【時事調査】内閣不支持が初の５割超

時事通信によると…

内閣支持最低23．1％　不支持、初の5割台　時事世論調査

　時事通信が11～14日に実施した4月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比4．8ポイント減の23．1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。

不支持率は同7．1ポイント増の51．2％で、初めて5割を超えた。

　物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が68．4％で、反対の14．0％を大きく上回った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【内閣不支持が初の5割超 時事調査】https://t.co/N5DS22WDsS

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 17, 2025

こんな無能を総理大臣にしている自民党は終わっているねwww

— 大祓 (@ooharaekunituka) April 17, 2025

9割以上だろうが⁉️??

— じゃこうねずみ? (@jacounezumi2012) April 17, 2025

レッドカード退場?

— daichi314?⚫️ (@dai314701) April 17, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/563fb55c1a282568ee8d65459daabdc2907ad7eb

最新記事

みんなのコメント

• 結局現金給付も減税もないんですよね？
• 9割5分の間違いだろ
• 国民に対して何がしたいのかさっぱり分からないよ。 誰も責任取りたくないから決断できないんだね
• 結局、誰がやってもこうなるのよ
• 一時的にでもいいから消費税下げるなどやれって
• 5割って事は、投票しない人が50%をマイナスすると　有識者の7.8割は、自民党要らないって事なの！わかるかなオワコンなの？
• 現金給付もしません。減税もしません。補正予算も組みませんで、もの凄い批判がてでるけど考え直さないの？それ都合良すぎない？現金給付金も減税も引っ込めて、やる事がガソリン、電気ガス補助金って国民舐めてるよね？それで国民生活守れるなら、国民から物価高で苦しいなんて声は上がってないんだよ
• 俺の中では不支持率100%なんだけどね？
• 私の周りでは九割 支持したる人は55以上でテレビ見てる人だけ、ネット見てる人はみんな不支持
• 素直なこの記事見た感想が 「ほんとに5割？もっとあるだろ7割ぐらいだろ」だった
• 支持率これだけ落ちても本人が何も感じてないのが逆に怖いわ
• どこまで下がったら気づくの？もう末期状態だよね
• 減税も給付もなしって、国民をなめすぎだろ
• 不支持が半数超えたのに居座る神経、ほんと理解できない
• 物価高でも増税路線続けるって、どんだけ国民苦しめたいんだよ
• 自民党全体がズレてる、もう内閣変えても意味ないレベル
• 現金給付の話も結局フェードアウト、期待させといて何もしない
• ここまで国民の声無視し続けると、もう政治じゃなくて支配じゃん
• 減税しろって声がこれだけあるのに、ガン無視って異常だよね
• 石破がダメなんじゃなくて、もう自民党自体が終わってる
• 海外にばっか金ばらまいて、国内は放置。誰のための政治なの？
• 支持率下がるの当たり前、むしろよくここまで保ったなって感じ
• 減税の話が出ても結局なにも動かない、やる気ないなら辞めてほしい
• 国民の生活がどれだけ苦しくなってるか、本当に分かってないんだろうな
• 支持率回復狙って小手先の話題ばっか出してくるの、もうバレてるよ
• 「聞く力」とか言ってたけど、聞いてるフリだけってことがハッキリしたな
• この政権、支持されてないのに居座るって、民主主義とは一体…

編集部Bの見解

支持率急落、石破内閣の限界が浮き彫りに

石破内閣の支持率が23.1％まで下がり、不支持率はついに過半数を超えた。この数字は、政権の信頼性が国民の間で著しく低下していることを示している。就任からわずか半年あまりでここまで信任を失う内閣は珍しく、国民の不満が噴出している証左と言えるだろう。

特に目立つのは、物価高騰やアメリカの関税措置に対する政府の対応の遅れである。消費税減税を求める声が高まる中、政府は明確な方針を示せずにいる。その一方で、野党からは具体的な減税案が相次いで提案されているにもかかわらず、政府はそれを検討する素振りすら見せない。今回の世論調査では、消費税減税に賛成する人が68.4％に達しており、政府がこの声を無視し続ければ、さらなる支持率低下は避けられない。

本来、内閣というものは国民生活を守るために存在するはずだ。しかし現状を見る限り、石破政権は国民の生活苦を直視せず、口先ばかりの対応に終始しているように感じる。

現金給付も減税も見送り、国民は置き去り

現金給付や消費税の一時的引き下げといった具体策は、与党内でも検討されてきたはずである。だが、結局どちらも実施には至らなかった。多くの国民が期待していた支援策が立ち消えとなり、「やっぱり何もしてくれないのか」という失望感が広がっている。

内閣の対応が煮え切らない中で、国民の生活はますます厳しさを増している。円安による輸入物価の上昇、賃金が物価に追いつかない現状、エネルギー価格の高騰――これだけ苦しい状況下において、政府が手をこまねいているように映るのは当然だ。

一方、国会では外国への支援や外交的パフォーマンスばかりが目立ち、国内への目配りがまるで感じられない。地方経済や子育て家庭、年金生活者など、支援を本当に必要とする層への政策が見えてこないことが、政権への失望を決定的にしている。

自民党政権の賞味期限切れ

今回の支持率急落は、石破内閣だけの問題にとどまらない。長年政権を担ってきた自民党そのものへの信頼低下を示しているとも言える。与党内では、目先の選挙対策に追われ、国民生活の実態から乖離した政策ばかりが目立つ。

ここまで来ると、「政権の延命」ではなく「政権交代」が現実味を帯びてくる。特定の派閥や団体に配慮するだけで、国民の声に真正面から応えようとしない姿勢に、もはや期待することは難しい。支持率が落ち込んでも現実を直視せず、改革を先送りする体質が根深い。

それでもなお、与党幹部は「危機感がない」と言われても仕方がないような発言を繰り返している。国民の不信感は、単なる一時的な不満ではなく、構造的な政治不信へと発展している。このままでは、政治への関心そのものが薄れ、社会全体の分断や閉塞感を深めることになりかねない。

日本という国を守るためにも、政治が本来の機能を取り戻す必要がある。国民の暮らしを第一に考え、生活に根ざした政策を即座に実行する政権こそが求められている。目先の支持率に一喜一憂するのではなく、信頼を回復するための本質的な改革が急務である。

執筆:編集部B