
琉球新報によると…
政府は24日、在日米軍の米兵らが起こした事件のうち、2014~24年に日本側が第1次裁判権を行使せず、計310人が不起訴処分となったとする答弁書を閣議決定した。不起訴とした理由は明らかにしていない。答弁書は、一般論と断った上で「検察当局は事案に即し、法と証拠に基づき適切に判断している」と強調した。立憲民主党の良朝博衆院議員の質問主意書に答えた。
不起訴となったケースが最多だったのは15年で42人。最も少なかったのは24年の18人だった。15年は横浜地検が強姦(ごうかん)事件の1人、20年は那覇地検が強制わいせつ事件の1人を不起訴とした。
日米地位協定では、米軍人らが犯罪を起こした場合、公務外であれば日本側に第1次裁判権がある。ただ現行犯逮捕などの例外を除き、原則として起訴まで米側が身柄を拘束する。[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
これ、この現状、皆んな知ってください。
— himuro (@himuro398) June 25, 2025
在日米兵ら310人不起訴、14~24年 日本側が裁判権行使せず 屋良議員に政府答弁書https://t.co/80TanF8LNm
『日本側が裁判権行使せず』の背景に何があるのか…。
— 結士 (@yuishi_branch) June 25, 2025
戦後は??の実効支配が続き、およそ独立国とは言えない状況がある。
しかし、黙っていたら何も変わらないため、大勢で猛抗議するべき。 pic.twitter.com/Xr9S8URWrX
外国人いらない なぜなら好き勝手で日本人と平等でない ここは日本で子供を守らなければならない
— ぽんきち (@ponkichi164164) June 25, 2025
日本が明治以降死に物狂いで取り戻しに行ったもの
— eiji (@eijiino142831) June 25, 2025
1,治外法権
2,関税自主権
今も実質的に全部ないです。
引用元 https://x.com/himuro398/status/1937856359434994057?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4374047.html
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みんなのコメント
- 日本国民がしっかり選挙に行こう。政治家によって日本が潰されるぞ。
- [米国]軍は殺人レイプしようが お咎めなし。 植民地に言い分なんか無い
- おかしいでしょ ただでさえ外国人の犯罪に対し 不起訴ばかりの判決が怒りしかない 裁けないのならば外国人を増やすな 犯罪したら強制送還一択 いかに政府はあらゆる面で 日本の為に働かず守らずかが分かる
- 日本を守って貰うんだから多少の日本人の犠牲は致し方ないと国が言っている様なものだ‼️ 国民を守らない政府や行政❗️ 自民党政府にとっては国民は生贄でしかない❗️ どうぞどうぞ罪には問いませんので好きにして下さいと取れる❗️ まだ今の政治を支持しますか❓
- 国民のために仕事しなくなった検察?
- もう無法地帯だね日本
- 何とか、在日[米国]軍(というか、占領軍)の戦力を減らすように交渉したいものだ。沖縄には、自衛隊を!
- [米国]兵だけではなく○国人・ク○ド人等の外国人の不起訴が多くなって来てる気がする。 理由は国によってそれぞれ違うかも知れませんが、とにかく日本の警察や司法が歪んで来てるような?
- [日本]兵士の犯罪…一生許さない
- 日本人に司法が難しいだけでは? 日本人みたいなやつらの知能では無理やろw
- 不起訴の理由は明かしていないですって。こんなのあり?検察官さん仕事して下さい‼︎
- 警察官が逮捕しても7割は検察が不起訴にして無罪放免にしてます。しかも毎年不起訴率はあがってます。現状を知ってほしい。
- これは非常に重大なことですよね なぜ米兵にだけ特別扱いが許されるのか、 日本の法律がちゃんと守られてないってことは 国民として真剣に問い直す必要がありますよ
- ✅ 裁判権放棄の改革が進まない主な理由 日米同盟を最優先し、政府が協定見直しを避けている 米側が米兵の管轄権を強く主張し、交渉が困難 地位協定の見直しは選挙で支持につながりにくい 国民の関心が薄く、世論が形成されにくい 裁判権制度が複雑で、一般に理解されにくい
- 記事が読めない…
編集部Aの見解
司法権の及ばぬ治外法権に疑問を抱く
私は、今回報じられた「在日米兵ら310人が不起訴処分となった」というニュースを見て、率直に言って深い憤りを感じました。2014年から2024年の10年間で310件。単純に計算しても、ほぼ毎月のように米兵による事件が発生していたという事実に、まず驚かされました。そしてそのすべてにおいて、日本側が第一裁判権を行使しなかった、つまり起訴せずに処分を終えたというのです。
確かに、日米地位協定の規定に基づき、米兵の身柄は起訴までは米側に留め置かれるという取り決めはあります。ですが、司法主権を持つ国家として、重大な犯罪行為についてすら裁判にかけることができない、あるいはしないという姿勢には、私は強い疑問を持たざるを得ません。
とりわけ、答弁書によれば不起訴となった理由は「明らかにしていない」とされています。これでは、被害者やその家族だけでなく、国民全体が納得できるわけがありません。法治国家としての体をなしていない、そう思われても仕方がないのではないでしょうか。
司法制度は、国家主権の根幹を成す柱です。その一角を、事実上「地位協定」という名の下に他国に委ねている状態が、果たして正常と言えるのでしょうか。私は、このような状況が続く限り、日本が真の独立国家であるとは言い難いと感じました。
見過ごされる主権と国民感情
今回の件において私が特に問題視しているのは、事件の詳細も不起訴の理由も公開されず、事実上「なかったこと」のように扱われてしまう点です。2015年には42人が不起訴とされ、2020年には那覇地検が強制わいせつ事件を不起訴としていますが、なぜ不起訴とされたのか、その背景が何一つ明らかにされていません。
一方で、同じような事件が日本人によって起こされた場合、報道は詳細に及び、捜査や裁判が進行する中で名前も顔も晒されていきます。この落差は、いったい何なのでしょうか。私は、「治外法権」という言葉が、ここまで色濃く現実に残っているとは思いませんでした。
日米同盟は、確かに日本の安全保障上、重要な柱です。しかし、だからといって日本国内で起こされた犯罪に対して、日本が裁く権利を自ら手放していいとは思いません。むしろ、同盟関係が成熟したものであるならば、対等な立場に基づき、司法の正当性を互いに認め合うべきではないでしょうか。
私たちは、米兵が起こした事件を単なる「不祥事」として流してしまってはなりません。それは、被害を受けた人の尊厳を二度踏みにじることになります。そして、国民感情としても「なぜ日本は自分たちの国で起こった事件を裁けないのか」という根本的な疑念が残り続けるのです。
今こそ日米地位協定の再検討を
私は、今回の数字が出されたことを機に、日米地位協定の見直しが本格的に議論されるべきだと考えます。これまで政府は「法と証拠に基づき適切に判断している」と繰り返してきましたが、それだけでは説明責任を果たしているとは言えません。透明性を持たない処分が続く限り、国民の納得は得られないのです。
また、在日米軍の存在そのものに異を唱えるつもりはありませんが、法の下の平等が守られない状況が続くのであれば、それはすでに民主主義の根幹を揺るがす問題です。司法権の行使は、国の尊厳に関わるものです。そして主権とは、たとえ外交関係が良好であっても、譲ってはならない一線なのだと私は信じています。
今後、同様の事件が起きた際、日本の検察当局が本当に「日本国民のための判断」を下すのか、それとも外交上の配慮を優先するのか、厳しく問われる時代になるでしょう。
主権、司法の独立、国民の尊厳――これらを真剣に守る気概が、今の政府にどこまであるのか。私はその覚悟を静かに、しかし厳しく見つめていきたいと思いました。
執筆:編集部A





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