朝日新聞の記事によると…
家計の半数、5年後の給与「横ばい」「低下」予想 経済財政白書
近年の賃上げや定額減税で可処分所得が増えても、それに見合うほど消費が伸びていないことに着目。3月後半に1万5千人を対象に「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」を実施した。
結果では、給与が増えれば消費を増やすとの回答が7割近くに上った。だが、「５年後の給与所得」の予想では「低下」が18.4%、「変わらない」が38.6%で、あわせて5割を超えた。
［全文は引用元へ…］2025年7月29日
以下,Ｘより
【朝日新聞デジタル速報席さんの投稿】
家計の半数、5年後の給与「横ばい」「低下」予想 経済財政白書https://t.co/xxyKKN8eUc
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) July 29, 2025
結果では、給与が増えれば消費を増やすとの回答が7割近くに上りました。しかし、「５年後の給与所得」の予想では「低下」が18.4%、「変わらない」が38.6%で、あわせて5割を超えています。
最近猛暑で農作物に異常が起きているが、いわゆる令和の飢饉が起きると危惧するのは考えすぎだろうか。さらに今の日本の状況から恐慌など昭和初期の様を想起するのは私だけだろうか。
— ひろし (@ecADtb6H9E74430) July 29, 2025
そりゃそうだろうとしか思えない記事。 #消費税廃止が最高の経済政策
— ヨメ (@yome1110) July 30, 2025
5年後所得「横ばい・低下」5割 経済財政白書「持続的な賃金上昇に確信持てていない」https://t.co/monGcgZ3sD
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST7X337ZT7XULFA00RM.html?ref=tw_asahicom最新記事
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編集部の見解
賃上げが続いても家計が抱える将来不安
春闘で賃上げの流れが定着しつつある中でも、国民の家計は明るさを実感できていないようです。内閣府が実施した調査によれば、将来の給与について「横ばい」または「低下」と答えた世帯が半数を超えるという結果が出ました。
3月後半に行われた「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」では、給与が増えれば消費を増やすと答えた人が7割近くに達しました。にもかかわらず、5年後の給与所得については「低下」が18.4%、「変わらない」が38.6%で、合わせて57%を超える数字となっています。可処分所得が増えても消費が伸びない背景には、国民が「持続的な賃金上昇」を信じられないという根本的な不安があることが浮かび上がりました。
若い世代も慎重な見方
年代別に見ると、20代では「上昇」と答えた人が5割を超えていますが、それでも10％以上の賃上げを見込んでいるのは2割程度にとどまります。若年層でさえ未来に大きな期待を寄せきれない状況は、日本社会全体に横たわる不安の大きさを示しています。
物価の上昇もこうした見通しに影響しています。日常生活にかかる支出が膨らむ一方で、給与の伸びが追いつかないとの認識が強まり、自然と消費よりも貯蓄を優先する傾向が高まっています。さらに、将来の年金や医療制度に対する信頼が薄れていることも、消費意欲を冷え込ませている大きな要因だと言えるでしょう。
加えて、昨今の猛暑による農作物への打撃を受けて、「令和の飢饉」といった言葉すら耳にするようになりました。こうした不安が重なり、昭和初期の恐慌を連想する声が上がるのも理解できる状況です。
社会全体で信頼を取り戻すために
調査結果から浮かび上がるのは、日本人がかつての「安定した将来」を思い描けなくなっている現実です。外国人労働者への優遇政策が続き、日本人の生活が改善されないままでは、「自分たちは取り残されているのではないか」という思いを強めるのも自然なことです。
また、近年ではSNS上の発言や意見が制限される動きに対する懸念も広がっており、「言論の自由が脅かされているのではないか」という声も聞かれます。経済的な不安と社会的な閉塞感が相まって、人々の消費マインドは萎縮する一方です。
私は、この国が再び豊かさを取り戻すためには、まず国民が安心して未来を描ける環境を整えることが不可欠だと考えます。給与水準を引き上げるだけでなく、その上昇が持続可能であると国民に信じてもらえるよう、制度の安定性を確保することが求められます。
老後不安を払拭する年金制度の改革や、物価高に対応した生活支援、農業を含む国内産業の強化も急務でしょう。日本人が「明日は今日より良くなる」と感じられる社会を築けるかどうかが、これからの日本経済の行方を決定づけるのだと思います。
執筆：編集部
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