【ベトナム】米の輸出で日本をターゲットに　内閣府など日本側もベトナム米の普及支援／輸出計画は2022年から実施していたことが判明

アセアンポータルによると…

ベトナムは米輸入に日本をターゲットへ、日本は内閣府等でベトナム米の普及支援

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、ベトナム米の輸出を拡大させるため、日本などをターゲットとした取り組みを実施するように要請していたことが明らかになった。

ベトナム政府がまとめた報告書によると、2025年の初頭における世界の米貿易は複雑化しており、世界での供給が過剰となっているため、世界各国からの米輸入需要は減少しており、短期的には回復の兆しは見られないとしている。

そのため、ベトナム米の輸出には、自由貿易協定や二国間協定の締結を通じて、日本、中国、中東、米国、アフリカなどの主要市場や、潜在市場・成長余地の大きい市場への貿易促進を強化し、輸出を拡大することが重要であるとしている。また、首相は、各省庁の大臣や地方組織、関係機関、企業の指導者に対し、輸出国と輸入国双方の政策や市場動向の変化を注意深く監視し、速やかに最新情報を報告するよう要請した。

なお、ベトナム政府では、日本市場にベトナム米を届けるための政策を以前から実施していた。

2022年には、日本政府の内閣府のメニューにベトナム米を初めて導入させることに成功しており、ベトナム米輸出戦略で日本の省庁を取り込むことに成功していたことを発表していた。

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JAcomによると

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米の日本への輸出を拡大する。25年は2万トンの輸出をめざしており、多くのスーパーから引き合いがあるという。

2000年創業のタンロングループは2010年からコメ市場に参入。稲作地帯メコンデルタに5つの大きな精米工場を持ち、アジアにおけるジャポニカ米最大のサプライヤーとなった。2019～22年には、ベトナム国内消費と輸出あわせ年50万トンを販売した。

同グループは2022年5月から、在日ベトナム人向けにベトナム精白米（インディカ米）を輸出した。きらぼし銀行（本店・東京都港区）がタンロングループと都内の米卸をマッチングした。

24年からは、日本市場一般向けにジャポニカ米の輸出を始めた。米国産カルローズより国産米に近い。希望する量の国産米を調達するのが難しい状況下、「スーパーだけでなく外食産業もベトナム産米に関心を寄せている」（きらぼし銀行海外事業部）。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

ベトナムは米輸入に日本をターゲットへ、日本は内閣府等でベトナム米の普及支援https://t.co/puE0HxohT6
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 2, 2025

人も米もいらん。 https://t.co/9WbHxRgJlX
— 学 8964 (@2525Bye_bye) April 2, 2025

こちとら国産米で育ってきとんのじゃ? pic.twitter.com/vTn3NELJRZ
— guren (@guren2951) April 2, 2025

食べないよーっだ pic.twitter.com/3UfmUv1ZY4
— ?こう?kou.?? (@iamkoudesu) April 2, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/vietnam/36270　［アセアンポータル］
https://www.jacom.or.jp/kome/news/2025/04/250401-80606.php?utm_source=chatgpt.com　［JAcom］

ベトナム産米の日本向け輸出と流通に関する要約

タンロングループは2000年創業、2010年からコメ市場に参入。メコンデルタに5つの大規模精米工場を持ち、アジア最大のジャポニカ米サプライヤーに成長。
2019〜2022年にかけて、国内消費・輸出を含めて年間50万トンのベトナム米を販売。
2022年5月から、在日ベトナム人向けにインディカ米（ベトナム精白米）を輸出開始。
　この際、きらぼし銀行がタンロングループと都内の米卸をマッチング。
2024年からは日本市場の一般消費者向けにジャポニカ米の輸出を本格化。国産米の代替として注目されており、外食産業からの関心も高まっている。
今回の輸出では、過去に関わった米卸とは別の商社や米卸が仲介しているとみられる。
きらぼし銀行は輸入手続きや販路拡大を支援。銀行関係者は「おにぎりにすれば国産米とほとんど変わらない」と評価。
米不足と小売価格の上昇を背景に、関税（1キロ341円）を支払っても輸入が採算に合う状況に。
大手商社の兼松も米国産カルローズを2024年に1万トン輸入予定と発表。
政府が「米輸出拡大」を掲げる中で、実際には民間による米輸入が急速に拡大している。

出典：日本農業新聞（JACOM）
jacom.or.jp/kome/news/2025/04/250401-80606.php

岸田政権下でのベトナム米関連の動き【時系列まとめ】

2021年10月
岸田文雄氏が内閣総理大臣に就任。

2022年5月
ベトナムのタンロングループが、在日ベトナム人向けにインディカ米の輸出を日本で開始。
出典：JACOM
リンク：jacom.or.jp/kome/news/2025/04/250401-80606.php

2022年9月2日
日本政府の内閣府の公的メニューに、ベトナム産米「ST25」が初めて採用。
→ ベトナム政府は「対日輸出の成果」として大きく報じた。
出典：VIETJO
リンク：viet-jo.com/news/nikkei/220905181815.html

2024年以降
日本市場全体をターゲットに、ジャポニカ米（国産米に近い品種）の輸出を本格化。
→ スーパーや外食産業での流通を見越した輸出戦略が展開中。
出典：JACOM
リンク：jacom.or.jp/kome/news/2025/04/250401-80606.php

2025年見込み
タンロングループが「年間2万トンのジャポニカ米を日本へ輸出」する計画を表明。
出典：JACOM
リンク：jacom.or.jp/kome/news/2025/04/250401-80606.php

みんなのコメント

国産米を輸出し、なんで税金払って輸入した外国産の米を食わにゃならんのかいな
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
うーん米を昔のようにお金のかわりに戻したいのかなぁ
人も米もいらん。

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編集部Bの見解

ベトナム米輸出、日本がターゲットに？その裏で進む「普及支援」

ベトナム政府の意図と日本の対応

ベトナムが自国の米輸出戦略の一環として、日本を主要なターゲット市場に位置づけていたことが明らかになりました。背景には、世界的な米の需給バランスの変化があります。2025年初頭、ベトナム政府の報告書によると、国際的な米の流通は供給過剰によって停滞しており、輸入需要の回復も見込めないとされています。こうした中、同国のファム・ミン・チン首相は、日本や中国、中東などを「重点輸出先」として明示し、各省庁や関係機関に対し、積極的な展開を指示していました。

一方で日本側も、それに呼応するように動いてきた経緯があります。2022年、日本政府の内閣府が公的な食事メニューにベトナム産の「ST25」米を採用した事例は象徴的です。これにより、ベトナム米輸出戦略の一部として「日本の省庁が取り込まれた」とする報道も出ました。

日本市場に入り込むベトナム米

ベトナムのタンロングループは、アジアにおける最大級のジャポニカ米の供給元として成長を遂げています。同グループは2022年から在日ベトナム人向けにインディカ米の輸出を開始。さらに、きらぼし銀行が都内の米卸と企業をマッチングするなど、日本側の受け入れ態勢も整備されてきました。

2024年からは、日本人消費者向けにもジャポニカ米の輸出を本格化させており、「国産米と遜色ない」とする声も広がっています。外食産業でも関心が高まっているという話もあり、今後のシェア拡大は現実味を帯びてきました。

この流れは、国内の米不足や価格高騰のタイミングと重なっていることから、「計画的に仕組まれていたのでは」と疑問を抱く人も出てきています。特に、2022年の時点でベトナム側が輸出戦略を日本に向けて動かし、しかもそのタイミングで内閣府がその米を採用していたという事実は、偶然とは言い難い印象を受けます。

日本の食の安全と国産農業の行方

今回の一連の動きで気になるのは、日本の米市場が外資にじわじわと侵食されているのではないかという点です。そもそも、米というのは日本人の主食であり、文化や生活と密接につながっています。そこに外国産の米が「国産に近い品質だから」として安価に大量に流入してきた場合、本来守るべき国内の農家や食の安全が二の次になる懸念は拭えません。

関税を支払ってもなお採算が合うという現実は、日本の米がそれだけ高騰している証拠でもありますが、同時に国内の生産体制が弱体化している兆しとも取れます。加えて、政府が表向きでは「米の輸出拡大」を掲げながら、裏では輸入が急増しているという矛盾にも注目せざるを得ません。言い換えれば、「輸出支援」と言いながら実際には輸入依存を許容しているようにも見えます。

米の輸出で利益を得ている国は、当然ながら相手国の消費構造に入り込み、自国の農産物を「当たり前」の存在にしたいと考えるものです。それは戦略的にも当然の行動です。しかし、それを受け入れる側である日本政府や自治体、金融機関などが、安易にそれに乗ってしまっているとしたら、それは日本の食と農を根幹から揺るがす動きにつながりかねません。

日本人が口にする主食に、いつの間にか他国の戦略が入り込んでいたとしたら、それは本来であれば慎重に議論されるべき問題です。政府関係者も自治体も、もっと自国の農業と消費者の安全に敏感であってほしいと願います。

執筆:編集部B