参院選買収で韓国籍のパチンコ会社社長らを買収の約束容疑で再逮捕…従業員に残業代名目で支払うと[読売]

記事によると…

７月の参院選比例選で、自民党候補に投票する見返りに従業員に報酬を渡す約束をしたとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）の社長ら幹部６人が逮捕された事件で、警視庁は１６日、同社社長で韓国籍の李昌範容疑者（５０）（同）ら３人を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で再逮捕した。他に再逮捕されたのは、同社の営業本部長（４６）（千葉県市川市）、管理本部長（４４）（鳥取県米子市）の両容疑者。

発表によると、３人は７月初旬～中旬、グループ会社が鹿児島県内で展開するパチンコ店８店舗の店長と共謀し、各店の従業員計１０７人に対し、自民党公認候補だった阿部恭久氏（６６）に投票する見返りに、残業代名目で現金３０００～４０００円の報酬を支払う約束をした疑い。

阿部氏はパチンコ店の全国組織の理事長で、業界初の組織内候補として出馬したが、落選した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

参院選買収で韓国籍のパチンコ会社社長らを買収の約束容疑で再逮捕…従業員に残業代名目で支払うとhttps://t.co/J3iQuXxYVA#ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 16, 2025

これもある意味でパチンカ◯と呼ぶべきか…

— 幕戸鳴蔵@中道 (@KUWABARA1158171) September 16, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250916-OYT1T50020/

最新記事

みんなのコメント

編集部の見解

自民党の比例候補をめぐる買収事件で、パチンコ店運営会社「デルパラ」の社長ら幹部が再逮捕されたという報道を目にし、私は大きな不信感を覚えました。従業員に投票の見返りとして報酬を約束するという行為は、公職選挙法の精神を真っ向から踏みにじるものです。票はお金で買うものではなく、政策や人物に共感して託すものであるはずです。選挙の根幹を揺るがすこのような事件が現実に起きたことに、私は強い危機感を抱きました。

今回の事件では、従業員に残業代名目で現金を渡す約束をしたとされています。直接的にお金を手渡していないとしても、見返りをほのめかした時点で選挙の公正さは損なわれています。さらに驚くべきは、対象となった従業員が鹿児島を中心に二百人を超える規模に及んでいた可能性があることです。これだけ大規模な関与が疑われる事件は極めて異例であり、単なる一企業の不正を超えて、業界全体の体質や政治との関わりを問われる問題だと私は感じます。

阿部恭久氏がパチンコ業界初の組織内候補として出馬していた事実も、この事件をより複雑にしています。業界が自らの利害を政治に直接反映させようとする動きは、民主主義の健全性に疑問を投げかけます。組織票という存在はこれまでも議論の的でしたが、今回はその範囲を超えて金銭のやり取りが疑われたのです。私は、業界と政治の癒着を断ち切らなければ、日本の政治は健全さを失ってしまうと強く思います。

最近の政治動向を見ても、国政から地方まで「政治とカネ」の問題は相次いでいます。裏金問題や収賄事件が繰り返される中で、今回の事件が報じられたことは、国民の政治不信をさらに深める要因になるでしょう。自民党は総裁選を控え、新しい体制づくりを進めていますが、こうした不祥事が続けば「自浄作用が働いていない」という批判を免れません。私は、党として候補者の推薦や支援体制において厳格な倫理規定を設ける必要があると考えます。

保守的な視点からすれば、政治の根幹は秩序と信頼です。秩序ある選挙を通じて選ばれた代表者が国民の意思を体現することが民主主義の基本です。しかし、お金によって票が動く仕組みが常態化すれば、国民の意思は歪められ、民主主義は形骸化します。だからこそ、今回のような事件に対しては徹底した捜査と厳しい処罰が必要です。中途半端な対応は同じ問題の再発を許すだけです。

同時に、私は従業員の立場についても考えさせられました。上層部からの指示があれば断りにくいという状況は十分に想像できます。つまり、企業内の力関係が個々の従業員の自由な意思を縛り、不正に巻き込んでしまう構図です。この点でも、企業と政治の結びつきがいかに危険かが浮き彫りになりました。今後は企業活動と政治活動の線引きをより厳格にする制度設計が不可欠だと思います。

私はこの事件を単なる一企業の不祥事として片づけるべきではないと考えます。政治と業界、そして有権者の三者の関係をどう健全に保つかという、日本の民主主義における根本的な課題を示しています。国民が選挙に対して公正さを信じられなくなれば、投票率の低下や無関心の増大につながります。それは政治の空洞化を招き、最終的には国家の力を弱めることになるでしょう。

結局のところ、今回の事件は「政治とカネの問題」を改めて突きつけています。私は、政治家はもちろん、業界や企業も含めた徹底的な浄化が必要だと感じます。選挙は国民の未来を決める大切な機会です。その純粋性を守るために、法の厳格な適用と同時に、政治倫理を高める不断の努力が求められています。