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【森山幹事長】消費税の減税を阻止「それをやったら党が割れる」石破首相を説得

ピックアップ 政治

朝日新聞によると…

政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる。そこから垣間見えるのは、今後の政局もにらんだ駆け引きだ。

経済対策を検討する与党内には当初、減税と給付の両論があった。とりわけ選挙を控える参院自民からは、減税を求める声が強まっていた。石破茂首相も、3月28日の参院予算委員会で消費減税の可能性を問われ「一概に否定するつもりはない。物価高対策として考えられないことはない」と含みをもたせた。

　減税の流れに異を唱えたのが、自民の森山裕幹事長だ。森山氏は財務政務官や財務副大臣を経験した「大蔵族」であり、減税に否定的な立場だ。政府関係者によると、森山氏は「それをやったら党が割れる」と首相を説得したという。首相は4月1日の記者会見で軌道修正し、消費減税を明確に否定した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST4B4DNYT4BUEFT00RM.html?iref=comtop_7_01

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みんなのコメント

  • 早く施設に入ってください
  • 老い先が短いのもあってか、マジで自分のことしか考えてねぇな
  • 日本史に残るほどの３大老害の1人
  • 腐った自民党なんて割ったらええ それが国民のためだ 参院選でボコボコにしてやるよ
  • やっぱり自民には票はいれない。 自分たちのことが最優先。 国民のことを考えることなどないのでしょう。 解体一択。
  • 減税をやらなかったら、日本が潰れる！自民党なんか勝手に割れろ！ Chinaにすり寄って関税の迂回先にしてやって、その反米政策に何の国益メリットがあるのか？国民と国益を見捨てる自民党。Chinaと運命共同体は、自公政権だけにして！
  • わしら、さあ。 自民党のために納税してないんだよ。 バ〜力
  • いっそ　割れ
  • さっさと割れてしまえ‼️
  • 分かった。 お前たちは国民生活より党利党略なんだね。
  • 政治家も定年制度設けようよ！
  • 別に割れたっていいじゃない。
  • 減税して党が割れるのが嫌なら、党が割れないように全員で辞めりゃ良いじゃん。 てめーらの事しか考えられないような老害は要らない。
  • そんなもん知ったことか 国民のために働けや
  • ほら、今の自民党幹部は日本人のために働いていない！?
  • 割れたらええやん
  • もう割れてるし瀕死
  • 国民を蔑ろにし続けるならさっさと去ねや。
  • どっちにしろとう割れると思うのだが?？
  • 割れりゃいいじゃん。
  • まずは、党より、自分の頭を自分で割って頂きたい(笑)。
  • 割れれば良いやん
  • いっそ割った方がいいのかも
  • 自民党が割れることを 望んでいます。
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編集部Aの見解

「消費税減税は党が割れる」──この言葉の重みと違和感

私は、森山裕幹事長が「消費税を減税したら党が割れる」と発言したという報道を目にし、強い違和感を覚えました。今、国民が最も苦しんでいるのは物価高による実質的な生活水準の低下であり、それに対する「減税」という選択肢を封じる理由が「党内の都合」だというのは、あまりにも政治的で、国民目線とはかけ離れていると感じたからです。

政策の最終判断が「党のため」ではなく「国民のため」であるべきだという原則が、ここで軽視されていないか──私はそのことを危惧しています。

減税か給付か──問われるのは持続性と誠実さ

今回の物価高対策において、政府は「5万円の現金給付」を軸に調整を進めているようです。もちろん給付金をありがたいと感じる方もいるでしょう。しかし、それは一時的な対症療法であり、根本的な生活の苦しさを解消するものではありません。

一方、消費税の減税は「恒常的な家計負担の軽減」につながります。特に、食料や日用品など生活必需品への消費税は、所得の少ない層ほど重くのしかかります。だからこそ、減税こそが公平で継続的な支援であると私は考えています。

給付金は一度限りで終わるかもしれませんが、減税は「将来にわたって国民の生活を守る仕組み」です。そこにこそ本来の政治のあるべき姿があるのではないでしょうか。

財政の健全性は「使い道」にこそ目を向けるべき

消費減税に反対する勢力が繰り返し口にするのは、「財政がもたない」という論調です。しかし私は、それ以前に「現在の財政の使い道が本当に適正なのか」という点をこそ問題視すべきだと思います。

不要不急の公共事業や、外国への過剰な支援、天下り先の維持費、意味不明なコンサル費用など、削れる箇所は山ほどあるはずです。そうした無駄な支出にメスを入れず、増税や減税回避で帳尻を合わせようとする姿勢に、国民として納得がいかないのです。

私はむしろ、徹底した歳出改革の上に、消費減税という「本質的な生活支援」を実現することが、政治家に求められる誠実な姿勢だと考えます。

なぜ今、減税が選ばれないのか──政局との距離感

報道では、森山幹事長が石破首相に対して「減税をすれば党が割れる」と説得したと伝えられています。この一言に、今の政権が「国民よりも政局」を優先している姿勢が透けて見えるように思えてなりません。

政治は本来、国民のためにあるべきです。選挙対策や派閥のバランスを優先するような判断で、国民の暮らしが犠牲になるのであれば、それは政治の本末転倒です。

私は、消費税減税の議論が「政局のカード」として使われてしまっている現状に、大きな失望を感じます。そして、こうした状況に声を上げるのは、決して「過激な批判」ではなく、民主主義の当然の営みだと信じています。

減税を望む声は「ポピュリズム」ではない

一部では、消費税減税を訴えることを「ポピュリズム」だと否定的に捉える声もあります。しかし、私にはそれが「現実から目を背けた理論」に思えてなりません。

今や、物価の高騰は一時的な現象ではなく、構造的に続いていく可能性があります。そんな中で、消費者としての負担を軽減してほしいと望む声が広がるのは、当然の流れです。それを「感情論」だと切り捨てるようでは、政治が国民と乖離していくばかりです。

むしろ、今のような混乱期にこそ、国民の声をしっかりと拾い上げ、現実に即した対応を打ち出すことが、本当の意味での政治の責任だと私は思います。

おわりに：政治の使命は、党ではなく国民のためにある

森山幹事長の「党が割れる」という発言は、今の政権がどこを向いているのかを如実に示しています。しかし、私はここであらためて問いたいのです。政治とは誰のためにあるのか、そして税金とは何のために集められているのか。

国民一人ひとりが苦しい生活の中で税を納め、その財源が正しく使われることを信じてきた。であれば、今のような物価高の状況下で、減税を求めるのは当然の権利だと私は思います。

政治が本来の役割を果たすには、勇気を持って「国民の声を優先する」選択をすべきです。政党の都合ではなく、国民生活の安定こそが、真の優先事項であるはずです。

執筆:編集部A

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