
画像出典:緑茶さんの投稿より
以下,Xより
【緑茶さんの投稿】
薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk
— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025
まずその前に総領事が引用していた朝日新聞の記事の見出しが非常に不適切であることを中国共産党中央政府に説明して下さい。
— 誠福丸 (@smaru_org) November 12, 2025
まるで「台湾有事に武力介入する」かのような見出しになっていますが、総理はそんなこと一言も言っていません。
また、記事と見出しの配信元に対しては厳重なペナルティを! pic.twitter.com/Vyp33tGHjv
シレーっと訂正されていた!
— 誠福丸 (@smaru_org) November 19, 2025
( ゚д゚)ポカーンhttps://t.co/d7E8UR8o2m
朝日ひどすぎ…。これで何の責任も取らないってんだから…。
— おっさん (@ossannofuture) November 19, 2025
引用元
https://x.com/greeeentea0311/status/1991116795521147175?s=20
画像出典:緑茶さんの投稿より
みんなのコメント
- これが本当なら「朝日新聞記事が引き金で国際問題が起きた」って事になるよね? ここまで戦争の危機を高めた深刻な国際問題起こしたなら国会で問題化し最低でも証人喚問くらいすべきでは? 中国側も「悪いのは全て朝日新聞」って事にすれば【面子を失わずに振り上げた拳を降ろせる】よね?
- もう100年くらい間違った情報で日本と他国を煽ってるよね朝日新聞 共産党スパイの尾崎秀実 1964から新華社通信に社員出向させ噓デタラメを擦り込み続けてる この記事然り現在進行形です
- これは誤報ではなく意図的にやったでしょう! 朝日新聞はいつも国際問題を引き起こす!そしてしれ〜と修正。小さく謝罪文掲載する。
- かつてポツダム宣言をまずは静観しようとした鈴木健太郎内閣の時、新聞が「笑止! 相手にせず」的な報道をして、それが通信社経由で米国に伝わり、トルーマンは原爆投下を決めた一因となったそうです。
- 本当に朝日新聞は80年前からなんの反省もしていない。また戦争を煽ろうとしている。こんな奴らが保守政権や保守政治家をつかまえて、戦争したがっているだの、軍国主義者だの喚いていると思うと腸が煮え繰り返る
- 見出しの訂正をしたのは大事になる前だったようです。 ただ、Xの投稿がそのままだったんですよね。 見出し訂正の時点でXの投稿を削除し、修正版で再投稿しておけば、こんな国際的な大騒動には発展しなかったのかもしれません。
- エムスの電文より酷いな
- 慰安婦事件とおんなじ構図。罰金1000億円くらい喰らわして、築地の不動産処分させて解散でいいだろ。
- しかしこれ日中が口でのやり取りで済んでいる内に露見して良かったね? どんなに些細な事でも物理的衝突まで行ってたら元凶をどうこうしても収まりがつかなくなってたはず? どんなに激しい応酬でも言葉での戦い、外交交渉の範囲内なら引き返せる。 元凶は日中両方の共通の敵になりましたね
- 戦後はど左翼に転向したけどもともと対中対米強硬論を(ソ連が指図して)煽ってたしなあ 右か左かっていうより、勇ましく煽って部数を増やしていく企業文化なんだろうな
- ご注進! どころか、 チャイナが激怒するよう燃料くべるからなあ そして、あとからしれっと修正 チャイナと朝日の合作
編集部の見解
ネット上で取り沙汰された報道修正への反応
最近、朝日新聞の台湾有事に関する見出しが修正された件をめぐり、ネット上では大きな議論が続いております。特に、中国総領事の投稿とあわせて拡散された画像が注目を集め、誤報疑惑が国際的な緊張を高めたのではないかという指摘が多く見られました。実際の経緯については、現時点で公式に確認できる部分と、あくまで投稿者の解釈に基づいた指摘が混在しており、断定的に語れない部分もあります。ただ、記事の表現が変更されたことで読者に混乱が生じたのは確かであり、報道のあり方について多くの人が問題意識を持ったのは自然な流れだと感じました。
コメント欄では「見出しの変化が緊張を高めた」「報道機関が慎重さを欠いているのではないか」という声が目立ち、報道の責任の重さを訴える意見が数多く寄せられていました。また、外交に影響を及ぼしうる表現が修正されたことで、報道のチェック体制や言葉選びへの不安を語るユーザーもいました。特に中国側の反応と絡めて「火種になりかねない」とする声が一定数あったことが印象的でした。
コメント欄で見られた不信感の背景
今回の件をめぐる反応には、長年蓄積されてきた新聞社への不信感が背景にあるように見えます。過去の誤報問題や、後になって訂正されるケースを思い起こすユーザーが多く、今回の修正に対しても「またか」といった落胆の声が散見されました。特に外交・安全保障にかかわる報道は国民の判断材料になるため、慎重さが求められるとの指摘が多く寄せられ、世論形成に影響を与える立場である以上、言葉の扱いには細心の注意が必要だという意見が多数を占めていました。
一方で、「すべてを報道側の故意と決めつけるのは早計」という冷静な声もあり、実際の編集過程や修正理由について明確な説明がなければ断定できないという慎重な立場をとるユーザーも見られました。ただ、説明不足と受け取られる状況が続くことが、より大きな不信感につながりやすい点も指摘されており、情報を正確に伝える体制の改善を求める視線は強まっているようでした。
今後求められる報道姿勢と読者の視点
国際情勢が不安定さを増す中で、今回のように見出しの数語の違いが大きな議論を生むことは珍しくありません。だからこそ、報道機関には、表現の背景や修正理由を丁寧に示す姿勢が求められています。読者が情報を受け取る際に細部を重要視するのは当然のことであり、信頼を維持するためには透明性を高める工夫が欠かせないと感じました。コメント欄でも「説明をしっかりしてくれれば誤解は減る」という声が多く、単なる批判だけではなく改善を求める建設的な意見が一定数存在していた点が印象的でした。
また、情報が瞬時に拡散される時代では、読者側も一次情報を慎重に確認する姿勢が重要であるという指摘もありました。画像や切り取られた見出しだけでは状況を誤解する可能性があるため、複数の情報源を照らし合わせる必要性を語るユーザーもいました。今回の件をめぐる反応は、報道機関だけでなく、情報を受け取る側の意識にも課題があることを示しているのかもしれません。
議論が続く中で、国内外の情勢報道のあり方について考える契機となったのは確かであり、今後はより丁寧で透明性の高い情報提供が求められる局面が増えていくと感じました。
執筆::編集部
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