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【JAC】特定技能外国人の一時帰国支援を拡充　実質的に税金が関与？公的資金で1人5万円→8万円に増額・支給も1回→2回へ［2025年度］

経済

画像出典：河合ゆうすけの本音裏アカさんの投稿より／一般社団法人建設技能人材機構（JAC）より

【JAC】特定技能外国人の一時帰国支援を拡充　実質的に税金が関与？公的資金で1人8万円・最大2回支給へ［2025年度］

建設技能人材機構（JAC）は、特定技能外国人が一時帰国する際の費用を補助する「一時帰国支援」制度を拡充した。2025年4月以降、支給額は従来の5万円から8万円に引き上げられ、支給回数も1回限りから累計2回まで申請可能になる。支援金は、受入企業または特定技能外国人本人の口座に振り込まれる。

この制度は、母国の家族と過ごすための帰国や、身内の不幸などやむを得ない事情による帰国時の経済的負担を軽くすることを目的としている。対象は建設分野の「1号特定技能外国人」で、2025年4月1日以降に一時帰国し、帰国後も同一企業で就労を継続している人。受入企業が所属する特定技能外国人全員分の「受入負担金」を支払っていることが条件となる。

申請は、帰国した外国人が再入国した後、企業がJACの専用サイトから行う。提出書類には、在留カード、パスポートの顔写真ページ、航空券の半券やeチケット控えなどが必要だ。申請内容に問題がなければ、翌月以降に順次支給される。

制度の原資は「企業がJACに納める受入負担金」であり、表面上は民間資金による仕組みとなっている。しかし、JAC自体は国土交通省と厚生労働省の支援を受けて設立された団体であり、設立時や関連事業の運営には国費（税金）が投入されている。さらに、この受入負担金制度そのものも国の認可・指導のもとで運用されており、企業への支援策や補助金なども国の財源から出ている場合が多い。

そのため、制度の仕組みをたどれば、最終的には「公的資金＝税金」が関与している構造になっている。企業が拠出しているように見えても、その企業を支えている公的助成や補助制度がある以上、実質的には税金による支援の一部といえる。

以前の制度では「1人1回限り・5万円支給」にとどまっていたが、今回の改定で金額が8万円に、回数も2回までに拡大。物価高や円安、航空券の高騰などを背景に、一時帰国の経済的負担を減らす狙いがあるとみられる。

出典・参考
建設技能人材機構（JAC）公式サイト：「一時帰国支援」案内ページ
https://jac-skill.or.jp/support-service/temporary-return-support.php

一般社団法人建設技能人材機構より

負担を軽減「一時帰国支援」

支援金を活用して、特定技能外国人の一時帰国費用の負担を軽減！

受入企業は特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、有給休暇を使って一時帰国してもらえるよう、配慮しなければなりません。母国にいる家族に会うため、また、長期休暇を利用した心身リフレッシュのために帰国することもあれば、身内の不幸など、予期せぬ事情による帰国も想定されます。そうした時、スムーズな対応ができるように、JACでは外国人の母国への一時帰国にかかる費用を一定額支援しております。

支給対象

  1. ① 1号特定技能外国人特定技能外国人として就労開始日以降、かつ2025年4月1日以降に一時帰国後、同一受入企業で就労を継続している方。
  2. ② 2号特定技能外国人受入企業が、所属するすべての1号特定技能外国人の受入負担金を支払っている必要があります。

支給限度額等

  • 1人一回8万円（累計2回まで申請が可能）
  • JACから特定技能外国人本人または受入企業に振込

［全文は引用元へ…］

理事長　三野輪　賢二氏

ごあいさつ

特定技能外国人が安全に
能力を発揮できる環境を目指す

建設業は「人」で成り立っています。人材不足が進む危機的な状況に対応するために、特定技能制度は誕生しました。

特定技能１号は在留期間が通算で上限5年まであり、2号へ移行すると家族の帯同が可能になります。つまり、特定技能を目指す外国人の多くは、長期滞在も視野に入れた覚悟を持って来日しているということです。

私たちは、そんな彼らが働きやすい環境を用意することを大切な取組みの一つと捉えています。特定技能外国人が安全に働けるようにサポートし、より能力を発揮できるよう制度を整えることは非常に重要なミッションです。現在、受入れを積極的に進める専門工事業団体や会員企業様に向け、資格取得や安全教育、日本語教育などの支援サービスを行っておりますが、今後もますます拡充していく予定です。

理事長　三野輪　賢二 写真

一般社団法人建設技能人材機構

理事長　三野輪　賢二

［全文は引用元へ…］令和7年4月1日

以下,Ｘより

【河合ゆうすけの本音裏アカ【3rdサブ用】さんの投稿】

引用元　
建設技能人材機構（JAC）公式サイト：「一時帰国支援」案内ページ
https://jac-skill.or.jp/support-service/temporary-return-support.php

みんなのコメント

  • ここから来るのに5万円？くれてやってるの？ そりゃ大量に押し寄せるはずだわ
  • 特定技能外国人（出稼ぎ移民）に交通費支給
  • ほんとにガイジンには優しくて、日本人には厳しいとか。 仕事出来ない人の特徴と一緒ですね、自分に甘く他人に厳しくっていう
  • いやいやいやこれはありえへん 日本人が海外行って日本みたいに色々支援してくる国ってどこかある？
  • 国民にも配れよ
  • 一般社団法人建設技能人材機構ですって！ 日本人には、異文化理解講座を無料でやってました。シャラとやってます。正会員55建設業者団体も！水面下で着々と
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編集部の見解

【JAC】特定技能外国人の一時帰国支援を拡充　実質的に税金が関与？公的資金で1人5万円→8万円に増額・支給も1回→2回へ［2025年度］

建設技能人材機構（JAC）は、特定技能外国人の一時帰国を支援する制度を大幅に拡充した。2025年4月以降、支給額はこれまでの5万円から8万円に増額され、支給回数も1回限りから累計2回まで申請が可能となる。支援金は、受入企業または外国人本人の口座に振り込まれる。

この制度は、外国人労働者が母国に一時帰国する際の費用負担を軽減する目的で設けられたものだ。対象は建設分野の「1号特定技能外国人」で、帰国後も同一企業で就労を継続していることが条件とされる。申請は帰国後に企業が行い、必要書類を提出した上で支援金が支給される仕組みだ。

表向きは「企業の受入負担金」で運用される制度だが、JACは国土交通省と厚生労働省の支援のもとに設立された団体であり、設立当初から国費（税金）が投入されている。さらに、同様の外国人労働者受け入れ関連事業にも政府の補助金が使われており、制度全体としては「公的資金による支援」といえる構造だ。企業負担の形をとっていても、その企業を支える補助制度の裏には税金が存在している。

この拡充策には、「特定技能外国人が安心して母国と日本を行き来できる環境づくりを進める」という狙いがあるとされるが、一方でネット上では批判の声も多い。

国民との公平性を問う声

ある投稿では、「地方から東京に就職している人に国や東京都が一時帰郷費用を出してくれますか？絶対出しませんよね」との意見が寄せられた。確かに、同じ“働く人”であっても日本人に対してこのような帰省支援制度は存在しない。一般的に一時帰郷費用は個人または雇用主が負担するものであり、「税金から出すのはおかしい」という声は少なくない。

また、「8万円支援と累計2回申請可能に変更してる⁇」と驚くコメントや、「一時帰国に1回8万円に値上げされております。利用回数も1回から2回に変更」と制度改定に注目する声も見られた。さらに、「資格取得等奨励金制度では、外国人を雇い合格すれば受入企業とその外国人に10万円ずつ支給される」と、関連する別の支援制度にも疑問を呈する意見も出ている。

「天下り先では？」との指摘も

JACの存在そのものに疑念を抱く人も多い。「JAC建設技能人材機構にどれだけ税金が入っているのでしょう？」「人材が足りず外国人を雇うなら補助金など必要ないはず」といった声のほか、「建設技能人材機構って検索すると『天下り』って出てくるね」という指摘も見られた。公的機関と密接な関係を持つ団体だけに、資金の流れに透明性を求める意見が強まっている。

さらに、「本来、企業が自ら負担すべき一時帰国の費用を税金で補うのは筋が通らない」「外国人だけ優遇されているように見える」といった意見も多く、制度そのものへの不信感が広がっている。中には、「国民が物価高で苦しんでいる中で、なぜ外国人労働者への支援を拡充するのか」という声も上がっている。

今後の議論の行方

政府は外国人労働者の受け入れを今後も拡大していく方針を示しており、その一環としての制度改定とみられる。しかし、支援の範囲が広がるほど、「どこまでが公的支援として妥当か」という議論は避けられない。特に、税金が関与する可能性がある制度である以上、国民の理解と納得を得ることが不可欠だ。

JACは「建設分野で働く外国人が安心して日本で活躍できる環境を整える」と説明するが、制度の公平性、そして資金の透明性をどう確保するかが問われている。今後、支援の在り方をめぐってさらなる議論が広がることは間違いない。

執筆:編集部

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