参院選中に「物価高対策」PR　政府がSNS広告で　批判続出

時事通信によると…

　参院選の期間中、政府がＳＮＳに掲載した物価高対策に関する有料広告に批判が相次いでいる。今回の参院選の最大の争点について、政府自らアピールした格好で、広告を見た人からは「税金を使った与党の宣伝」などと反発する声が続出。識者も「選挙の公平性」の観点から疑問を投げ掛けている。

　政府広報の公式アカウントが７日、Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブックなどに出した広告には「物価高に対応しあなたの暮らしを支えます」との言葉が載る。リンク先は物価高対策をまとめた内閣府のサイトで、石破茂首相が内容を語るショート動画も掲載されている。

　ＳＮＳの広告は、広告主のアカウントをフォローしていない人にも表示される。今回の広告の表示は１４０万回超に上り、リプライ（返信）欄には、政府に対する不満に加え、「与党政策の宣伝は不公平」「選挙対策」などの言葉が並んだ。

　内閣府政府広報室は、取材に対し「備蓄米の売り渡しや電気・ガス料金の激変緩和措置など一連の対策メニューがそろったタイミングだった」と説明。「重要政策を国民に周知するため適時に広告を活用した」と話した。費用については明らかにせず、内容や時期は「広報室が判断している」とした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【時事通信さんの投稿】

参院選中に「物価高対策」ＰＲ　政府がＳＮＳ広告で―批判続出、識者「公平性に懸念」【２５参院選】 https://t.co/CoiwzYU4y3

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 10, 2025

維新の会かよ

— ClubSolid@りさいず (@Club__Solid) July 10, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071000128&g=pol

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みんなのコメント

編集部の見解

今回の参議院選挙をめぐる一連の報道の中で、特に私の関心を引いたのが、政府が選挙期間中にSNSに掲載した物価高対策に関する有料広告に対して批判が相次いでいるという件です。正直なところ、これは非常に繊細かつ重大な問題だと思います。選挙というのは国民の意思を政治に反映させる根幹の制度であり、その公平性が疑われるような行動が政府自らによって行われるとなれば、民主主義の根本に関わる問題だからです。

政府広報の公式アカウントが発信した「物価高に対応しあなたの暮らしを支えます」という内容の広告は、見た目としては政策周知の一環に過ぎないようにも思えます。実際、内閣府側も「対策がそろったタイミングでの周知」と説明していますし、その理屈は理解できます。しかし、その配信時期が選挙期間中であったという点が非常に引っかかります。政策の周知と選挙対策との線引きが極めて曖昧な中で、政府による広報が140万回以上表示されていたという事実は、少なからず選挙の公正さに影響を与えうると考えます。

SNS広告は、アカウントをフォローしていない一般ユーザーにも届きます。つまり、無差別に拡散されることが前提です。この仕組みを利用して、有権者の印象に残るような政府のメッセージを届けることは、理屈としては可能です。しかし、それが果たして「政府広報」という名の下に許容される範囲なのかどうか、そこに疑問を持たないわけにはいきません。

確かに、現行の法律ではこのような広告を明確に規制する条文は存在しません。ただし、それが「合法だから問題ない」という話にはならないのです。むしろ、法律の隙間を縫って「グレーゾーン」を突くような手法が、ますます信頼を損なう原因になっていると感じます。特定の政党を名指しで支援する内容ではなかったとしても、選挙の最大の争点である物価高に直接言及し、現政権の取り組みを強調する内容であったことは否めません。

選挙という場において公平性は絶対的に守られるべきです。少なくとも、公費によって運営される政府広報が、選挙期間中に有権者の意思決定に影響を与えかねない情報を広めるという行為は、自制されてしかるべきだったと思います。こうした行動が今後常態化すれば、野党側にとっては明らかに不利であり、選挙の競争条件が著しく歪められることにもつながります。

識者が「特定政党を利することがないよう自制が必要」と語ったことは極めて妥当な指摘です。いまや情報の主戦場はテレビではなくSNSです。だからこそ、発信のあり方には一層の慎重さが求められるのです。ましてや広告という手段を用いるのであれば、その効果や影響力は無視できるものではありません。

今回の事例が示しているのは、SNSと政治の関係がますます複雑化しているという現実です。かつてのように、選挙期間中は候補者の街頭演説やビラ配布だけが影響力を持つ時代ではありません。いまや数十秒の動画一つが、有権者の判断に大きな影響を与える時代です。そうした状況の中で、政府が発信する内容が本当に「広報」にとどまっているのか、それとも「プロパガンダ」になりつつあるのか、改めて見極める必要があると感じます。

私は、今回の件が単なる偶発的な判断ミスであったとは考えていません。選挙の争点を十分に理解した上で、意図的に広告を打った可能性は否定できません。そして、もしそうであるならば、その判断を下した責任者には明確な説明責任が伴うべきです。政治は信頼によって成り立っています。公平性が保たれていないと感じた時点で、その信頼は大きく揺らぎます。

物価高対策というテーマ自体は、もちろん非常に重要です。国民の暮らしに直結する問題であり、政府が対応策を講じること自体は歓迎すべきことです。ただ、それをどう伝えるか、そのタイミングと方法を誤れば、たちまち疑念を招く結果になるということを、政府はもっと深く理解すべきです。

今回のような事例が今後も続くようであれば、法律の整備も含めた抜本的な見直しが求められるでしょう。SNS時代の新たな選挙制度と情報発信の在り方を、私たち一人一人が考える時期に来ていると感じます。

執筆:編集部A