日経新聞によると…
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べた。日本を念頭に、近く交渉結果を通告する手紙を送ったうえで「30%か35%か我々が決める数値に応じて(関税を)支払ってもらう」と話した。
日本は「とても強硬だ」
大統領専用機内で記者団の取材に答えた。日本について「とても強硬だ」と述べ、米国産のコメを受け入れないことや、自動車による対日貿…
[全文は引用元へ…]

石破茂首相(写真左)とトランプ次期米大統領(EPA時事)
以下,Xより
【日経新聞さんの投稿】
トランプ氏「日本との合意疑わしい」 関税30〜35%に引き上げ示唆https://t.co/SoG16e9aep
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 1, 2025
議論は信頼関係の上に成り立つ
— 虚飾のプロ (@jazz_ys12358) July 1, 2025
国家間も、フェンタニル問題や国防などで揺らいでいる
トップ間は、そもそも信頼関係が築けていない
なるべくしてなった結果で驚きはない。
だってあっちの言ってること明確なんだもん消費税取っ払って車はアメリカの車を購入しやすくするために重量税やガソリン税車検制度の見直しを言ってるだけなんだよ意外と日本人にとっても良いことなんだけどね
— Yu Yu (@YuYu79853078) July 1, 2025
安倍さんが築いた信頼を 岸田・石破一派の媚中達のせいでマイナスになったか。
— てつや (@TEETTSU88A) July 1, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ED70R00C25A7000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1751398636
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みんなのコメント
- 正直また何も言わんのかって感じ。毎回これだよな、期待してないけどさ。
- これでまた「注視してます」で終わるなら、ほんと税金返してくんない?
- あのさ、トランプに30%とか言われてんのに黙ってるの逆にすごくね?外交の概念どこいった?
- もう日本って公式にリアクション薄いのが文化になってるよな。終わってる。
- 毎回フルボッコにされてんのに、政府が黙ってるの見るとこっちが恥ずかしくなるわ。
- 出張してきた結果がコレって、ただの旅行だったってことか?税金で観光すな。
- どのタイミングでコメント出すか探ってんのかもしれんけど、遅いんだよ毎回。
- もうこれ日本側から合意破棄してくれって言ってるようなもんだろ。反応ゼロはやばい。
- たぶん本当に何も考えてないと思う。マジで。
- 政権の誰も言葉出さないの逆にスキルだわ。言えないのか、言わないのか。
- 「日本が強硬」って言われててこの静けさ、もうギャグじゃん。存在感なさすぎ。
- これで明日あたり「米国の意図を確認中」って言い出したら完全に終わってる。
- これ何回も見たやつじゃん。黙ってやり過ごして、向こうの条件丸呑みパターン。
- 政府のフットワーク、クソ重いのにミスだけは即決してくるのほんと謎だわ。
- もう諦めてるのか、やる気ないのか、どっちかはっきりしてくれ。
- こっちが情報探してる時点で政府が機能してない証拠。何やってんだよマジで。
- これで支持率回復狙えると思ってるならマジでズレてる。誰も見てないし、聞いてない。
- 選挙前にこれで沈黙って、自殺行為でしかなくない?狙ってやってんのか?
- 遺憾砲すら構えてないの、逆に怖いんだが。完全放棄か?
- 海外メディアにまた先に報道されて、日本だけコメントなし。いつまでやんのこれ。
編集部Aの見解
トランプ大統領が、日本との関税交渉について「合意は疑わしい」と発言し、関税を30%あるいは35%にまで引き上げる可能性を示唆したことに、強い衝撃と同時に深い無力感を覚えました。何度も日米間で丁寧に対話を重ね、政権としても関係強化に尽力してきた結果が、こうした一方的な牽制で返ってくるのかという虚しさがあります。
しかも、今回の発言は大統領専用機内での記者団との応答という形でなされており、かなり率直で、ある意味では確信的なものと受け取られかねません。「日本は非常に強硬だ」という言葉も印象的でしたが、それは裏を返せば日本が主張すべきことをしっかり主張している証でもあると思います。ただ、こうした発言があえて表に出るということは、米国側の強硬姿勢がこれからさらに前面に出てくる可能性が高く、厳しい局面が待っていることを示唆しているようにも感じられました。
日本政府としては、このような状況を想定していなかったとは考えにくいものの、それでもトランプ大統領の発言のインパクトは大きく、経済界への影響も避けられないのではないでしょうか。とりわけ輸出企業にとっては、関税政策の不透明さが経営判断に直結する時代に入っており、その都度の対応では立ち行かない事態も起こり得ます。
トランプ大統領が何を基準に「交渉がうまくいかない」と断じたのかは明らかではありませんが、米国産のコメの扱いや自動車輸出に対する反応を見る限り、日本側の姿勢に相当な不満があったことは間違いなさそうです。ただ、それを関税の引き上げという圧力の形で返すのは、同盟国間の信頼関係としてどうなのかという疑問も湧きます。
本来であれば、日米間のこうした経済的な意見の相違は、粘り強い外交によって時間をかけて擦り合わせていくものです。それを大統領の発言ひとつで市場にまで緊張をもたらすような構図が生まれてしまうのは、経済の安定という観点からも非常に好ましくない状態だと考えます。
また、今回の発言を受けて感じたのは、日本がどれだけ外交に時間と人材を費やしても、米国の政権の一存で全てが覆されてしまうような脆さがあるという現実です。これは政府だけの責任というより、日本全体のリスク耐性の問題として捉え直す必要があるのではないでしょうか。過度な依存関係ではなく、対等なパートナーとしてどう向き合うか。その問いが、いま改めて突きつけられているように思います。
関税政策は国際関係の中でも最も影響の大きい要素の一つです。それを政治的な駆け引きの材料として使われることに対して、こちらがどういう立場を示すかが問われています。経済的な実利だけを見れば、短期的な妥協も選択肢かもしれませんが、長期的には日本としての国家戦略と矜持をどう保つかが重要です。
また、こうした状況下で日本国内の政治がどこまで団結して対応できるのかも問われています。政権が支持率や党内事情ばかりを気にしていては、国際的な緊張に冷静に対応することは難しいでしょう。トランプ大統領のような発言力の強いリーダーに対峙するには、日本側も情報の発信力を高め、何が国益なのかを明確にし続ける努力が求められると思います。
今回の件で痛感したのは、経済安全保障という言葉の重みです。安定供給や価格競争力の確保だけではなく、貿易交渉において日本の立ち位置を守るためには、もっとしたたかな戦略が必要です。「アメリカに何度も行って関係構築してきたはずなのに…」という声も聞こえますが、それは単なる移動や儀礼ではなく、実利を伴う交渉でなければ意味がないということです。
日米関係は経済だけでなく安全保障や技術分野にも及びます。だからこそ、今回の関税引き上げの可能性というテーマが、単なる輸出入の話では終わらないことを認識すべきです。今後もトランプ大統領の発言には細心の注意を払いながら、日本として何を守り、何を譲るのか。冷静で確固たる判断が求められます。
執筆:編集部A





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