日本経済新聞によると…

南鳥島沖でレアアース試掘へ 2026年1月に
海洋研究開発機構(JAMSTEC)は2026年1月に南鳥島沖でレアアース(希土類)試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。
日本の排他的経済水域(EEZ)の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。
[全文は引用元へ…]2025年7月1日 5:00
以下,Xより
【日本経済新聞さんの投稿】
南鳥島沖でレアアース試掘へ 2026年1月にhttps://t.co/HYN3183F6y
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 1, 2025
海洋研究開発機構(JAMSTEC)が海面下5500mにあるレアアースを含む泥を回収します。南鳥島周辺は埋蔵量が世界3位規模の1600万トンあるとされ、成功すれば世界初。国産資源の開発を目指します。 pic.twitter.com/U6eTg8FrLg
めちゃくちゃコスパ悪くて採算取れないから民間はできない、国がやるしかない
— サモトラケのニケ (@genkaiwotakuM) July 1, 2025
世界がレアアースを中国に依存していて中国の武器にされてるから、日本がレアアースを持てば中国に対抗できる
これは利益ではなく安全保障にとってめちゃくちゃ必要
まだまだ先の話しで2,3年はかかるだろうけどね
6月上旬に中国空母が周辺を航行してるから、この開発は日本にとって絶対に成功して欲しい案件やな。 https://t.co/RGNdPV1mI8
— MIYASATO (@7Rb9sp5feL0Tb3t) July 1, 2025
スパイ防止法を作るべき。なぜやらないのか掘り下げてもらいたい。
— いろは⛩? (@iro8kiyomasa) July 1, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG1699X0W5A610C2000000/?n_cid=SNSTW005
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みんなのコメント
- 中国は堂々と領土を主張するだろうね
- いつになったらやり始めるのか… ようやくか… でも試掘で終わるんだろうなあ
- 先日の 中国による構造物設置に向けた動きが活発の中 これ(既に20以上作られてるのに)に対する対応は目にしない気が… 海底資源目当てが想定される中でこの調査の報道には 違和感を感じてしまう 調査結果がどうなるにせよ わざわざ、ここにあります と言うのは いかがなだろうか? それとも?
- やっと現実化してきましたか。 資源の無い日本には遅すぎた開発に国民はこれに税金を使われる事に反論は無いと思いますが。
- チャイナが邪魔してきそう。。。
- レアアースも採掘しなければ、ただの石。他国に負けないで採掘して欲しい
- これ早く進めてかないと某C国と政府の一部のお偉いさんが横槍入れてきそう
- 日本政府「試掘したけど採れませんでした」 日本国民「なーんだ」 中国政府「勝手に掘ったら出たよ。そういえば南鳥島は古来よりウチのものだ」 とか、なりませんように
編集部Bの見解
南鳥島沖での試験掘削が意味するもの
南鳥島沖でのレアアース試験掘削が2026年1月に予定されていると知り、正直なところ驚きとともに期待感がこみ上げてきました。地球深部探査船「ちきゅう」が海面下5500メートルの深海に挑むという試みは、単なる資源調査にとどまらず、国家戦略そのものだと感じます。
現在、世界のレアアース供給の大部分を中国が担っており、その偏重構造はかねてより懸念されてきました。レアアースはハイテク機器や電気自動車、風力発電といった最先端分野に欠かせない素材です。そのため供給元が一国に偏っていることは、各国の安全保障や経済活動にとって極めて脆弱な状況といえます。
そんな中で、日本が南鳥島沖の海底資源に目を向け、国家機関主導でその可能性を模索する動きは極めて意義深いものです。採掘コストや技術的困難は多いにしても、「資源を持つ国」としての選択肢を増やすことには大きな意味があります。
ただし、この計画が進むにあたり、報道などで資源量(Resource)と埋蔵量(Reserve)を混同する表現が多いのは残念です。国際的には、技術的・経済的に採掘可能な鉱石量のみが「埋蔵量」として認識されます。南鳥島沖に存在するのはあくまで「推定資源量」であり、現段階では埋蔵量として計上されていないことを、メディアも読者も正しく理解しておく必要があると感じます。
安全保障と経済の狭間で
今回の試験掘削は、利益を目的とした商業的プロジェクトではなく、安全保障上の戦略的意義が前提にあると考えています。採算性が不透明なうえ、民間企業では技術的にも経済的にも太刀打ちできない分野だからこそ、国家が主導しなければならないのです。
また、こうした計画が国際政治の場でどのように活用されるかも重要な視点です。たとえば、採掘したレアアースの一部を同盟国であるアメリカに供給することで、対中依存の脱却を図りつつ、安全保障上の協力関係をさらに強固にすることが可能です。これは単に資源を輸出するという意味ではなく、日本の技術力と戦略的判断が国際的な影響力を持つことを示すことになるでしょう。
こうした外交カードとしての活用も視野に入れれば、今回の試験掘削は単なる資源探査を超えた国益の追求ともいえるでしょう。エネルギーや資源が安全保障と直結する時代において、国家主導の取り組みは日本にとって不可欠だと強く感じます。
今後の展望と課題
とはいえ、実際に商業採掘にこぎつけるまでには、まだまだ多くの課題が残されています。何より、5500メートルという超深海の掘削技術は極めて高度であり、その運用には莫大な費用がかかります。現在のところ、国内では民間企業が単独で取り組めるレベルには達しておらず、国の支援なしには不可能とされています。
また、環境への配慮も避けては通れません。深海生態系への影響や国際的なルールづくりの問題も含め、透明性を持った慎重な対応が求められます。この分野はまだ国際的な規制も整備段階にあり、日本がルール形成にも積極的に関与していく必要があります。
その一方で、この試みが技術開発を進める大きなきっかけになることは間違いありません。もし成功すれば、世界初の快挙として日本の名が刻まれることになりますし、深海資源開発の新たな扉を開くものとなるでしょう。
私自身、南鳥島沖のレアアース開発には大いに期待を寄せています。経済的な側面だけでなく、安全保障や外交政策とも密接に関わるテーマであり、長期的な視野を持って粘り強く取り組んでほしいと思います。すぐに目に見える成果が出る分野ではないかもしれませんが、10年後、20年後を見据えた国家戦略として、今動き出すことに価値があるのです。
執筆:編集部B





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