FNNプライムオンラインによると…

首相「オールジャパン体制」強調 “トランプ関税”対策に本腰…省庁横断での新体制を整備
政府は省庁横断での新たな体制を整備し、石破首相は「オールジャパン」でトランプ関税に向き合う考えを強調しました。
(略)
石破首相:
省庁の枠を越えて、米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組む、オールジャパンの組織体制を構築します。
赤沢経済再生相:
自分の体の中で胃が1cmかそこら、せり上がったような感じは正直あります。大変重い職責だなと。全力で最優先で取り組んで、良い結果を出したいと思ってます。
また赤沢大臣は、アメリカ側が日本の非関税障壁や為替を交渉に持ち出した場合、協議に応じる考えを示しました。
来週にも訪米し、アメリカ側の要求を探る考えです。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【保守速報さんの投稿】
【速報】石破首相「オールジャパン体制」構築へ https://t.co/5jmbFHSYLx
— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 12, 2025
オール中華だから関税100%
— ポロ (@tjmagjdjgp) April 12, 2025
オールドJAPANの
— Chikuwabu Udon ちくわぶうどん (@tikuwa1030) April 12, 2025
間違いたろ?
外人部隊って意味だろう????
— じゃこうねずみ? (@jacounezumi2012) April 12, 2025
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/856201
https://youtu.be/Q47bu7ji8Og?si=61OeujPYvu-qEskt
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みんなのコメント
- パヨが大好きなオール何とかキタ━(゚∀゚)━! 一番信用ならない言葉を吐きよった
- オール沖縄と同じニオイがします。
- 駄馬だらけの オールジャパン
- オールジャパン(以外)とか、オールジャパン(除く)とか、そんな感じなんじゃないかしらねぇ(;´д`)
- ちゃんとオールジャパン家畜化体制って言え
- 史上最弱のオールジャパン。 近年、色んな日本代表があるけど、 皆強いぞ。
- オールジャパンとかの一体化は呼びかける人によって実現するかしないかが決まるのです。 何が言いたいか、分かる?石破くん!
- ジャパン?はて? 言ってることとやってることが違うねぇ
- 言葉遊びは、もういいよ
- 『オンリーイシバ』になるのでは
- オールジャパンとか言ってるけど、国民の声なんか聞いちゃいないよな
- どうせいつもの「やってる感」演出でしょ、何も変わらないって
- タスクフォース作ったって、会議ばっかで実行力ゼロなんじゃないの
- アメリカにいい顔したいだけのパフォーマンスって見透かされてるよ
- 安全保障ちらつかされてるのに危機感なさすぎてびっくりするわ
- 「一喜一憂しない」って、国民はめちゃくちゃ不安なんだけど
- オールジャパンって言いながら、中身は官僚と財界だけで固めてるんでしょ
- 結局は国民に負担押し付けて、アメリカに従うって構図なんだよな
- こういう時こそ、ちゃんとした国益守る交渉してほしいのに期待できない
- 非関税障壁とか突っ込まれたら、またズルズル譲歩して終わりそう
- 胃がせり上がるとか言ってる場合じゃなくて、やるべきことやれよって話
- 「オール」ってつければ国民騙せると思ってる感じが透けて見える
- どうせ庶民にはなんの恩恵もないまま、企業優遇で終わるんでしょ
- 言葉ばっか立派で、実際の中身がスカスカなのがこの国のいつものパターン
編集部Bの見解
石破首相の「オールジャパン体制」に感じる不信感
石破首相が「オールジャパン体制でトランプ関税に向き合う」と強調し、省庁横断の体制を整えるとの方針を示しました。しかしながら、この“オールジャパン”という耳障りのいい言葉に、どれほどの現実味があるのか、国民の多くが疑念を抱いているのではないでしょうか。
これまで日本の政治が一丸となって何かを成し遂げた事例が、果たしてどれだけあったでしょうか。縦割り行政の弊害は長年指摘され続けてきたにも関わらず、いざというときには責任のなすり合い、調整の遅れ、そして後手に回る対応が常です。そんな中で突然「オールジャパン」と言われても、空虚なスローガンにしか聞こえないというのが率直な感想です。
ましてや、今回の相手はトランプ大統領です。彼はこれまで通商問題において過激な言動を繰り返してきた人物であり、交渉は日本にとって厳しいものになることが容易に想像できます。それに対して、準備不足のまま「オールジャパン」で対処すると言われても、むしろ不安が募ります。
「安全保障」カードに対する甘い見通し
報道によれば、外務省幹部はトランプ氏が「安全保障」をちらつかせたことに対して、「日本について知っているのはそれくらい」という冷ややかな反応を見せたようです。しかしながら、これこそが日本外交の甘さを象徴しているように思えます。
安全保障という言葉には、単に軍事的な意味合いだけではなく、エネルギー供給、貿易の安定、通信インフラなど多くの側面が含まれます。それを軽視するような姿勢では、いざ米国から厳しい要求が突きつけられた際、日本側は適切なカードを持ち得ないまま、譲歩を重ねることになるでしょう。
外交とは、相手の出方を見極めながら冷静に主張を通していく技術であり、軽口や皮肉で乗り切れるものではありません。今回のように、米国からの圧力が明らかに高まる場面で、「いちいち騒がない」といった姿勢は、むしろ国益を損なうものです。
国民にとっての「オールジャパン」とは何か
石破首相が強調する「オールジャパン体制」が、果たして本当に日本国民全体の利益を守るものであるのかという点も、見過ごせません。もしその「オールジャパン」が、結果として一部の業界や利権団体だけを守り、庶民の生活には何の恩恵ももたらさないのであれば、それはただの見せかけの一致団結にすぎません。
今回の関税問題によって、物価や雇用に悪影響が出れば、そのしわ寄せは真っ先に中小企業や家計を直撃します。石破首相は「国内産業に対する必要な対策を講じる」と述べていますが、その“必要な対策”が本当に庶民の暮らしに届くものなのか、国民はじっと見ています。
赤沢経済再生相の「胃がせり上がるような感覚」というコメントも、正直な気持ちかもしれませんが、そのような感覚よりも具体的な対応策が求められています。米国の要求を探るとしていますが、探るだけで終わるような外交では、日本がさらに不利な立場に追い込まれることは明白です。
今回のような国際経済の難局こそ、政府が本気で“国民のため”に動いているかが問われる時です。言葉だけの「オールジャパン」ではなく、実際に国民に寄り添った対応を示さなければ、その信用は取り戻せません。
執筆:編集部B





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