日本経済新聞・要約
- 与党内では複数の経済対策案が浮上しているが、首相周辺は「まだ何も決まっていない」としている。
- 石破首相は昼前、森山幹事長と小野寺政調会長を官邸に呼び、経済対策に関する協議を実施。
- 一部の与党幹部は、商品券配布案について「時間もお金もかかる」と否定し、15日に新たなマイナンバーカード普及策(マイナポイント付与案)も示唆。
- 夏の選挙を控えた自民党参議院議員からは、現金給付と消費税減税の両方を視野に入れた発言も出ている。
- 一方で、与党内には給付や減税に否定的な意見も根強く、首相周辺からは「何をやっても評価されないなら、やらない方がいい」との声が上がっている。
- 今後、どの政策を政策の目玉に据えるか、調整が続くことが予想される。
出典元とリンク
- 出典:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/politics/
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
なんだコイツら?
— himuro (@himuro398) April 16, 2025
「現金給付」と「減税」どっちがいい? pic.twitter.com/Iy2hnb72tS
なんにもやっていないに
— 魔みりん@OGT組(?味噌汁は大事?? (@tek_mak_mayakon) April 16, 2025
なにをやってもと?
海外支援のバラマキとか
やらんで良い事しか出来ないなら
stay‼️?️?
ずーっと、オスワリ?で良い。
なぜ石破をはじめとする自民党の閣僚は、「キックバックだ」「献金だ」と、何でもやることに「見返り」を求めるのか。
— 一寸先は闇系配達員 (@HkQHfxxkjy0XZiL) April 16, 2025
国民の代表として政治をする(声を実現する)はずが、「何かやるから金よこせ」というただの薄汚ねぇ政治屋だ。
消費税廃止したら評価されるよ
— しにー? (@cnycry) April 16, 2025
引用元 https://youtu.be/QpHRVQo5kAI?si=05ajf_NImDgKWu2J
https://www.nikkei.com/politics/
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みんなのコメント
- 自分達の評価のために政治をいらんわ。やめてくれ。
- なにをやっても評価されないんだからとっとと辞職しろ
- やりたくないが本心でしょう
- 評価されると思ってる時点で狂ってる。 もう何もしなくていいんだよ!無職になるのを黙って待ってろ!やるべき事は1つ!解散だ
- 無能石破勘違いしてないか? どちらがいいじゃないよ! 日本国民のために働けよ。 日本の事を考えるとトランプの要求に従えよ。消費税廃止、ガソリン税廃止、車検に係る税金廃止でしょう
- 現金給付しても、税金を払わせてたら結局政府にキックバックです。ってコメントすると毎回削除される
- 何をやっても評価されないからやらないって、そもそも政治家としての資格ないよね。
- 評価されないのは国民のせいじゃなくて、自分たちの無能さの結果だろ。
- こういう発言が出る時点で、国民のことなんて微塵も考えてないのがよく分かる。
- 何もしないほうがいいなら、ほんとに何もせずに議員辞職してくれ。
- 政治ってのは、評価されるためじゃなくて、国を良くするためにやるもんじゃないのかよ。
- こんな自己中心的な政権、税金払ってまで支えたくないんだけど。
- 補助金も減税もやる気ないくせに、海外支援にはポンと出すの、もうバレてるからな。
- 選挙が近づくと突然動き出すのも、全部票集めのためってのが見え見え。
- 自民党ってもう国民の声なんて聞いてないよね、自分たちの保身しか考えてない。
- ここまで開き直ってくるとは思わなかった、逆に清々しいレベルでひどい。
- 給付か減税かって議論してるふりして、結局どっちもやらないのがいつものパターン。
- 国民の生活が苦しいって声を、いつになったら本気で受け止めてくれるのか。
- 何やっても評価されないのは、やってることが全部国民の負担になってるからだよ。
- 減税しますって言っても、その裏で何倍も搾り取るのがこの政権のやり方。
- 今の政府に期待してる人なんて、もう相当少数だと思うけど、それにすら気づいてないんだろうな。
- 「やらない方がいい」とか言うなら、政治そのものから手を引けって話。
編集部Bの見解
評価されないからやらない?国民を軽視する政権の本音
与党内で現金給付や消費税減税といった経済対策をめぐる議論が続く中、石破首相の周辺から漏れたという「何をやっても評価されないならやらない方がいい」との発言には、怒りを通り越して呆れを感じた。これは国民の代表である政治家の言葉とは到底思えず、まるで自己保身に走る企業の言い訳と変わらない。
そもそも「評価されない」のではなく、「評価されないことばかりしている」のである。的外れな海外バラマキや意味のない補助金、責任の所在を曖昧にした中途半端な政策を繰り返しておいて、それが国民に歓迎されるはずがない。信頼を失ったのは、誰のせいなのか。国民のせいではなく、明らかに政治の側の問題だ。
このような発言が平然と漏れてくるということは、もはや「国民の声を聞く」という基本すら忘れてしまったということだろう。評価されないからやらないという理屈が通るのであれば、その政権は存在意義を失っている。何もしない方がいいと思っているならば、潔く退陣すべきだ。邪魔になるだけの政治に、これ以上税金を使われたくない。
政策の中身よりも“票”を気にする姿勢
自民党内で商品券配布やマイナポイントの再活用といった案が出ては消えていく様子は、まるで「選挙目当て」の人気取り合戦のようにしか見えない。中身よりも“受けがいいかどうか”ばかりが焦点になっている。
たとえば商品券の配布については、「時間もお金もかかる」と一部の幹部が否定的で、現金給付やマイナポイント付与に話が移ったが、それも有権者の反応を伺いながらの消極的な検討ばかり。国民の生活実態に根ざした発想ではないのだ。
それに対して、参議院の一部議員が「給付も減税も両方必要だ」と訴えているのはまだまともに聞こえるが、実際にはその声が政策に反映される様子はない。調整が難航しているというより、はじめから“やる気がない”ようにしか見えない。政治の使命は国民を守ることのはずなのに、ここまで“評価”という言葉に振り回されている政権に、それを期待すること自体が無駄なのかもしれない。
真に求められているのは生活支援と信頼の回復
今の日本に必要なのは、選挙目当ての一時的な給付ではなく、将来につながる構造的な支援と税制改革である。たとえば、消費税は高すぎるという声が多い中、選挙対策として一部の商品だけ減税するなどという曖昧な対応ではなく、真正面から制度の見直しを進めるべきだ。
そもそも「評価されない」と嘆く前に、なぜ評価されないのかを真摯に受け止め、反省し、政策を練り直すのが政治家の役目であるはずだ。それを放棄し、“何もしない”という選択を正当化するような態度は、納税者に対する侮辱と言っても過言ではない。
この国の政治が再び信頼を得るには、目先の評価や選挙結果ではなく、誠実な姿勢と確かな行動が求められる。今こそ、国民が政治を監視し、声を上げ、政権に責任を果たさせるときだと私は思う。
執筆:編集部B





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