
47NEWSによると…
【速報】選択的夫婦別姓法案、今国会見送り
2025年06月17日 21時04分 共同通信
与野党は選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【47NEWSさんの投稿】
【速報】選択的夫婦別姓法案、今国会見送り https://t.co/5rwa6z8d8N
— 47NEWS (@47news_official) June 17, 2025
とりあえず、よし。
— ハム太郎 (@TmGmbp) June 17, 2025
はー
— Toshihisa104 (@Toshihisa1041) June 17, 2025
良かった〜?
60点
— Brandon (@Brandon30470171) June 17, 2025
廃案で100点だった
引用元 https://www.47news.jp/12735756.html
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みんなのコメント
- 油断大敵。
- 島田先生!!
- やったー!
- バンザーイ バンザーイ バンザーイ
- 次は通名廃止についてお願いしますよ‼️
- まあ、夫婦別姓で所得が上がったり国民全体の利益なら優先だが
- マイノリティな法案をどこまで議論するか…
- 重要ではあるからすぐには結果ださないほうが、すぐ変えて混乱の方が大きい
- 特に役所業務
- 島田先生ありがとうございました??
- 島田先生ありがとうございました
- 吉川さん、島田さん、竹田さん皆様ありがとうございました!?♂️?
- よかったー‼️‼️‼️ よかったー‼️‼️‼️
- 金輪際、議論しなくていいです?
- 島田先生、ありがとうー?
- つか選択的夫婦別姓法案、今国会見送りできるなら
- なんで厚生年金流用や遺族年金5年限定は通したんだよ…!
- 廃案に持ち込まないとゾンビみたいにいつでも復活してきて最悪
- 島田無双が炸裂した!!!!! すげぇ!!!
- 自民党は抵抗勢力になった。
- よかった! こんなんに割いた時間は本当にムダでした 今後も優先順位を間違えないでほしい
- まずはスパイ防止法が先
- 日本保守党の力強さが証明されました!!
- もう議論しなくていいよ。 っていうか他にやる事あるでしょ!
- 【速報】選択的夫婦別姓法案、今国会見送り
- では、次は中国人のために選択的夫婦別姓をしていた活動家や議員が困る。「通名制度廃止」の議論をしよう
- 保守議員良くやった!こんな案要らん。
編集部Aの見解
選択的夫婦別姓の採決見送りに安堵と課題を感じる
選択的夫婦別姓を巡る法案が、今国会では見送りとなったという報道に接して、まず私は静かな安堵を覚えました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党がそれぞれ提出していた法案は、家族法制という国家の基礎をなす領域に踏み込むものであり、本来であればもっと丁寧に議論されるべき性質のものです。それが拙速に採決されることなく、今回は見送られるという判断は、制度の安定と社会の秩序に配慮した一つの良識だと受け止めました。
夫婦別姓に関する議論がここまで進んできた背景には、一定の社会的要請があったことも理解しています。とくに、職場における旧姓使用の実務上の不便、名義変更の煩雑さなど、現代の多様なライフスタイルとの間にある摩擦を解消しようという意見には、耳を傾ける価値があると思っています。
とはいえ、その「不便の解消」という視点が、いつの間にか「制度改正による価値観の再定義」というイデオロギー的主張にすり替えられ、民法や戸籍法の根本的な改変を伴うまでの議論に発展している点には、やはり慎重さが求められます。
このたびの採決見送りは、そうした拙速な制度変更に対して歯止めがかかったという意味で、非常に重要な意味を持つ判断だったと私は考えます。
見送りの背景にあるのは「国民感情の複雑さ」
今回、3つの法案がそれぞれ提出されたこと自体が、各政党内における温度差や方向性の違いを浮き彫りにしていました。立憲民主党や国民民主党は、かつてからこの問題に積極的でありながらも、兄弟姉妹の氏の統一や親子別姓の可否など、細かい部分では一致しておらず、「どこまで制度を変えるか」に関して明確な方針を打ち出せていたとは言い難い状況でした。
維新案に至っては、旧姓の通称使用の法制化を主張するもので、制度そのものの改変ではなく、いわば現行制度の柔軟運用を促すものでした。これは保守層の懸念にも一定の配慮を示した現実的提案といえる反面、逆に言えば「制度を変える必要はない」との姿勢の裏返しとも受け取れます。
つまり、この問題の根底には、国民の中でも「変えるべき」と考える層と、「変えなくても困らない」と考える層が深く分かれている現実があります。調査によれば、選択的夫婦別姓に「賛成」という声は増えつつあるものの、「関心がない」「よくわからない」といった意見も依然として多く、決して世論が一本化されているとは言えない状況です。
私は、このような価値観が大きく絡む制度改革は、たとえ選択制であっても、社会的合意形成が不十分な状態では実行すべきではないと思っています。法案提出という行為そのものが、国民の合意形成を前に進める役割を果たす場合もありますが、今回はそれを裏付けるだけの国民的議論がまだ成熟していなかった、ということではないでしょうか。
制度を変える前に、まず“実務の整備”を
私はかねてより、夫婦別姓に関する問題の多くは、民法や戸籍法といった法体系に手を入れずとも、現行制度の中である程度解消可能な部分があると考えています。すでに現在、マイナンバーカードや運転免許証、住民票などへの旧姓併記が可能となり、職場での旧姓使用も広く認められるようになってきました。
むしろ、制度変更を急ぐよりも、こうした通称使用の実務的な整備と、それに対する社会的理解の促進を行う方が、混乱も少なく、多くの人にとって現実的な解決策となるのではないかと感じています。
制度を変えるとなれば、戸籍制度そのものに手を入れることになります。1つの戸籍に2つの姓が記載されるという前例のない状態が生まれれば、行政事務への負担は言うまでもなく、子どもの氏や法的家族の概念にも影響を及ぼすことは避けられません。
こうした問題があるにもかかわらず、「旧姓を使えないから不便」という一面だけを強調し、民法の根幹をいきなり変えてしまうのは、やはり乱暴だと思います。制度を維持しながら柔軟に運用していく知恵を発揮することが、今の日本社会には求められているのではないでしょうか。
この見送りを「後退」と見るか「再考の機会」と見るかは人それぞれかもしれませんが、私は後者であってほしいと願っています。丁寧に議論し、現実に即した制度運用の在り方を見つけ出す道こそが、最も国民の信頼を得る手段になると信じています。
執筆:編集部A





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