【小池都知事】中小企業の“日本人ではなく”外国人従業員を支援　ウクライナ避難民雇用で最大50万円支給

アセアンポータルによると…

小池百合子知事の東京都は、中小企業が日本人従業員ではなく外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への研修費用を助成する取り組みを実施していることが明らかになった。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しており、今回は令和7年度の募集の受付を開始した。

（略）

【一般コース】の対象となる事業者は、対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業などとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の2分の1となり、上限額が標準プラン25万円、短時間プラン15万円となる。

【ウクライナ避難民採用企業コース】の対象となる事業者は、ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業などとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の10分の10となり、上限額が標準プラン50万円、短時間プラン30万円となる。

［全文は引用元へ…］

東京都庁総合HPより

報道発表資料 2025年4月3日　　産業労働局

令和7年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集の受付を開始します！

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

対象事業

外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

1. 日本語教員による日本語教育
2. 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3. ビジネスマナー講座
4. 異文化理解に係る講座

※3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。

一般コース

事業者

対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等

助成金額

対象事業の実施にかかる経費の2分の1
（上限額　標準プラン25万円、短時間プラン15万円）

ウクライナ避難民採用企業コース

事業者

ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等

助成金額

対象事業の実施にかかる経費の10分の10
（上限額　標準プラン50万円、短時間プラン30万円）

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

小池知事は中小企業の日本人ではなく外国人従業員の定着促進、25万円支給https://t.co/XYBkuDvnWr

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 4, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36288　[アセアンポータル]

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025040312?utm_source=chatgpt.com　[都庁総合HP]

要約

• 目的：外国人従業員の定着支援、特にウクライナ避難民の就労促進。
• 対象：
  • 在留資格を持つ外国人を雇用する都内中小企業等
  • ウクライナ避難民を雇用する企業（中小・中堅）
• 助成対象内容：
  • 日本語教育（日本語教員による指導）
  • 日本語教材作成（教員作成のもの限定）
  • ビジネスマナー講座（※単独では不可）
  • 異文化理解講座（※単独では不可）
• 助成内容：
  • 【一般コース】経費の1/2（上限：標準プラン25万円、短時間プラン15万円）
  • 【ウクライナ避難民コース】経費の全額（上限：標準プラン50万円、短時間プラン30万円）
• 対象期間：交付決定日～令和8年3月31日
• 申請受付期間：令和7年4月3日～令和8年1月15日

? 公式発表のURL（東京都）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2025/04/03/12.html

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みんなのコメント

• なんで日本人従業員じゃなくて外国人だけが対象なのか、意味がわからないんだけど。日本人の若者や非正規労働者にも支援すべきだろ。
• こういう制度見るたびに思うけど、日本ってどこの国のために税金使ってるのか分からなくなる。自国民が後回しって本末転倒じゃない？
• ウクライナ避難民だけに特別扱いするってのは、さすがにやりすぎじゃないか？困ってる日本人も山ほどいるのに。
• 都内の中小企業って苦しいところが多いけど、なぜか外国人雇ったときだけ支援するって不公平すぎるだろ。
• 税金で外国人に日本語教える前に、日本人の子どもたちにもっと教育の機会与えてほしいわ。
• 外国人優遇ばかりの政策にうんざりしてる。支援するのが悪いとは言わないけど、順番がおかしいだろって思う。
• 最近は外国人労働者が増えてるけど、それを促進するために税金使うって、将来の日本人の仕事がますます奪われる

編集部Bの見解

小池都知事の施策に見る“外国人優遇”の現実

東京都が新たに発表した中小企業向けの助成事業を見て、正直なところ、複雑な気持ちになりました。なぜならその対象が、日本人ではなく「外国人従業員の定着支援」に限定されているからです。中でも、ウクライナ避難民を雇用する企業に対しては、最大50万円もの助成が行われるという内容に、驚きを隠せませんでした。

都内の中小企業が慢性的な人手不足に悩んでいることは理解しています。けれども、その“支援の方向性”があまりにも一方的ではないかという疑問が拭えません。日本人の若者やフリーター、非正規で働いている人々の支援はどうなっているのでしょうか。例えば、ビジネスマナーや日本語教育の講座を用意してもらえたら、自信を持って働ける日本人も多いはずです。そういった人々は見過ごされていないでしょうか。

しかも今回の施策は、日本語能力試験N2以下の外国人を対象としています。つまり、日本での生活や就労にまだ不慣れな人々を、税金を使って重点的にサポートしようというものです。それ自体にすぐ反対するつもりはありませんが、日本人への直接的な支援が無視されているように感じるのです。

見えにくい“逆差別”の構図

このような施策を見ていると、いわゆる“逆差別”という言葉が脳裏をよぎります。日本人であるという理由だけで、助成金の対象から外されることに違和感を持たない人がいるのでしょうか。しかも支援額は最大で50万円と高額です。一方で、日本人の中には生活に困っているにも関わらず、どこからの支援も受けられないという人が大勢います。

本来なら、支援の優先順位は日本に長く住み、税金を納めてきた国民に置くべきではないでしょうか。ウクライナ避難民の方々が厳しい状況に置かれていることは理解できますし、人道的な支援が必要な場面もあります。しかしそれを理由に、日本人が蔑ろにされているように感じる政策が次々と出てくるのは、やはり納得できません。

さらに、助成の対象となる講座内容を見ると、「異文化理解」や「ビジネスマナー講座」などが含まれています。これらは本来、企業が独自に実施するべきものであり、税金でまかなう範囲として適切なのか疑問が残ります。人材育成の責任を行政が過剰に肩代わりすることで、本来企業が背負うべきリスクやコスト意識が薄れていく可能性もあります。

都政の“支援バランス”は本当に公平か

東京都の政策を見ていると、誰のための支援なのかが分かりにくくなってきています。今回の助成制度もそうですが、「外国人を活用すること」自体が目的になってしまっているように思えてなりません。そうではなく、まずは東京都に暮らす日本人労働者が安心して働ける環境づくりに力を入れるべきではないでしょうか。

実際、今の若者の中には将来に不安を感じ、結婚や子育てに踏み出せない人も多くいます。生活費の高騰や物価の上昇、そして住宅ローンの金利問題など、日本人の暮らしは決して楽ではありません。こうした現実に目を向けず、目先の労働力確保のために外国人を優遇する政策が続けば、日本人の働く意欲そのものが削がれてしまいかねません。

加えて、雇用助成という政策は、税金という公共財を活用して行われるものです。つまり、その原資は都民一人ひとりの努力の結晶でもあります。それをどのように分配するかは極めて重要であり、慎重であるべきです。東京都はその責任の重さをもう一度見直していただきたいと思います。

執筆:編集部B