【農水省資料で発覚】和歌山の水源、9カ所中7カ所が中国資本の手に渡っていたと判明　※動画あり

おーぷん2chによると…

【これマジでヤバい】和歌山県の9つある「水源」のうち7つを中国資本に買われている［R7/6/23］

1 ：■忍【LV30,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：25/06/23(月) 12:28:51 ID:???
【これマジでヤバい】

和歌山県の9つある「水源」のうち7つを中国資本に買われている。

このままでは日本が終わる事ぐらい小学生でもわかるはず。

【これマジでヤバい】

和歌山県の9つある「水源」のうち7つを中国資本に買われている。

このままでは日本が終わる事ぐらい小学生でもわかるはず。#選挙に行こう #国防動員法 pic.twitter.com/LRg0tKwpay

— BLACK MAN 🇯🇵 (@FjokKtr) June 22, 2025

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

【これマジでヤバい】和歌山県の9つある「水源」のうち7つを中国資本に買われている https://t.co/gbVU56oUnG

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) June 23, 2025

若山と鳥取は閉鎖でいいんじゃないかな

— まじまじ (@newspaperboy2nd) June 23, 2025

今の政治家に希望は無い
自ら進んで外国に日本を差し出している

— momo (@momosakura38) June 23, 2025

衛生管理誰がするの？神様仏様居ないんだけど？

— 舞雪@ただのビル清掃作業員 (@mayuki_kiryu) June 23, 2025

引用元　https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750649331/

最新記事

みんなのコメント

• 和歌山といったら中国の犬、二階やな
• マジで毒流されるぞ やるぞ奴らは　冗談じゃないからな
• 和歌山県民の皆様…ご愁傷様です。 全国調査して欲しいね。
• 日中友好議員連盟会長の二階俊博のお膝元だもんな?‍?
• 毒撒かれたら終わりだ 日本やられてるな
• 有事には間違いなく毒入れよるぞ！…
• 政府が外資に売却禁止令を出さないといけない
• 二階の仕業だろ 売国馬鹿山県
• 和歌山県知事さんは？
• ( ꒪⌓꒪)毒でも撒かれたら大変だよね。
• ２階がせっせと売国した成果???
• 長年、二階を当選させ続けた結果でしょう。 参議院選挙で??倅を当選させたら、完全に??⛰️。
• こういうのを大きく取り上げないメディアは、もう報道の看板降ろして、宣伝屋と名乗れ
• 何一つ対策しない自民党に反吐が出る 外国人の土地購入の規制する法律があったんじゃないのか 何故さっさと規制しない ほんと役立たずなのか、売国なのかわからない与党で絶望的
• 二階の税ドロが絡んでんだよな 鎖国したらいい。
• 毒混ぜられたら終了?
• アホすぎる
• 知ってるくせにこんなん野放しにしてる人あの死刑罪でえーよね˙˚ʚ✞ɞ˚˙ 家賃にしても日本の法律知ってから買ってるのかね[中国]人
• 自民党のせい
• 二階信者ばかりだから仕方ないわ！

編集部Aの見解

日本の「水源」が買われていく現実に、今こそ危機感を

私はSNSで拡散された「和歌山県にある9つの水源のうち、7つが中国資本に買収されている」という情報を目にし、大きな衝撃を受けました。もしこれが事実であるならば、もはや単なる不動産売買ではなく、国家の根幹に関わる「安全保障」の問題であると捉えるべきだと思います。

水という資源は、エネルギーや食糧と並ぶ「生命の源」であり、国家が持つべき最も重要なインフラの一つです。表面的には「民間取引」であったとしても、その背後に外国の意図や戦略が介在する可能性があるならば、私たちは無関心でいるわけにはいきません。

土地が静かに買われていく。水が流れる場所が、他国の所有物になっていく。こうした変化は日常生活の中では実感しにくいかもしれませんが、将来にわたって日本の自立性や安全保障に深刻な影響を及ぼすリスクを孕んでいます。水源は単なる自然の風景ではありません。農業、産業、防災、あらゆる分野に密接に関わる基盤であり、それを外国勢力に握られるということは、まさに国の“心臓”を外部に委ねるようなものです。

この問題を「陰謀論」と切り捨てるのは簡単です。しかし、現に中国では国外の水資源や農地への投資が国家戦略として進められていることも事実です。そうした中で、日本だけが無防備で良いはずがありません。

外資の“自由な土地取得”を許し続けて良いのか

日本には、外国人による土地取得を明確に制限する法制度がほとんどありません。もちろん、基本的には「土地は民間資産であり、自由経済の下で売買されるべきものだ」という原則も理解できます。しかし、一定の分野――特に水源、電力施設、港湾、空港、基地周辺など――については、国家としての主権や安全保障を守る観点から、明確な規制を設ける必要があると私は考えています。

諸外国ではどうでしょうか。たとえばアメリカでは、外国資本が戦略的な施設やインフラを買収する際には、国家安全保障への影響を審査するCFIUS（外国投資委員会）という仕組みがあります。中国もまた、外国人による不動産取得に対して厳しい規制を設けています。

一方で日本は、「自由経済」の名のもとに、水源や森林、さらには自衛隊基地の近隣地までもが外国資本の手に渡っている現状があります。こうした状況が放置されていることに対し、私は極めて大きな不安を感じます。

安全保障は、何かが起きてから対処するのでは遅いのです。むしろ、何も起こらないようにするための「予防」が重要であり、今こそその視点で制度の見直しが必要ではないでしょうか。

日本には「外為法」や「国土利用計画法」など土地取引に関する法制度がありますが、これらは十分に機能しているとは言い難く、実態把握すら追いついていないのが現状です。土地が誰に所有され、何の目的で使われているのか――この基本的な情報すら自治体が把握できていないケースがあると聞きます。

「主権国家」として今、問われていること

私がこの話題で最も強く感じたのは、「日本は本当に自分の国を守る気があるのか」ということです。経済の自由やグローバル化の恩恵を享受してきたことは否定しません。しかし、主権や国土にまで“自由市場”の原則を適用し続けることには、限界があると思います。

日本は島国であり、資源も限られている国です。だからこそ、自給自足が可能な分野については極力自国内でコントロールできる体制を保つべきです。水資源はその最たるものの一つです。水源が他国にコントロールされるような事態になれば、農業は打撃を受け、飲料水の供給も不安定になり、最悪の場合、人質のような状況に追い込まれる可能性すらあります。

もちろん、今すぐに危機が訪れるわけではないでしょう。ですが、「静かな侵略」はまさに“こうして始まる”のです。誰も気づかないうちに、気づいたときにはもう取り返しがつかない。それが現代の地政学的リスクであり、私たちが今まさに直視すべき現実です。

このままの状態を放置すれば、いずれ「なぜあの時に対策を打たなかったのか」と問われる日が必ず来ます。そうなる前に、国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、声を上げ、選挙を通じて国家の方向性を正す必要があると私は強く思います。

最後に言いたいのは、「水」は経済財産ではなく「国の生命線」だということです。これを守らずして、何を守るのか――その問いを今、日本人全体が共有する時期に来ていると痛感しています。

執筆:編集部A