極めて曖昧です。むしろ、国内では食費を切り詰め、子どもの進学を諦め、介護や医療の不安を抱えている家庭がたくさんあるのです。そういった国民の声を無視し、海外に対して気前よく振る舞う政治が信頼されるはずがありません。

また、支援の対象となるUNHCRは、過去に日本政府の強制送還に反対する趣旨の投稿をSNS上に出したことがありました。そのような姿勢の機関に対して、十分な検証もなく大金を渡すことが、果たして国益にかなっているのか疑問が残ります。

日本国内の困窮した人々には冷たく、国際機関には惜しみなく資金を提供する――そんな外交方針が続けば、国民の政治離れはますます加速するでしょう。

日本人の生活を守ることが政府の本分であるはず

本来、国家が最優先で守るべきは、自国の国民です。外交や国際貢献も大切ではありますが、それは国内が安定していてこそ、はじめて成立するものです。国民が疲弊しているときに海外支援を強行する姿勢は、「誰のための政治なのか」という根本的な問いを突きつけることになります。

現在の日本は、高齢化、人口減少、地方の疲弊、物価の上昇といった多くの課題を抱えています。それに加えて、国際的な安全保障環境も決して楽観視できる状況ではありません。そうした中で、優先順位を見誤れば、取り返しのつかない事態になりかねません。

今求められているのは、日本の農業を守り、教育や福祉に力を入れ、将来世代に希望を持たせる政治ではないでしょうか。国民の信頼は、口先だけではなく、行動によって築かれるものです。見せかけの国際貢献ではなく、地に足のついた内政こそが、今の日本に必要なものだと私は強く感じています。

執筆:編集部B

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