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【速報】難民申請6回の川口クルド男性、トルコ強制送還　メディア出演、大野知事が感謝状

国内

産経新聞によると…

不法滞在外国人の居座りを防ぐ出入国在留管理庁の新たな計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格化する中、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返していたトルコ国籍のクルド人男性（34）が8日午前、成田空港から民間機で強制送還された。現在、トルコへ向け飛行中という。男性はメディアにもたびたび登場、日本に在留するクルド人の現状などを訴えていた。

入管関係者によると、男性は昨年末、5回目の難民申請が不認定となり、6回目の難民申請中だった。昨年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったことから、強制送還された。ゼロ計画の柱である「護送官つき国費送還」の一環という。

男性は川口市に2004年に来日し20年以上滞在。難民申請が認められず、難民認定を求めて最高裁まで争ったが、敗訴が確定している。その間、不法滞在状態で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いていた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250708-BJXOQUUMMZDCLHU3NFTIZ74ACM/

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みんなのコメント

  • 正直、不法滞在を何年も続けられるって制度側の抜け穴が大きすぎる。ゼロプランとか言ってるけど、今さら？って感じもする。
  • 強制送還が合法で筋が通ってるのは分かるけど、送還される側が何年も普通に暮らしてたってのは、それもう「普通に住んでた」ってことじゃないのか？
  • これで日本の治安が少しでも良くなるならいいけど、現場はただのパフォーマンスで終わるんじゃないかと疑ってる。
  • 難民制度って、ほんとに保護が必要な人に使われるべきであって、何回も申請して時間稼ぎするための制度じゃないよね？
  • 人道的とか情けとか言う人多いけど、それがルールの軽視になってることには気づいてないんだろうな。
  • 川口とか、実際住んでる人は治安悪化とか不安なこと増えてたって話もあるし、声大きいメディアより現場の声に耳を傾けてほしい。
  • 一方で、20年もいた人をある日突然送り返すってのも、それはそれで冷たすぎる気もするんだよな。もうちょっとソフトなやり方なかったのかね。
  • 制度がコロコロ変わって、送還の基準が急に厳しくなるのは、ちょっとフェアじゃない気がする。最初からそういうルールなら納得もできたんだが。
  • 不法滞在を放置してた行政にも責任あるのに、最後だけ強制送還で一方的に終わらせるのって、都合よすぎない？
  • ゼロプランって言うけど、見せしめ的な送還してるだけで根本的な制度改革は進んでないようにしか見えない。
  • 法を守れって言うのは正しいし、移民政策にも線引きは必要。ただ、それを盾にして弱者切り捨てにならないようにはしてほしい。
  • SNSでこの件に「当然の結果」って言ってる人たち多いけど、その言い方もどうかと思う。生活があった人間に対して冷たすぎる。
  • 6回も申請してるのが異常なんだけど、逆に言えばそれだけ制度が「申請さえすれば滞在できる」みたいな甘さだったってことだよな。
  • 日本が受け入れに慎重なのはわかるけど、もう少し制度として柔軟さとか救済措置あってもいいのでは？ってのは思う。
  • 現場の入管職員にばっかり負担かけて、国は「送還した実績」でドヤってるようにしか見えない。根本解決しないまま数字だけ作ってもな。
  • 川口の状況を見てると、地域への影響は無視できない。でも、ちゃんとしたルールと支援があれば、お互いwin-winになれたはず。
  • 不法滞在を許容するとかじゃなく、放置したことへの責任も国側にあるんだから、もっと丁寧に対応していく姿勢を見せてくれよ。
  • 国際社会に対しての建前と、国内の現実とが乖離しすぎてる感じ。上っ面の人権主義より、地に足つけた議論が必要だと思う。
  • こういう話題って感情論ばっかになるけど、そもそも入管制度がガバガバだったのが問題。ゼロプランって言う前に穴塞げよって話。
  • 賛成ではあるけど、これで「問題解決した」って空気にならないでほしい。不法滞在を生まない制度設計が本丸のはずだろ。
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編集部の見解

埼玉県川口市に住んでいたトルコ国籍のクルド人男性が、出入国在留管理庁の新たな方針「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、成田空港から強制送還されたという報道に接し、改めて日本の移民・難民政策のあり方について深く考えさせられました。男性は6回目の難民申請中だったとされ、過去には最高裁まで争ったものの、認定されず、今回の送還に至ったとのことです。正直に申し上げれば、私はこの一件をもって、日本がようやく法の下で筋を通す姿勢を強めてきたと感じました。

難民制度は、本来であれば生命や自由に深刻な危険がある人々を保護するために設けられた制度です。その精神は尊重すべきものだと思いますし、戦争や迫害の被害者に対する国際的な連携の枠組みとしても極めて重要なものです。ただ、その制度が不当に利用されてしまっては、本当に保護されるべき人々の支援が行き届かなくなるという本末転倒の事態に陥ります。

今回の件で焦点となるのは「6回目の難民申請」という点です。すでに5回申請が却下され、法的な判断も最高裁で下されている以上、それ以上の申請には一定の制限が加わって当然です。実際、改正入管法が昨年施行され、3回目以降の申請者は強制送還が可能になったこともその一環です。法制度が変わるということは、国が明確な意思をもって対処に乗り出した証でもあります。

仮放免の状態が長期にわたって続いていたこともまた問題です。この制度は、あくまで一時的な措置であって、長期間の居住を保証するものではありません。ましてや今回のように20年以上も不法滞在状態が続いていたケースとなれば、入管行政のこれまでの運用そのものが問われかねません。過去の曖昧な対応が結果として現場の混乱や住民との摩擦を生んでいたという現実も見逃せない事実です。

最近の政治動向を見ると、「不法滞在者ゼロプラン」は単なるスローガンではなく、具体的な運用段階に入っていることがわかります。今回の強制送還は、護送官が同行する「国費送還」という形で実施されたとのことで、国としての覚悟が見て取れます。こうした取り組みは、治安の安定、行政手続きの信頼性回復、さらには国民の不安感の払拭につながると私は考えます。

もちろん、今回送還されたクルド人男性が何を訴えていたのか、どのような背景で日本に滞在していたのかについても、無視すべきではありません。メディアへの登場歴もあり、川口市では一定の支持を得ていたとも聞きます。しかし、それだけで不法状態が正当化されるものではないという点は、冷静に整理しておく必要があります。社会の共感と法の執行は別の話であり、感情論が制度の運用を歪めてはなりません。

特に移民問題に関しては、今後ますます国民的な関心が高まっていくでしょう。少子化が進む中で労働力不足を理由に移民受け入れの拡大が議論される一方、不法滞在や犯罪との関連性が懸念される現実もあります。だからこそ、不法滞在と合法的な在留資格とは明確に線を引き、その基準に従って対応していく姿勢が問われているのだと思います。

「人道的配慮」という言葉がしばしば使われますが、それを盾にして法の正当な手続きを軽視することがあってはなりません。人道支援とは本来、制度の中で整然と実施されるものであり、誰かの主観的な主張だけで優遇されるべきものではないはずです。本当に支援が必要な人に対してこそ、確かな制度と基準のもとで支援を届けるべきです。

今回の強制送還について、賛否両論が出ることは想像に難くありません。しかし私は、法に基づいた措置として受け止めるべきだと考えています。今後、同様のケースにおいても毅然とした対応が取られることが、日本の法治国家としての信頼性を保つ上で不可欠です。もちろん、そのためには行政が丁寧に事実を説明し、国民に対して透明性を確保することも忘れてはならないでしょう。

日本は決して閉鎖的な国ではありません。制度を通じて正当に在留し、社会に貢献する外国人は数多くいます。そうした人々に対してはむしろ積極的に支援し、共に社会を築いていく姿勢が求められます。一方で、不法状態を容認することは、真面目に制度を守っている人々に対しての裏切りでもあると私は思います。

執筆:編集部A

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