記事によると…
【速報】物価「かなり上昇」が75％超
日銀が14日発表した6月の生活意識アンケートによると、現在の物価が1年前と比べて「かなり上がった」と回答した人の割合が75.3％に上り、過去最高だった。
［全文は引用元へ…］共同通信 2025年07月14日
以下,Ｘより
【47NEWSさんの投稿】
【速報】物価「かなり上昇」が75％超https://t.co/QeN4akkdUV
— 47NEWS (@47news_official) July 14, 2025
商品の中身の量と数が明らかに減って価格が上がって居るんだから、
— じゃこうねずみ? (@jacounezumi2012) July 14, 2025
もう倍増してるよ??
物価が上がれば
— 温泉♨️ (@56zsXYHOXk8919) July 14, 2025
税収上がる。?
岸田、石破と税収過去最高の中
更に、増税。?
財政健全化と言い
平然と赤字国債の発行を続ける
自民党政府。?
国のためならば
日本人が、いくら破産しても
かまわない。?
これが、今の自民党。?
なのに減税、控除、給付！
— ペンギン (@penpen464) July 14, 2025
終わってんな?
引用元 https://www.47news.jp/12859146.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api最新記事
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みんなのコメント
編集部の見解
日銀の調査に現れた、生活者の肌感覚
日銀が発表した生活意識アンケートの結果を見て、やはりという思いと、ここまで来たかという驚きが交錯した。「かなり物価が上がった」と答えた人が75.3％という数字は、もはや“上昇を感じている人が多い”というレベルではなく、“誰もが体感している異常な状況”であることを示している。こうした結果が、過去最高を記録したという点も見逃せない。
実際、日々の買い物や外食のたびに、値段が少しずつ、しかし確実に上がっているのを感じている。特に顕著なのが、食料品や飲料などの生活必需品だ。コメやパン、卵、乳製品といった、これまで安定的な価格だった品目までが、高値で安定してしまっている。価格が一度上がると、もう戻らない。これは家計にとって非常に重い。
チョコレートや清涼飲料水など、ちょっとした楽しみの品までが、「贅沢品」になりつつあるのは、正直切ない。以前は気軽に買えていたものが、今では手に取るのをためらうようになった。特に小さな子どもがいる家庭では、これまで通りのおやつさえ躊躇する場面もあると思う。そんな状況を放置していいとは到底思えない。
一時的な給付では解決できない根本的な問題
一部では、政府が「2万円の給付金」を検討しているという話もあるが、それで何が変わるのだろうかという疑問が拭えない。電気代、ガス代、食料品、日用品、保育料、学用品……生活に必要なもののほぼすべてが値上がりしている今の状況では、2万円はあっという間に消えてしまう。まるでガソリンタンクに水を1杯足すようなもので、焼け石に水という言葉がぴったり当てはまる。
しかも、そうした給付金が一度限りで終わってしまえば、翌月からまた元の苦しい生活に逆戻りするだけだ。本当に必要なのは、家計の土台そのものを支える政策だと思う。例えば消費税の一時的な減税や、社会保険料の軽減、公共料金の一時凍結といった、実感をともなう制度的な支援が必要ではないか。
そもそも、物価高の背景にはエネルギー価格や輸入コストの上昇といった外的要因だけでなく、構造的な問題もある。人手不足に伴う物流コストの増大、長年の円安放置、賃金が追いつかない雇用環境など、複数の要素が絡み合っている。そこに目を向けず、表面的な支給だけで済まそうとする姿勢は、現場の感覚から大きくずれている。
今こそ、生活に寄り添った政策を
家計の厳しさは、数字だけでは測れない。日々の買い物の中で、これまでよりもひと品減らしたり、量を減らしたり、まとめ買いを避けるようになったりと、無意識のうちに「我慢」が積み重なっている。そうした行動が何カ月も続けば、生活の質自体が下がってしまう。食事の栄養バランス、子どもの教育環境、健康管理……あらゆる面に影響が出てくるのは間違いない。
それなのに、「物価は落ち着きつつある」とか、「民間の賃上げが進んでいるから期待できる」といった、“期待ベース”の発言ばかりが聞こえてくるのは不思議でならない。期待ではなく、結果が求められているのが今の状況だということを、もっと真剣に受け止めてほしい。
生活者の声を正面から聞き、実際のデータと突き合わせながら、現実的な手段を講じる。これこそが政治の本来の役割だと思う。今ほど、その基本が求められている時期はない。対策が遅れれば遅れるほど、生活の立て直しには時間がかかる。それは、将来の不安にも直結していく。
国の経済がどれだけ成長しても、その恩恵が実生活に届かなければ意味がない。いま求められているのは、大きな数字ではなく、目の前の暮らしに届く「実感」だと私は思っている。
執筆：編集部
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