岩屋外相はASEANのジェンダー問題解消の会合を支援、支援団体に3.8億円投入

アセアンポータルによると…

日本政府が3.8億円を投入している日アセアン統合基金（JAIF）は、6月30日と7月1日に開催された「ASEANのビジネスと人権分野におけるジェンダーレンズ視点に関する地域ワークショップ」を支援していたことが明らかになった。

今回開催されたワークショップは、マレーシア・クアラルンプールにおいて、ASEAN政府間人権委員会マレーシア（AICHRマレーシア）主催及び国連開発計画（UNDP)後援で開催されたものとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) July 3, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37038

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編集部Bの見解

日本政府が拠出する日アセアン統合基金（JAIF）により、ASEAN域内で開催された「ビジネスと人権におけるジェンダーレンズ視点に関するワークショップ」が支援されたという報道を目にし、正直なところ、いろいろな思いが交錯しました。

まず前提として、日本が国際社会において存在感を示すためには、アジア近隣諸国との関係強化や、地域の安定化、そして国際的な価値観の共有は不可欠だと考えています。特に近年では、ASEANとの連携強化が外交戦略の柱のひとつになっているのは事実であり、その中で日本政府が人権やジェンダーに関する議題を支援していくこと自体には一定の意義があると思います。

しかしながら、今回の件に対して私が感じたのは、「いま本当にこの支出が必要だったのか？」という根本的な疑問です。政府は今回、約3.8億円の予算を投じてこの取り組みを支援しています。金額としては莫大というほどではないかもしれませんが、国内では物価上昇が続き、食料品やエネルギー価格の高騰、年金不安、少子高齢化といった問題に苦しむ国民が多数存在する中、海外における人権関連ワークショップへの支援が、どれほどの国民的理解を得られるのかは甚だ疑問です。

また、石破政権は「国民目線の政治」を掲げ、支持を得て始動したばかりです。その中で、外交や国際協力における支出の透明性や優先順位について、もっと明確な説明が必要だと感じます。国民に対しては「財源が限られている」「持続可能な社会保障制度が必要」と言いながら、こうした海外支援に関してはあまり積極的に議論されないまま進行してしまっている印象を受けます。

ワークショップの内容を見れば、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」や「ジェンダー視点の導入」といった、まさに国際社会が求める価値観を共有する取り組みですし、確かに日本が“信頼される民主主義国家”としてイメージを構築する上で効果的であるのは理解できます。ですが、同時に、「人権」という概念が一部の思想に偏ったかたちで使われ、政策の名のもとに現実の国益から乖離した使われ方をしているケースがあるのも事実です。

今回のワークショップに登壇していた企業関係者や法務専門家、研究機関のメンバーの顔ぶれを見ると、それぞれの分野では著名で信頼できる方々が多いのですが、一方で、こうした人選が常に開かれたプロセスで決められているのか、税金の使途としてどれほどの精査がなされているのかについては、もう少し疑問が残ります。

また、こうした場での発言や議論が、現地のASEAN各国に実際どれほど影響を与えるのかも、しっかりと評価されるべきです。つまり、単なる「やったことの実績づくり」に終わらず、参加者の行動変容にまでつながるものなのかどうか。それが見えなければ、予算の効果としては極めて曖昧です。

さらに個人的に気になったのは、日本国内における「人権」や「ジェンダー」の扱いと、今回の国際会議で議論されるそれとのギャップです。国内ではジェンダー問題一つをとっても賛否が割れており、教育現場、雇用現場、家庭内においても解決されるべき課題が山積しています。にもかかわらず、海外支援においては“先進国としてのお手本”のように振る舞っているこの矛盾は、違和感を拭えません。

もちろん、外交というのは理想だけで成り立つものではなく、時に「見せ方」や「アピール」が重要なのも理解しています。アジア地域におけるソフトパワーの獲得競争が激化している今、日本が「信頼できるパートナー」であり続けるためには、こうした支援活動が必要不可欠という側面もあります。ただ、それであれば、なぜこの支援に3.8億円かかるのか、どのような成果が得られるのか、国民に対してきちんと説明すべきです。

結局のところ、国際協力における日本の役割は重要である一方で、現在のような財政逼迫の時代においては、その使い道や優先度について、より厳しく見直されるべき時期に来ていると思います。今回のような支援が将来的に日本の国益につながると明確に示されるのであれば、国民の理解も得やすくなるでしょう。しかし、そうでなければ、ただの“対外的ポーズ”として見られ、結果的に政治不信が深まる可能性も否定できません。

私はこの報道を通じて、改めて「外交とは何か」「人権とは何か」、そして「税金の使い方とは何か」を問い直す機会を得たように思います。

執筆:編集部A