【減反政策の実態】食用米→飼料米への転作で補助金最大10万5,000円支給！国が仕組んだコメ不足か

TBS・要約

• 「令和の米騒動」と呼ばれるコメの価格高騰が発生
  　→ コメ不足が背景。過去の“米余り”と対照的な事態。
• 日本人のコメ消費量は半減
  　→ 現在は1人あたり年間約51kg（茶碗2杯/日）で、ピーク時の半分以下。
• 減反政策の影響で生産量も減少
  　→ 1970年からの「減反政策」で生産調整が行われた。2018年に制度は廃止されたが、実質的には継続中。
• 現在も「転作補助金制度」が継続
  　→ 飼料用米を作れば【最大10万5,000円／10a】、輸出用米を作れば【最大4万円／10a】の補助金。
• 2023年度の実績 　→ 飼料用米：74万トン
  　→ 輸出用米：5万トン
  　→ 備蓄米：21万トンを放出
• 政府は2030年までに輸出用コメを35万トン（現在の約7倍）に増産する方針
  　→ 国内の不足時には輸出用米を流用する可能性も示唆。
• 農家の疲弊が深刻化
  　→ コメ作りの平均所得は年間【10万円未満】。
  　→ 農家数は半世紀で7分の1に減少し、後継者不足も深刻。平均年齢は69歳。
• 専門家の警鐘
  　→ 東京大学・鈴木宣弘特任教授は「あと5年で稲作は崩壊の危機」と指摘。
  　→ 「輸出拡大の前に、国内安定供給と農家支援が急務」と訴える。

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出典：TBS NEWS DIG「“令和の米騒動”の背景に“コメを作らなくなった日本” 専門家『あと5年もすれば崩壊の危機』」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1102283

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【深田萌絵さんの投稿】

国内用米の減反政策
日本人が食べるコメを作らずに輸出、飼料用とすれば補助金が出ます。これが、コメ不足・コメ高騰の理由です。 pic.twitter.com/ONfWdH7IW5

— 深田萌絵　MoeFukada (@MoeFukada) April 23, 2025

今度の米不足や値段高騰も作られたものだということですね
ただでさえJAに安くで買いたたかれて儲からない農家は
補助金が出れば、そっちに流れます
日本の官庁は全て日本人のためにならないことを
やっていることが、わかってきました
DOGEが日本にも欲しいですね

— あかね色の夕焼け (@honotan77l) April 23, 2025

米を小麦に変えるのはGHQの基本政策ですが今までよく持ったなと思います。面従腹背していたのでしょう。小泉竹中の時に大量の農林水産省の官僚が痴漢にされました。それ以来怒涛のように進んでいます。それでも農家は抵抗していた。やっと知れ渡ったので、これからは違うでしょう

— ke soma (@ke1soma) April 23, 2025

わしらは家畜以下なんや…。

— D総統 (@dsoutou) April 23, 2025

引用元　https://www.tbs.co.jp/sunday/tedukuri/h20250316.html?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

• いつからこんなんやってるの？
• 補助金は全て廃止すべきですね
• 政策とおかしいし金ももったいないしなんやねん！
• コメ作らせずに補助金で誘導してるとか、もう完全に政策ミスやろ
• 減反やめたって言ってたのに、実質続けてたってオチかよ
• 飼料米に転作した方が儲かる仕組みにしてたら、そりゃ食用減るわな
• 輸出用に力入れて国内足りなくなるとか、国民バカにしてるとしか思えん
• 米高すぎるって騒がせといて、裏で補助金ジャブジャブとか笑えん
• コメ不足は自然災害とかのせいじゃなくて、人為的に作られてたってのが闇深すぎる
• 減反政策って結局、農家も消費者も苦しめるだけだったんじゃないの
• 国がやってることが全部裏目に出てる感じがすごいな
• 農家の人が悪いわけじゃないのに、政策で動かされてるだけなのが腹立つ
• 輸出ばっかり考えて国内の食卓見てないのが今の農政ってことやろ
• このままだとマジで日本で米作る人いなくなるぞ

編集部Bの見解

作られた「米不足」―誰のための政策か？

令和の米騒動と呼ばれるほどにまで広がった今回のコメ高騰の背景には、自然災害や国際情勢といった一時的な要因ではなく、明らかに“政策的な要素”が絡んでいます。かつては“コメ余り”を理由に1970年から導入された減反政策ですが、2018年に制度としての「減反」は廃止されたとはいえ、実質的には今も補助金という形で継続されています。

飼料用や輸出用のコメを生産すれば、10アール当たり最大10万5千円や4万円の補助金が支給される制度が維持されており、主食用米を作るよりも収入が安定する状況が続いています。こうした背景から、農家は当然ながら“採算が取れる方向”へ流れていきます。補助金を活用して転作に取り組むことを非難することはできません。問題は、そうした制度設計を続けている行政側にあります。

国が本来やるべきことは、国民が主食として必要とするコメを安定的に確保・供給することであり、輸出や飼料用を優先することではないはずです。にもかかわらず、現在の農政は、コメを輸出品として売り込みながら、肝心の国内流通においては価格の高騰と在庫の逼迫という二重苦を生み出しています。

政府は備蓄米21万トンを市場に放出したと発表していますが、その裏で飼料用に74万トン、輸出用に5万トンという数値を見れば、誰に向けた農業政策なのかは火を見るより明らかです。

農家を追い込む構造―JAと農政の関係

もう一つ、今回の問題で見逃せないのが、農家とJA（農協）の関係です。現場の農家たちは、ただでさえJAに買い叩かれ、わずかな利益しか得られない状況にあります。たとえば、2023年のコメ農家の平均所得は10万円未満という報道もあるほどです。

そこに補助金制度が加われば、農家が「生活のために」飼料用や輸出用に転作するのは当然です。これは農家個人の責任ではなく、「主食としてのコメを守る」という国家の方針が完全に崩れていることを意味します。

日本の官庁は、日本人の暮らしのために政策をつくるべきです。しかし現実には、農業政策も、外国との取引やグローバル経済の論理ばかりを重視し、「食の安全保障」という観点が抜け落ちているのです。目先の輸出拡大にばかり目が向き、国内での消費者ニーズや農家の実情に即した政策が軽視されてきた結果が、今回の「米不足」や「価格高騰」として表れているにすぎません。

減反政策の名前が消えても、実態が変わらなければ意味はありません。「とっくに終わったはずだ」と思っている人ほど、制度の本質を見誤らないようにするべきです。

食料安保を本気で考える時期に来ている

東京大学の鈴木宣弘教授が「あと5年で稲作は崩壊する」と警鐘を鳴らしたように、日本の農業は今、臨界点に立たされています。農家の高齢化、後継者不足、収益構造の悪化…。それらに加えて、政府による農政の方向性があまりにも国内軽視であることが拍車をかけています。

今後もこのまま「輸出用を増やせ」「転作すれば補助金が出る」という流れが続けば、農家は自立どころか、国策によって“追い込まれる存在”でしかなくなります。そして消費者は、そのツケを価格高騰という形で支払うことになります。

安価な飼料米や輸出米が増えても、私たちの食卓に届く主食用米が不足すれば、本末転倒です。減反政策という“名前のない政策”が今も生きている現実を直視し、政府は真に国民の食を守る方向へ舵を切るべきです。

食料安全保障というキーワードは、今後の国のあり方に直結する問題です。いまこそ、国民の声をもとにした政策転換が求められていると強く感じます。

執筆:編集部B