記事によると…
「外国に国土差し出す副作用」 韓国で外国人の不動産取得、中国念頭に事前許可義務化か
20日投開票の参院選で外国人や外国資本による日本の不動産取得が争点の1つとなっているが、韓国では中国人の不動産取得を念頭に置く対策を盛り込んだ法改正案が国会に複数提出されている。現行の届け出制から、許可制に変更する内容だと朝鮮日報（日本語版）が9日、報じた。
同紙によると、法改正案は、保守系野党「国民の力」が2日提出した「不動産取引申告法」。契約締結から60日以内の届け出を必要とする現在の制度から、契約前の担当官庁からの許可取得を義務付ける制度へと改正する内容。
法改正案を提出した議員は、同紙に「中国は外国人の不動産取得を厳しく制限する一方で、韓国では中国人がなんの制約もなく不動産を取得、譲渡するなど不均衡が生じ、相互主義に反する」と趣旨を説明したといい、中国人による不動産取得を念頭に対策を講じる狙いがあるとみられる。
［全文は引用元へ…］産経新聞 2025/7/9
以下,Ｘより
【産経ニュースさんの投稿】
「外国に国土差し出す副作用」 韓国で外国人の不動産取得、中国念頭に事前許可義務化かhttps://t.co/3bL5TtvrL5
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 9, 2025
韓国政府の調べでは、外国人所有の住宅は2024年末で前年同期比9・6％増の10万216戸に上った。このうち、中国人による所有は56・2％を占めたという。
放って置いたら日本もこうなる。
— おさとう (@Osatou_O31O) July 9, 2025
住宅どころか地方の田畑や山林・島など国土が売買によって侵略されてますからね。
何もしないのは日本のみ
— ＢＮＪ２ (@8XU1lJfintGkJYK) July 9, 2025
日本もやるべきだ
— 小鳥のさえずり? (@lH4qvu5xN7Qua9e) July 9, 2025
なんなら、火葬場とか山とか日本の言い値で買い戻せ！
引用元 https://www.sankei.com/article/20250709-DP5XUHH4DVDCHC727F6ZUN5GSY/
画像出典：NEWSIS最新記事
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みんなのコメント
編集部の見解
韓国が進める「不動産取得許可制」 日本はどう応えるべきか
韓国で、外国人による不動産取得に対する規制を強化する法改正案が国会に提出されているという報道に接し、私は率直に「日本も他人事ではない」と感じました。韓国の保守系野党「国民の力」が提出した法案は、現行の届け出制から、契約前に許可を必要とする制度へと変更するもので、中国人による不動産購入の急増に対応する狙いがあるようです。
特に印象に残ったのは、法案を提出した議員が述べた「中国は外国人の不動産取得を厳しく制限する一方、韓国では制限がなく不均衡が生じている」という指摘です。この「相互主義に反する」という訴えは、まさに今の日本にもそのまま当てはまるものだと私は思います。
現在、日本でも外国人による不動産取得は法的に自由に行われています。北海道の土地、地方の山林や水源地、島、さらには火葬場や宿坊といった公共性の高い場所までが、売買の対象となっているのが現状です。しかも、買い手の多くは中国系の個人や企業であるといわれており、「気がついたら国土がじわじわと買われていた」という危機感が、ようやく一般にも広がりつつあります。
にもかかわらず、制度としてそれを抑制する法整備は未だに行われておらず、日本政府は「様子見」の姿勢を崩していません。韓国が実際に許可制導入に向けて動き出したことで、ますます日本の対応の遅さが際立って見えるのです。
土地を守るという国家としての基本
私は、外国人の不動産取得をすべて否定するわけではありません。観光投資や国際的な交流を通じて地域経済を活性化させる可能性があるのは事実です。しかし、問題は「制限がないまま、制御不能な状態で進んでいる」ことにあるのです。
日本は戦後、外資導入や自由貿易を重視し、「開かれた国」を標榜してきました。その精神自体は大切だと思いますが、時代の変化に合わせて、安全保障や資源管理の観点から一定の歯止めをかける法制度が必要なことは言うまでもありません。土地というのは、単なる「物」ではなく、その国の主権の象徴でもあるからです。
韓国が「国土を差し出す副作用」とまで表現したのは、誇張ではなく、現実への危機感から来る警告であると私は受け止めました。特に済州島のように、既に外国資本による土地取得が広がっている地域では、もはや“手遅れ”とすら言われるようになっています。
こうした事態を見て、日本が何も手を打たずにいると、いずれは同じ道をたどることになるのではないかという不安を抱かずにはいられません。
日本はどう向き合うべきか
私たちはいま、国家としての決断を迫られていると思います。安全保障と経済のバランスを取りながら、どこに「線を引くか」を明確にしなければなりません。韓国のように、外国人による土地取得に一定の制限を設ける「許可制」に切り替えるのは、一つの現実的な手段です。
また、すでに取得された土地についても、「日本の国益を著しく損なう」と判断される場合には、政府が正当な手続きで買い戻す制度や仕組みを設ける必要があるのではないでしょうか。外国人の自由な取引を許す一方で、日本人がマイホームすら手に入れにくくなっているのでは、本末転倒です。
もちろん、こうした制度変更には国内外から批判も出るでしょう。しかし、それでもなお「国土を守る」という基本に立ち返り、地に足のついた議論と決断をすることが今の日本には求められているのだと私は思います。
韓国の対応は決して他人事ではありません。むしろ、日本が本来先にやるべきだったことを、韓国が先に動いたにすぎません。
「放っておいたら、日本もこうなる」――この言葉は、もはや警鐘ではなく、すでに進行中の現実を指しています。
執筆:編集部
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