榛葉氏 中国ヘリの領空侵犯で 「政府の中に『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』と言う人がいる。認知戦に完全に陥っている」

産経新聞によると…

「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏　中国ヘリの領空侵犯で

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の参院外交防衛委員会で、中国軍戦闘機が海上自衛隊機に異常接近するなど「特異な」（中谷元・防衛相）事案が続く現状に対し「海から空にフェーズが変わった。相当危機感を持った方がいい」と強調した。その上で「政府の中に『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』などと、まことしやかに言う人がいる。中国の認知戦に完全に陥っている」と指摘した。

「心に入ってくるのが認知戦」

中国を巡っては5月3日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で海警局艦船の艦載ヘリコプターが領空侵犯した。中国ヘリによる領空侵犯は初めて。6月7、8日には中国空母艦載機が海自哨戒機P3Cに45メートルまで接近した。中国軍機の異常接近は平成26年以来。

前者の場合、日本の小型民間機が先立って尖閣に接近しており、中国側は「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に侵入した」と主張。後者も「日本の艦艇や軍用機が中国の正常な軍事活動に対し接近して偵察していることが根本原因だ」などと正当化した。

榛葉氏は同委で、質疑前日に「変な夢」を見たと語り始めた。

中国のヘリが尖閣諸島上空を飛行中にエンジンが不具合を起こし、不時着─。「中国軍が人命救助を目的にババババっと尖閣に行って…」（榛葉氏）。そこで目が覚め、考え込んでしまって寝られなかったのだという。

榛葉氏は、「極めて心配なのが与党。政府の中でも『日本の民間機による尖閣周辺での飛行が事態を誘発した』『先に日本が動いたせいで中国の領空侵犯を誘発した』と、まことしやかに言う人がいる。まさに中国の認知戦に完全に陥っている」と疑問視した。

［全文は引用元へ…］2025/6/13 10:10

要約

・国民民主党の榛葉幹事長が参院外交防衛委員会で「海から空にフェーズが変わった。相当危機感を持った方がいい」と警告
・榛葉氏「政府の中に『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』などと、まことしやかに言う人がいる。中国の認知戦に完全に陥っている」
・5月3日、中国海警局艦船のヘリが尖閣諸島上空で領空侵犯（初の事例）
・6月7〜8日、中国空母艦載機が海自P3C哨戒機に45メートルまで異常接近
・中国は「日本の右翼分子が釣魚島領空に侵入」「日本が接近して偵察しているのが根本原因」と主張し正当化
・榛葉氏「中国はサラミをスライスするように日本の心の中にも入ってくる」
・岩屋外相「中国の認知戦のわなに陥っているとの指摘は当たらない」と反論
・榛葉氏「私の大好きな自民党が尖閣への公務員常駐を掲げていたが、最近の公約から消えている。今こそやるべきでは」
・岩屋氏「尖閣を安定的に維持管理するため、さまざまな選択肢はあるが戦略的観点で判断すべき」
・榛葉氏「絶対に戦争をさせない。そのための抑止力をどう構築し、わが国が主体的にコミットしていくのか。自衛隊とともに、米国とともに考えていくべき」

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏　中国ヘリの領空侵犯で https://t.co/SsVgaRleWc

「政府の中に『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』などと、まことしやかに言う人がいる。中国の認知戦に完全に陥っている」と指摘した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 13, 2025

やっぱり政府の中に、中国の工作員が居る。
スパイ防止法に反対する奴はスパイなんだろうな。

— サンタさんのテニス垢 (@Wqho0oNBz9X8nMt) June 13, 2025

「中国を刺激した日本が悪い」？
それは政府内のスパイの発言ですか？
認知戦どころか、思想まで完全に侵略されている。
岩屋外相が“慎重”になるのも、無理はないですね。
問題は、日本国民の命と国益が、その犠牲にされているという現実です。

— 山のたに (@yama_tn3) June 13, 2025

そもそもイシバ政権が反米反日だからな?

なんでこんなのを総理にしてしまったんやキシダ?

— tamecat (@tamecat) June 13, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250613-GXY4GJ5GC5EOXMHREAEMTUNI7Q/

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みんなのコメント

• 支那共産党のスパイやん、国家転覆罪で◯刑やぞ
• 「政府の中に『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』などと、まことしやかに言う人がいる。」 いったい誰ですかね。 そんな国益や日本の安全保障に反する発言をする人間は氏名を公表するべきですしやはりスパイ防止法の制定が早急に必要ですね。
• 売国奴岩屋ね。 この明らかな国賊を更迭しないってことは 石破も同罪。 チャイナファーストの自公政権を打倒しなくては日本が世界地図から消える日も遠く無い。
• TV中継の国会でスパイ防止法で賛成反対でボードに名前書いてもらったらいい。1発で誰がスパイわかるかも。
• 榛葉さんは必要だなぁ。玉木さんは知らん
• 気がついたら竹島のようになってしまったということが無いようにしないといけない
• 外患誘致罪 第1号 大分3区(*’ω’ﾉﾉﾞ☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ
• 色々残念な所が有る国民民主党だけど、国防政策とか税制、経済政策では今の自民党主流派より遥かにまともなんだよね。 『政府の中に中国の認知戦に完全に陥ってる…(人が居る)』 |*′-′)ㄘﾗｯ
• どうしてマスコミはここに深追いしないのか！ 石破政権丸裸にするジャーナリストはいないのか。 日本と日本人を中国に差し出している
• > 岩屋毅外相は「中国の認知戦のわなに陥っているとの指摘は当たらない」と反論した うんまぁ自ら進んで引き入れてる訳だから＂わなに陥っている＂のでは無いわな
• 岩屋はもう日本国から出ていけ！ 売国奴が酷すぎる！ 石破！ ここまで来たら更迭しかないやろ！
• 岩屋毅を外患誘致罪で即刻拘束し、投獄すべき
• 岩屋外務大臣のことです。 この人は中国のためにしか働いていないように見える。 当然、スパイ防止法にも反対
• 榛葉氏は、「極めて心配なのが与党。政府の中でも『日本の民間機による尖閣周辺での飛行が事態を誘発した』『先に日本が動いたせいで中国の領空侵犯を誘発した』と、まことしやかに言う人がいる。まさに中国の認知戦に完全に陥っている」と疑問視した。 嘘やろ？

編集部Bの見解

政府内に「中国に配慮する声」、日本の安全保障が危うくなる現実

今回、国民民主党の榛葉幹事長が国会で明らかにした発言は、日本の安全保障の根幹を揺るがす深刻な問題を浮き彫りにしました。中国軍による尖閣諸島上空での領空侵犯、そして海上自衛隊機への異常接近が繰り返される中で、「日本の動きが中国を誘発した」とする考えが政府内に存在しているというのです。私はこの報道を見て、強い危機感を覚えざるを得ません。

尖閣諸島を巡る一連の動きは明らかに中国の計画的な侵略行動の一環です。中国海警局のヘリコプターが領空侵犯を行い、続いて空母艦載機が海自哨戒機に異常接近する――これは単なる偶発的な衝突ではなく、段階的に圧力を高めて日本の対応力を試す「サラミ戦術」の典型です。しかも、中国はそれを「日本が先に挑発した」「右翼分子が勝手に飛行した」と主張し、自らの侵略行為を正当化しています。こうした言い訳は中国の常套手段ですが、それを政府内の一部が受け入れ始めているとすれば、日本の危機は想像以上に深刻です。

榛葉氏の発言にある通り、まさに「認知戦」に政府中枢が侵食され始めているのではないかと疑わざるを得ません。認知戦とは、相手国の世論や政府の思考に巧妙に入り込み、事実認識を歪めさせ、自国に有利な方向に導いていく戦略です。まさに今、日本政府内に「中国を刺激しない方がよい」「日本の行動が悪かった」とする思考が浸透し始めている現状は、認知戦の危険性が現実のものとなりつつある証拠でしょう。

岩屋外相の「慎重論」が示す危うい姿勢

今回の質疑でも岩屋外相は「中国の認知戦のわなに陥っているとの指摘は当たらない」と反論しました。しかし、岩屋氏が一貫して慎重姿勢を貫いてきたことも事実です。かつて尖閣諸島への公務員常駐を掲げた自民党の公約も、いつの間にか姿を消し、岩屋氏も「戦略的に判断する必要がある」と具体策を避け続けています。私はこの岩屋氏の姿勢に強い不満を覚えます。

今、政府がすべきことは、中国のサラミ戦術に押されて引き下がることではなく、断固とした姿勢を世界に示すことです。公務員の常駐や施設の建設など、実効支配を強化することで、中国側に誤ったメッセージを送らないことが何よりも重要です。岩屋氏のように「適切に対処する」と抽象的な言葉を繰り返すだけでは、むしろ中国側を増長させるだけです。

SNS上でも多くの国民が危機感を募らせています。「政府の中に中国の工作員がいるのではないか」「スパイ防止法に反対するのはスパイそのもの」「岩屋は中国のための外相なのか」といった声が多数上がっています。こうした疑念が広がる背景には、岩屋氏をはじめとする政権中枢の曖昧な姿勢があるのは明らかです。

今こそスパイ防止法の整備が不可欠

私は改めて、こうした事態を防ぐためにもスパイ防止法の早期制定が必要だと強く感じます。中国やロシアでは当然のように厳格なスパイ対策法が整備され、国家の安全保障が守られています。しかし日本では、長年にわたりスパイ防止法が議論されても成立せず、結果として政府内部にまで認知戦の影響が及ぶ隙を与えています。これが現実に「日本が悪い」と主張する政府内の声に繋がっているのです。

しかも、中国は軍事だけでなく、経済、教育、メディア、地方自治体にまで影響力を拡大しつつあります。こうした複合的な浸透工作に対処するには、もはや個別の対応では限界があります。国家全体として情報戦・認知戦を強く意識した法整備と組織体制の強化が必要です。平和を守るためにこそ、相手の侵略行為には断固として対抗する姿勢が必要なのです。

私は、こうした危機的状況の中で政治家たちが「中国を刺激するな」「冷静に」などと曖昧な態度を取ることに、強い怒りを禁じ得ません。日本国民の命と領土が侵されようとしている今、必要なのは配慮ではなく、毅然とした覚悟です。政府には、国民の命と国益を守るという国家として当然の責任を、今一度自覚してほしいと切に願います。

執筆:編集部B