【国民民主党は氷河期世代を見捨てるのか】３０歳未満対象の「若者減税法案」提出に「これは大失敗、支持層分かってない」など反発の声噴出

NetIB-Newsによると…

近藤記者の愚直に政治レポート

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出するという。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重い現状を指摘し、負担軽減のため、所得税の減税などを行うことを盛り込んだ。

同党は法案を通じて若い世代に対するアピールにもなることを期待しているようだが、SNS上では「就職氷河期世代への対策はないのか」「これは大失敗したな、支持層を分かってない」など反発や批判の声が上がっている。

　昨秋の衆院選や各地の地方選挙での国民の躍進は、いわゆる現役世代の支持を集めたことが大きいといわれる。もちろん現役世代には20代・30代も含まれるが、人口のボリュームゾーンが分厚いのは、団塊ジュニアや就職氷河期世代とも呼ばれる40代や50代である。

（略）

そうした中、国民の玉木雄一郎代表が、1月25日のYouTube「たまきチャンネル」で「就職氷河期世代の人達がサボってきたかと言うと、決してそんな事はない。逆に、どの世代よりも懸命にやってきた世代」と述べたうえで「就職氷河期世代を生み出したのは、政治である事は否定できない。であれば、政治が最後までできる事をやりきって、本当の意味で寄り添う姿勢が必要」と語っていた。

　玉木氏の発言に期待を寄せた就職氷河期世代の投票行動が国民の躍進に大きく作用したことは間違いない。しかし、今回の若者減税法案の対象から外れていることで、一気に反発の声が噴出したようだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

国民民主党は氷河期世代を見捨てるのか　３０歳未満対象の「若者減税法案」提出に「これは大失敗、支持層分かってない」など反発の声噴出 https://t.co/NjP077ffcI

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 10, 2025

元々、国民民主党が２年前の12月に参議院に提出した法案を衆議院にも改めて法案提出したとのこと。

進学せずに、中卒・高卒・高専卒者の社会人が、
あまり減税の恩恵が無かったために作られた、
現役世代対策の法案とのこと。

これとは別に“本丸”の就職氷河期対策にも力を入れてやるとのこと。

— ? Xのﾆｯｸﾈｰﾑさん(頑張れ!北陸&台湾!) ??????? (@twi_no_nickname) April 10, 2025

コイツはやっぱり◯◯だった⁉️

— じゃこうねずみ? (@jacounezumi2012) April 10, 2025

日本人見捨ててる自民党よりマシ

— ポロ (@tjmagjdjgp) April 10, 2025

引用元　https://www.data-max.co.jp/article/77471

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みんなのコメント

• わかってないのはうっすい自称支持者だろうよ。 そんな日和見層の意見だけまとめるとそりゃそういう結果になるわな…
• 30歳から手取り減ったらやる気なくすわ
• やっぱり玉木は政策論点がズレてること多いな。 総理の器じゃない。 閣僚なっても財務大臣だな。 党首は榛葉さんに交代した方がいいぞ。
• 氷河期世代ですが、今回の件で参議院選挙は国民民主党に投票しない事にしました。
• せめて、40歳未満にした方が良いと思うぞ
• 政治の事を理解できない馬鹿議員がいるからな、民主党は(笑)(笑)
• アホやねんな
• まあこういう特定は売国奴公明党と変わらん 氷河期云々も終わってる
• ナニやっても‥今夜もブラブラ
• 若者減税とか言ってるけど、完全に氷河期世代を切り捨ててるだろ
• 自分たちの支持層が誰か、本当に分かってるのか疑問に思う
• あれだけ氷河期世代に寄り添うって言ってたのに、これじゃ裏切りだよ
• 政策のターゲットがズレすぎてて、逆に不信感しかない
• 政治って一番苦しんでる世代から目を背けていいのか？
• こんな法案出して誰が喜ぶのか、もう一度考え直してほしい
• 若い世代への支援も必要だけど、苦労してきた世代への配慮も忘れるな
• 30歳で線引きするって、あまりにも乱暴すぎるだろ
• デモや批判が出るのは、それだけ不満が積もってる証拠だと思う
• 高齢者と若者だけに配る政治にはもう限界が来てるんだよ
• 中年世代が支えてるのに、ずっと冷遇されるのおかしいだろ

編集部Aの見解

若者減税法案に感じた違和感

私は、国民民主党が提出したという「若者減税法案」の報道に触れ、まず真っ先に疑問を抱きました。法案の趣旨として、30歳未満の若者に対して所得税や社会保険料の負担軽減を図るという内容自体に異論はありません。若年層の生活支援や消費促進は一定の効果が見込まれるでしょう。しかしながら、その対象年齢を「30歳未満」に限定した点については、多くの国民、特に就職氷河期世代と呼ばれる30代後半から50代前半の人々が違和感を覚えるのではないでしょうか。

この世代は、バブル崩壊後の不況下で就職活動を余儀なくされ、新卒採用枠が極端に絞られた時代に社会に出た人々です。希望した進路を断念し、非正規雇用や長期の不安定な生活を余儀なくされた経験を持つ人も少なくありません。それにもかかわらず、政治的な関心の対象から外されてきた歴史があります。

支持層を見誤った判断ではないか

ここで注目すべきなのは、昨年の衆院選や地方選挙において、国民民主党が一定の支持を得た背景です。その多くは20代〜30代に加え、40代〜50代の現役世代、特に就職氷河期世代からの期待があったからに他なりません。実際に玉木代表が動画配信などを通じて「就職氷河期世代がサボっていたわけではない」と明言したことも、彼らにとっては心強い言葉だったはずです。

その文脈を踏まえれば、今回の法案がまさにその支持層を切り捨てる形になってしまったという事実は、政治的な戦略ミスと言わざるを得ません。「若者支援」という名目が、結果としてもっとも苦しんできた層を見捨てる政策になってしまったのではないかと感じています。

就職氷河期世代の不満は限界に達している

社会を支えている現役世代の多くが、日々の生活に追われ、親の介護や子の教育、住宅ローン、老後資金といった複雑な課題を同時に抱えています。税金も保険料も高く、負担は増す一方。それにも関わらず、政治的な救済や配慮が乏しいとなれば、不満が噴出するのも当然の流れでしょう。

最近では、財務省前での抗議デモが話題になりました。平日夕方にも関わらず、参加者の多くは30代〜40代の現役世代。彼らが「財政規律よりも減税を」と訴える背景には、日々の生活の切実さがあるのです。減税という言葉が響きながら、対象はいつも自分たちではない。そう感じている人は少なくありません。

所得税制度の公平性を問う時代へ

今回の若者減税法案で改めて浮き彫りになったのは、「年齢」という区切りが持つ政治的リスクです。制度の設計にあたっては、対象を絞り込む必要があるのは理解できますが、それが社会全体に与える印象やバランス感覚も非常に重要です。

所得税制度を含む税体系の改革を行う際には、単なる年齢区分ではなく、生活状況、所得層、扶養家族の有無、地域経済の実態など、より多角的な要素を考慮すべきではないでしょうか。今後の議論においては、年齢を軸にするのではなく、真に支援が必要な層に光が届く制度設計を期待したいところです。

政治に対する信頼を取り戻すには

玉木代表がかつて語った「政治が就職氷河期世代を生み出したのだから、政治が最後まで寄り添うべきだ」という言葉が、今まさに試されていると私は思います。言葉は届いた。次は行動で示す番です。言葉と行動に一貫性がなければ、支持は離れていきます。

デモやSNSでの怒りの声は、単なる批判ではありません。それは、政治に対する「最後の期待」が裏切られたときに出る声でもあります。今こそ政党はその声に耳を傾けるべきです。

国民民主党が、このまま就職氷河期世代の声を置き去りにするようであれば、支持基盤の崩壊は時間の問題かもしれません。政治には、現実と向き合い、時に困難な層に手を差し伸べる覚悟が求められています。

私たち国民もまた、誰が本当に寄り添い、誰がパフォーマンスで終わっているのかを見極めていく目を持たなければならないと思います。

執筆:編集部A