
共同通信によると…
子ども加算、18歳以下対象 自民、参院選公約を調整
自民党は、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付を巡り、子ども1人につき2万円を加算する対象の年齢を18歳以下とする調整に入った。複数の関係者が14日明らかにした。立憲民主党など野党は、石破茂首相が13日夜に表明した給付策を一斉に批判。参院選で物価高対策が争点化するのは必至で、与野党幹部は応酬を展開した。
自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民1人当たり一律2万円の給付に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。全ての子どもに1人2万円を上乗せする措置について「首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいとの思いで加算する」と述べ、理解を求めた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【湯浅忠雄さんの投稿】
税金は、あなた方の売上ではありません。
— 湯浅忠雄 YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) June 14, 2025
日本人が汗水して払ったものです。
何から何まで、考え方が違います。
一体、日本人なのでしょうか。 https://t.co/IIleAAE1DH
配るなら最初から集めないでほしい。
— 灰色ねこ (@haiiro_neko542) June 14, 2025
財務省だと、売り上げ感覚。バブルの頃の
— 吉田晋 (@yoshidasmz) June 14, 2025
サラ金みたいで、元気がいいねぇ。
増えた税収を無駄遣いすることに知恵を働かせます。余ると減税を言われるから。
— 幕戸鳴蔵@中道 (@KUWABARA1158171) June 15, 2025
その結果が中抜き、無駄な政策の実行、海外へのバラマキ…実態はこれです。
引用元 https://nordot.app/1306462247117177122?c=302675738515047521?c=302675738515047521
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みんなのコメント
- あーーーー「売上」だと考えてるとは思いもよりませんでしたが、もしそうだとすると徴収した税金のあの扱い方に納得がいきます…クソクズ
- 仰る通りです。税金は国民が納めた血税です。日本政府はその血税を自分達のポケットマネーと勘違いしています。昨今の増税に次ぐ増税で私の子供達も怒りが収まらないようです。若い世代が世の中のおかしさに気付いて良かったと思います。
- 与党のお金だと思ってますよね、絶対。
- 日本の労働者が払う税金は 政治屋に納める上納金?
- 老害は引退してください
- 腐った日本政府の歪んだ性格がそうさせたのかもしれませんね‼️。小泉進次郎が家畜のエサ、コケコッコー米を高価格で販売させてますから‼️。それに行列で並んで購入してる情けない姿見てたら、悲しくなります‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️。
- 参政党の神谷さんが言ってました。「税金は国民生活を良くするために集めてるものなのに、いま国民生活が苦しいと言ってるなら取るべきじゃない!」って。そう言えばそうだ!税金は国民生活を良くできないなら取る必要ないものだったなと。最低でも国民生活を良くできない自公には去ってもらうべき
- 政府は納税者を馬鹿にしてますね。
- 森山って最近急に出てきたけど、結構前から裏で黒い糸引いてたんだろうね
- ホンソレです。
- 違うでしょう。
- 国民は既に政府の過度な徴税により納税のために働いてる状況に陥っている。税金取りすぎているにもかかわらずまだ年金改悪法、OTC保険外しでとことん増税企てる現政権に我慢の限界に達しながらも選挙まで必死で涙し耐えているのだ。固定資産税脱税の疑いありきのこの老人に税金私物化するなと言いたい
- 森山幹事長、、、言ってる事、、、支離滅裂『財源』 ないのではなかったですか?ガソリン暫定税率の話の時には?
- 先生‼️日本人じゃ無いのです。日本魂を持った奴は一人も居ない‼️だから潰すだけです。
- ディープステートの手先エセ日本政府や、財務省など省庁、役所の公務員達は、自分たちの小遣いだと思ってるんじゃないですかね。組織を90%縮小‼️公務員なんて、不用です。AIがやるから。それこそ公平な世界だと思います。
- 日本人が汗水して払ったものつて、あなたは何を言ってるんですか?日本の税金は日本人だけが払っているのではありませんよ。外国人もたっぷり税金を払ってます。しかも外国人の方が重税です。
- 自民党員が無職になって路頭に迷うとこが見たい
- ホンマね、日本人の心根ないことは確か 国民絞ればいくらでも盗れると思っちょる
- 自分達の為に 金ばら撒いて バカな国民をひょを買収
- 地獄の表情?多方面に 色々と握られているんでしょう?バレたら困る事バラした方が まともな表情で生きられるのに?勇気も無いのに半端な事ばかりするから生き地獄になるんですよ?
編集部Aの見解
税金は「売上」ではないという当たり前の感覚
SNS上で湯浅忠雄氏が投稿した「税金は、あなた方の売上ではありません。日本人が汗水して払ったものです。」という一文を見て、私は久々に言葉として真っ当な怒りに出会ったような気がした。現代の日本において、ここまで率直で明快に税金の本質を突く言葉はそう多くない。
今回、物価高対策として発表された石破茂首相の「1人2万円給付案」、そして子どもにはさらに2万円上乗せという方針。形式上は「物価高への対応」「子育て支援」とされているが、実際には参院選を目前に控えた“選挙対策”であることが透けて見える。選挙前に急に現金給付が打ち出され、あたかも“政府の温情”のような体裁で語られているのを見て、私も強い違和感を覚えた。
税金とは、国民が日々働いて納めた対価である。これは単なる財源ではなく、国と国民の信頼関係の証明であるべきものだ。その金を、まるで“自分たちの財布”から出すかのように扱い、選挙のたびに分配を演出するやり方には、政治の劣化を感じざるを得ない。
給付金の「正当性」と「使い道」
もちろん、すべての現金給付を否定するつもりはない。生活が困窮している家庭や、突発的な経済的支援が必要な場合において、給付は大切な制度のひとつである。しかし、今回のように「上振れした税収を財源にする」という説明では、納得できる人はそう多くないのではないだろうか。
本来、税収が上振れたのであれば、まず検討すべきは減税だと私は思っている。企業努力で頑張って納税した法人、日々の生活の中で消費税や所得税を払っている個人。そうした人々への“還元”という意味では、恒久的な減税の方がはるかに公正かつ持続可能である。
一方、2万円や4万円という一時給付は、受け取ったその瞬間はありがたいかもしれない。だが、次の月には何も変わらない。物価が下がるわけでもなく、家計の構造が改善されるわけでもない。単に「受け取った」という満足感と、「また選挙前に出るだろう」という依存感を助長するだけだと危惧している。
湯浅氏の言うように、「税金は政治家の売上ではない」。この言葉を政治家一人ひとりに届けたい。国民から預かっている金であるなら、その使い道は慎重であるべきだし、選挙というタイミングを見計らって給付を繰り返すのは、まさに“税金を使った票集め”にほかならない。
政治家の役割と、私たちの責任
私は政治に期待を持ちたいと思っている。だからこそ、こうした姑息な政治手法を見るたびに、残念な気持ちになる。なぜもっと本質的な対策を打てないのか。なぜ選挙が近づくたびに、現金支給ばかりが浮上してくるのか。
今、日本が本当に取り組むべきは、「構造的な課題」への対応であるはずだ。少子化、医療介護の持続可能性、教育への投資、エネルギー価格の安定、食料安全保障。どれも「一時的な現金給付」では対応できない。むしろ、そうした分野にこそ、税収の上振れを回すべきなのではないだろうか。
野党の野田佳彦代表が「選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と表現したように、政治が「配るだけの競争」に堕してはならないと私は強く思う。選挙とは本来、未来への選択肢を提示する機会である。目の前の票のために税金を使うのではなく、10年後の日本に向けた政策を提示してこそ、国民の信頼は得られる。
そして、この流れを止めるには、私たち有権者の姿勢も問われる。「もらえるから投票する」「あの党は何もくれないから支持しない」という感覚を放置してはならない。私たち自身が、短期的な恩恵に目を奪われず、長期的な展望を持って政治を選ぶこと。それが民主主義の根幹だと信じている。
税金は「国民の金」である。この当たり前のことを、あらためて政治の場に取り戻していかなければならない。
執筆:編集部A





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