
以下,Xより
【amiさんの投稿】
【質問】消費税を10%に上げる時に、自民党はどう説明していたか覚えていますか⁉️?
「景気悪化したら消費税を下げますから、10%に上げさせて欲しい!」と言っていました。
➡️ところが、田村憲久氏は「消費税を一旦下げちゃうと戻せないから下げられない。」と言います。
嘘ばっかりですね⁉️?
もう自民党の言うことは信用しない‼️
【質問】消費税を10%に上げる時に、自民党はどう説明していたか覚えていますか⁉️?
— ami (@AmiHeartGlitter) June 16, 2025
「景気悪化したら消費税を下げますから、10%に上げさせて欲しい!」と言っていました。
➡️ところが、田村憲久氏は「消費税を一旦下げちゃうと戻せないから下げられない。」と言います。
嘘ばっかりですね⁉️?… pic.twitter.com/PQuCcdaTNN
岸田は20兆円以上海外にばら撒いてましたよね?財源いう方は消費税の話になると視野が突然狭くなるのはなぜ?
— ピヨちゃん? (@think_piyo) June 16, 2025
それが一番ですね!
— ロース公 (@lvYdVcVvt38249) June 16, 2025
嘘を嘘と思わないのは支那人と同じ。
政治家なんか詐欺師集団だってアホでもわかるんやけど、なぜ信用するのかわからん?
— 軽貨物☆雅 (@kei_van_takuhai) June 16, 2025
引用元 https://x.com/AmiHeartGlitter/status/1934615145893986566
最新記事
-
政治【日本政府】マレーシア低所得者層へ約9.5万ドルの無償資金協力 冷蔵トラック2台を供与[外務省]26/06
-
政治【日本政府】ムスリム・ヴィーガン対応など訪日環境整備へ1億円投入 海外学生ツアー受入強化も[観光庁]26/07
-
国内【福岡市で子育てに悩んだら】外国人ママ[フリーダイヤル]日本人ママ[電話代がかかる]→「日本人差別では?」と話題に[X]
-
国内「高市さんはなぜ外国人に厳しいの?」在留手数料の大幅引き上げ 子を持つ女性「暮らしていけない」[東京新聞]26/07
-
国内急増する在留外国人ママを支援 官民タッグで「孤立を防げ」[毎日]26/07
-
国内【円の「買う力」40年で半分程度に】 -Yahoo![26/07]
-
国内「まず国内に潜伏している、行方不明の7万人を送還するのが先では?」X投稿が話題
-
政治【日本政府】モンゴルの保健・医療サービスの質向上を支援、9.8億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内【日本政府】アフリカ・ガーナの人材育成支援へ 3.4億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内日本国民の平均年収460万円に対して、国会議員のボーナス 638万円。Xで話題に 26/06
-
国内技能実習生「借金平均54万円」、企業が負担で「ゼロ」に 応募は5倍に拡大[日経]26/06
-
海外【スペイン不法移民合法化】申請者100万人超に 予想の2倍[AFP]26/06
-
政治【日本政府】ソロモン諸島の人材育成・マラリア治療等を支援 2.94億円の無償資金協力[外務省]26/06
-
政治【日本政府】カンボジア教員養成大学設立へ約11.9億円無償資金協力 STEM棟・講堂棟など整備[JICA]26/06
-
国内【日本政府】イラン・レバノン・パレスチナへ人道支援、約24億円の緊急無償資金協力[外務省/動画]26/06
-
国内追い詰められる外国人「日本人ファースト」が広まり、外国人に厳しい政策へ「お金がかかる外国人は、だめですか」[朝日]26/06
-
国内「薬を飲まされたかもしれない」女性から現金5000円奪い、睡眠導入剤飲ませ性的暴行未遂か 無職の男を逮捕も容疑否認 栃木・小山市[FNN]26/06
-
政治【日本政府】ユニセフの人道支援に約93.7億円を拠出、32カ国で活用へ[UNICEF]26/02
-
国内【大阪府松原市】第3子以降の子どもを出生した世帯に総額100万円を補助→ネット「外国人含むのか」と話題に[26/06]
-
経済「日本って他国に支援するほど裕福な国だっけ?」X投稿が話題に
-
国内【KDDI】最大1422万件のメアドとパスワードがセットで漏えいした可能性[26/06]
-
政治【日本政府】ラオスの人材育成を支援、3.7億円の無償資金協力[外務省]26/06
-
国内【農水省】かんきつ「紅プリンセス」苗木の中国流出受け、育成者権の保護管理機関立ち上げへ[産経]26/06
-
国内「“人手不足”で外国人呼んでんのに、生活保護で養ってどうすんだよ。」Xの投稿が話題に
みんなのコメント
- いつまでホラ吹いてんだよ
- 真子ちゃん かわいそう
- 消費税を一旦下げると戻せない??? なぜ? 説明してみ?
- 何でもありやんけ
- 確か減税しちゃったらあげるのにすごいパワーが必要になるって言ってましたけど、こうゆうことを言っておいて景気悪くなっても減税ちゃんとしないから言われるだけだと思う
- 毛量
- それは間違いない
- そりゃ自分たちの分前が減るわけですから、必死ですよ。この表情からも容易に察することができます。まさに血眼ですよね。
- DV糖
- もう、まともに聞く気にならん!?
- しかも上げる時は、システム改修に時間がかかるなんて言いませんでしたよね。
- まず、床屋行って髪切ってこい、
- こども家庭庁やめりゃいいじゃん
- 全くだ!
- この変な顔は覚えておこう。( ꐦ ・᷅ὢ・᷄ )
- 消費税は「一旦下げると元に戻せない」と言うが、「一旦上げると元に戻したくない」が正しいと思う。?
- つぶすしか。。。
- 下げれるだろ 単にウソがバレるだけ
- 聞き手も糞ゴミカスやし 話し手も糞ゴミカス せやからTVなんてオールドメディア 見なくなんねん ╮(๑•́ ₃•̀)╭
- 嘘しか言わないと認識
編集部Aの見解
約束されたはずの「景気悪化時の減税」はどこへ
自民党が消費税を8%から10%に引き上げた際、多くの国民が覚えているであろう説明がありました。「景気が悪化すれば、消費税は下げます」という政府・与党の主張です。私自身、その言葉に多少の不安を抱きながらも、「将来的に柔軟に対応する姿勢があるなら…」と、自らを納得させた一人です。しかし今回、田村憲久氏の「一度下げると戻せないから下げられない」という発言を聞き、怒りとともに深い失望を覚えました。
政策において「後戻りできない」という言葉が出ると、それは一種の責任放棄とも受け取れます。税とは本来、国民生活と財政のバランスを取りながら調整されるべきものです。だからこそ「減税」も選択肢に含めた議論が当然行われるべきなのに、その扉が事実上閉ざされているように見えるのは、極めて不誠実です。
消費税という間接税は、多くの人の目に触れ、影響を与えるキーワードです。生活の隅々にまで浸透しているだけに、その扱い方ひとつで人々の生活感覚や購買意欲、さらには経済全体のムードに大きく作用します。今回のような裏切りともとれる発言は、単なる政治的不一致ではなく、国民との信頼関係を根底から揺るがすものだと私は考えます。
「信頼の断絶」が国民感情に及ぼす深刻な影響
この一件に対し、SNS上でもさまざまな反応が見られましたが、その多くが「信じていたのに裏切られた」というものでした。国民との約束を明文化しないまま「一旦上げたら戻せない」という理屈で逃げるのは、極めて無責任です。
一部の政治家が「景気が良くなればさらに上げることも」と発言していた過去を思い出すと、結局、上げることには積極的でも、下げることに対しては消極的、もしくは否定的だったのだと見えてしまいます。選挙前には耳障りの良い言葉を並べ、有権者の理解を得ようとし、選挙が終わればその約束はなかったことにされる。こうした繰り返しが、政治不信をさらに深めているのです。
今回の問題は、単に「消費税が下がらない」というだけの話ではありません。それは「政治は信用できない」「誰も約束を守らない」という感情を国民に植え付けてしまうという意味で、より根が深い問題です。日本は法治国家であると同時に、民主主義国家です。その土台となる「信頼」と「説明責任」が破綻すれば、政治そのものの正当性が揺らぎます。
私は、田村氏の発言を聞いた瞬間に「この人たちは本気で国民の声を聞いているのか?」と疑問を抱きました。そして、それは今回だけに限った話ではなく、過去にも似たような「すり替え」や「前言撤回」があったことを改めて思い出させました。
政治と国民の関係は「一方通行」であってはならない
政治家が国民に対して説明責任を果たさない。これは、現代日本における大きな病理のひとつです。今回の「消費税は下げられない」という一言は、その象徴ともいえるでしょう。増税は速やかに、減税は極端に難しい。そんな方程式が当たり前のように受け入れられている現状に、私は危機感を持っています。
もし仮に、自民党が「景気が良くならない限り、消費税は下げられません」と当初から正直に言っていたなら、国民の反応は異なっていたでしょう。しかし、「景気が悪化すれば下げる」という言葉を使った以上、それが実行されない限り、信用は二度と戻りません。言葉には責任が伴います。それが政治であり、公人のあるべき姿です。
そして今、再び自民党が「給付金」や「物価対策」といった甘言で支持を集めようとしていることに、私は強い違和感を抱いています。根本的な改革や減税を避け、一時的な給付で乗り切ろうとする姿勢は、まさに「ばらまき」の典型です。
今後の政治に対して私が求めるのは、短期的な人気取りではなく、長期的な視点で持続可能な政策を展開する姿勢です。そして、国民の信頼を取り戻すには、言葉ではなく行動、実績が求められるということを政治家自身が自覚すべきです。政治と国民の関係は「信頼」の上に築かれるべきであり、それが欠けてしまえば、どれほど立派な公約を掲げても、もはや誰にも届かないのです。
執筆:編集部A





コメント