日本政府、男女の『賃金格差』を把握する新組織を2026年度に新設へ

日本経済新聞によると…

政府は男女共同参画社会の実現へ、男女の賃金格差の実態を把握する体制をつくる。各地にある「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を2026年度に新設する。

男女の賃金格差が女性の地方から大都市部への流出につながっているとの見方がある。石破茂政権は格差の是正を看板政策「地方創生2.0」の一環と位置づける。「女性に選ばれる地方」の実現を目指す。

自治体が運営する男女共同参画センターは全国に350ほどある。女性の社会進出をめぐる問題の解決に取り組む。政府が新設する男女共同参画機構は各センターを支援する。

同機構は専門的な調査・研究やデータの蓄積を進める。各センターと連携し格差の実態を調査する。集めたデータを政府の政策立案に生かす。

機構は「国立女性教育会館」を改組する。政府は関連法案を3月に閣議決定し、今国会に提出した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Share News Japanさんの投稿】

日本政府、男女の『賃金格差』を把握する新組織を2026年度に新設へhttps://t.co/OcwFoc2Fak

— Share News Japan (@sharenewsjapan1) April 15, 2025

逆に男女共同参画は把握してないの？

— イエデェラ@趣味とか (@QM72hlcdz4jX8XK) April 15, 2025

また公金チューチュー組織を作るのか

— 為せば成る??日本保守党特別党員?ゆるキャン△? (@DISbMeKuUFXPSDa) April 15, 2025

要らんな！不要

— 絶句。 ぜっくん。 (@amolz999) April 15, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA096XU0Z00C25A4000000/

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みんなのコメント

• 日本に不合理な男女間賃金格差があるとすれば、即刻是正するべき。現状把握するための組織設立が、2026年度とは遅すぎる。重要なことは後回しだから減税も後回しか？
• 組織だけぇ〜〜｡笑
• ええこっちゃないかい 問題は格差解消やけどな
• 自民党は男女差で100万支給してるんだってよ。
• つか、今までやってないの？
• 議員と日本人の平均収入の格差よ。
• 焼け太り。 組織増やして、何兆円も予算要求して、増税する。
• またまた公金チューチュー
• お、天下り先増やすためか〜
• 厚労省でできないのかよ 良い加減中抜き庁作るのやめろよ 日本人消滅するぞ
• 男女以上に国会議員と国民の賃金格差が問題だと思うが
• 賃金格差ってその人の能力で 左右されるから調べても意味がないんじゃ
• 今更かよっ！？ ってか、そんなの組織しなくても、至る所に指標があるだろっ？！ また、税金の無駄遣いかっ！？
• わざわざそんなの作らんでいいわ
• 本当に民主党政権そっくりになってきた
• いらんから。 閣僚半数　女性登用せよ。 いっぺんに　変わるわ！
• そんなもん経団連とかに調査させて報告すりゃ良いだろ。 無駄な税金使うなアホボケクソゲル
• この石破が可愛いのがなんかむかつく?やってる事はアレなのにさ
• また中抜きと天下り先の開発か。
• でも残業嫌だ!転勤嫌だ!力仕事嫌だ!で同じ給料にできるとでも?
• 男女の賃金格差を埋めたいなら、労働の強度や頻度も男女どっちかに合わせるって話じゃなきゃ不条理だよな

編集部Aの見解

「男女の賃金格差」と向き合う新組織の設立に思うこと

私は、政府が2026年度に新たに「男女共同参画機構」を設立し、全国の男女共同参画センターを統括しながら男女の賃金格差の実態を調査・分析していくという報道を受け、正直に言って複雑な気持ちを抱きました。もちろん、男女の賃金格差が現実に存在することを否定するつもりはありませんし、改善のために取り組む姿勢は必要だと思います。

しかし、その一方で、果たして「また新しい機構を作ること」が最も効果的な解決策なのか、という疑問がどうしても拭えません。

税金で成り立つ機関であることの重み

新設される「男女共同参画機構」は、これまでの「国立女性教育会館」を改組して運営されるとのことですが、当然ながらその運営費用は国費、つまり税金によってまかなわれます。これは他の行政機関と同様です。

私は、税金を用いて新たな組織を立ち上げるのであれば、その目的と成果は極めて明確でなければならないと考えています。単なる「箱物」や「理念先行型の機構」ができあがってしまうと、結果として本来の目的からずれてしまい、国民の信頼を失うことにつながります。

今回の動きが、地方創生と絡めた“女性のための支援機構”として整理されているのは理解できます。ただ、「女性に選ばれる地方」をつくるためには、本当にこうした中央主導の機構が必要なのか。もっと現場に即した支援や、小規模でも柔軟な仕組みづくりの方が有効なのではないか。そう思えてなりません。

格差是正の議論には、事実と数字を冷静に

日本の男女間の賃金格差がOECD諸国と比べて大きいという指摘は、よく耳にします。たしかに、OECDによると日本は男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は78。これは韓国に次いで2番目の大きな格差です。

しかし、ここで重要なのは、その背景や理由を単純化せず、丁寧に読み解くことです。日本の場合、女性の多くが出産や育児のタイミングで一時的に職場を離れたり、非正規での勤務を選んだりするケースが多いことも、数字に大きく影響しています。つまり、単に「男女で差別されているから格差がある」とは言い切れない複雑な構造があるのです。

その点をしっかり調査・分析するという意味では、今回の機構のような専門組織が役割を果たす可能性もあるかもしれません。ただ、実態の見極めなくして「是正」だけが先行すると、かえって社会全体のバランスが崩れる危険性もあります。

アンコンシャスバイアスの是正は「自然な変化」で

石破首相が述べた「アンコンシャスバイアスの解消」という点についても、私なりの意見があります。たしかに、無意識の偏見というものは存在するでしょうし、それが職場や採用の場で不利に働いている可能性は否定できません。

しかし、そうしたものは法律で一斉に取り締まれる性質のものではなく、社会の価値観や意識が時間をかけて成熟していく中で、徐々に解消されていくべきものだと思います。行政が強制的に是正しようとすると、それは「逆差別」と捉えられかねませんし、現場の混乱も招きかねません。

つまり、偏見をなくすという目的は共感できるけれど、そのアプローチは慎重でなければならないのです。社会を柔らかく変えていくためには、まずは教育と現場の工夫、そして企業の自主的な改善努力が中心になるべきではないでしょうか。

地方創生の本質を見失わないために

今回の機構設立は、石破政権が掲げる「地方創生2.0」の中核政策のひとつとして位置付けられています。その文脈で言えば、「女性に選ばれる地方をつくる」ことが目的とされています。

けれど、私が地方出身者として感じるのは、女性が都市部に出ていく理由は、必ずしも賃金格差だけではないということです。進学や就職、文化的な多様性、育児や医療の利便性、そして何より「生きがい」や「将来の安心感」といった、数字に表れにくい要素が大きく影響しています。

だからこそ、地方創生の文脈でこの問題を扱うなら、もっと包括的な視点が必要です。賃金格差という“ひとつの指標”だけで語ってしまうと、本質を見失う恐れがあると私は思います。

本当に地方に人が戻る社会をつくりたいのであれば、住まい・教育・医療・交通・雇用などのインフラ整備と、地域文化を大切にしながら“人が定住したくなる空気”を育てることに注力すべきです。

政策の“目的”と“手段”がすり替わらないように

最後に、私が一番危惧しているのは、今回のような取り組みが“やること自体が目的”になってしまわないかという点です。機構を立ち上げること自体が成果だと勘違いしてしまうと、結局は“中身のない予算消化型プロジェクト”になってしまいます。

国の財政状況は楽観視できるものではありません。だからこそ、一つ一つの政策や事業が「本当に必要か」「別の方法はないのか」「結果をどう検証するのか」を丁寧に見つめ直す姿勢が必要です。

私は、男女の賃金格差がなくなる社会は理想だと思います。でも、それは“機構”をつくることではなく、“社会そのもの”を少しずつ変えていく地道な努力の積み重ねによってしか実現できないのだと思います。

執筆:編集部A