【裁判】父が3年に渡り小学生だった実の娘と性行為…弁護側「実子への性行為は暴力ではない」と主張

TUY NEWSによると…

この裁判は、児童虐待の中でもより深刻な、性的虐待の氷山の一角であると考えます。

前回の裁判（第一回公判）の様子、また山形県の児童相談所に取材した内容などは・・・

関連リンクの記事『【裁判】小学生だった実の娘に3年に渡り性行為…父の“おしおき”を母も止められず…涙ながらに父が話した“行為の信じられない理由” そして少女の“心の叫び”（山形）』をご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■3月7日　第二回公判

実の娘に対してみだらな行為に及んだとして、不同意性交の罪に問われている男の裁判が、山形市で行われています。

2回目の公判を迎えたきょう、検察は、懲役8年を求刑しました。

（※本記事は性犯罪についての記述があります。また、一部詳細を控え記載している部分があります）

■相手は実の娘

不同意性交の罪に問われているのは、山形県内に住む被告の男です。

検察などによりますと、男は去年9月、相手が16歳未満と知りながら、みだらな行為に及んだとされています。

先月の初公判で男は、起訴内容について問われると、「間違いありません」と認め、弁護側も事実関係について争わないとしています。

■卑劣な”ニ択の罰”

娘にみだらな行為をするきっかけとなったのは、「手が胸に当たった」こと。体の成長に気づいた男は性的な接し方をするように。

そして娘が中学生になったころ、徐々に意図的に胸などを触るようになり、行為はエスカレート。みだらな行為に及ぶようになりました。

行為に背徳感を感じ、性的興奮をおぼえたという男。男は、娘が寝坊したり、宿題をしなかったりすると、父との約束を守れなかった『罰』と称して、みだらな行為に及んでいました。

男から提示された罰とは、「携帯を壊されること」と、「体を触られること」の2択。前回の裁判で娘は、「友達とのつながりがなくなるよりもいいと思った」として、後者を選んでいたことが明かされています。

■検察は「あえて性交を選ばせていた」と非難

2回目の公判のきょう、傍聴席には、前回証人尋問で法廷に立った男の妻の姿がありました。

そして、検察の論告が始まりました。

検察は「実父という立場を利用し、悪質性が高い。被害者の性的知識の未熟さを利用し、（約束を守れないことの）引き合いとして、罰として、あえて被害者に性交を選ばせるようにしむけていたことは、非常に卑劣」などと、厳しく非難しました。

また、今後の男の生活について「同居をせまる可能性が高いことから、再犯の可能性が高く、再犯防止のためにも長期間の矯正期間が必要である」などとして、懲役8年を求刑しました。

■弁護側は「実子への性行為は暴力ではない」と主張

一方、弁護側は、「実子への性行為は暴力ではなく、平穏だったと言える。また、犯行時間は短く、悪質性はそれほど高いものではない」としました。

今後の男の生活については、ストレスの根源は借金であるとして「自己破産をしたあと、職に就き、生活を立て直すことを誓約している」と弁護。

また「自身の性的嗜好と向き合うために、医師の診断を受けた上で適切な処置を行う。娘への傷害の前科はあるが、同種の前科はない」などと述べ、懲役4年が妥当だとしました。

■最後に男が口にした言葉

裁判官に「最後に何か言いたいことはありますか？」と尋ねられると、男はまっすぐ前を向いて、「（娘を）苦しめてしまったことを謝りたい。申し訳ございませんでした」と、頭を下げました。

また、今後については・・・

娘に対して「できる支援をしたい。そして、必ず支えてくれる家族もいるので、しっかり反省をして更生します。申し訳ございませんでした」と、涙声で語り、再び頭を下げました。

判決は、4月に言い渡されます。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

【裁判】父が3年に渡り小学生だった実の娘と性行為…弁護側「実子への性行為は暴力ではない」と主張

はぁぁぁぁ！？
https://t.co/wi7Lmww04V

— himuro (@himuro398) March 10, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/1776199?display=1

最新記事

みんなのコメント

• 家庭内での未成年への加害がここまで深刻な問題になっているのに、日本ではまだ対策が十分ではない。このような事件が起きても、社会全体で防ぐ仕組みができていないことが問題だ。
• 被害に遭った子どもが相談できる環境が整っていないのが一番の課題。親が加害者になった場合、逃げ場がないことが多く、周囲が気づける仕組みを作るべきだ。
• 日本では児童虐待に対する罰則が軽すぎる。加害者が実刑を受けても短期間で出所し、再び被害者と接触することが多い。こうした事件を防ぐには、より厳しい刑罰が必要だ。
• 家庭内で起きる問題は、外部から見えにくいため、第三者が介入する仕組みが必要。学校や地域社会が積極的に子どもと関わることで、異常を早期に発見できるようにするべき。
• 子どもを守るための法整備が遅れているのが現状。家庭内の問題として片付けるのではなく、未成年への加害は社会全体の問題として扱い、厳罰化を進めるべき。
• 加害者は「支援をしたい」と言っているが、被害者の立場を考えれば、今後どのように接触を防ぐのかが重要。本人の更生よりも、まず被害者の安全を最優先にすべきだ。
• 日本では親権が強すぎるため、親が加害者になった場合でも子どもが逃げられないことが多い。親権の制限や児童保護制度の強化が必要。
• 事件が発覚するまで長期間続いていたということは、周囲が気づく機会があったはず。学校や行政がもっと早く異常に気づける体制を作らなければ、同じような事件は繰り返される。
• 加害者が「更生する」と言っても、被害者にとっては関係が続くこと自体が苦痛。再犯のリスクを防ぐためにも、被害者と加害者が二度と関わらない仕組みを作るべき。
• 児童虐待を防ぐためには、加害者に対する罰則だけでなく、未然に防ぐための教育も必要。特に家庭内での問題は、子どもが自分で気づくことが難しいため、教育機関が積極的に介入すべき。

• 日本は家庭内の問題に対する対応が甘すぎる。欧米では未成年への加害行為が発覚すると親権が即時停止されるが、日本ではそういった制度が整っていない。
• 被害者が親を訴えることは精神的にも非常に困難。こうした事件が発生した際に、第三者が子どもの代理人となって法的に支援できる制度が必要だ。
• 被害に遭った子どもが相談できる場が少なすぎる。学校でも教師が気づけるとは限らないため、匿名で相談できる公的な窓口を強化すべき。
• 加害者に「経済的な問題があった」といった言い訳をさせてはならない。どのような状況であれ、未成年への加害行為が正当化される理由にはならない。
• 児童虐待は一度発覚しても、裁判の判決が軽ければ加害者がすぐに戻ってくる。被害者を守るために、加害者が一定期間以上近づけない法律を整備するべき。
• 未成年の被害は成長後にも影響を及ぼす。適切な支援がなければ、トラウマを抱えたまま社会に出ることになり、その後の人生に悪影響を与える。
• 日本では加害者に甘い判決が多すぎる。児童虐待に関する判例を見ても、欧米に比べて圧倒的に刑が軽い。これでは抑止力にならない。
• 学校や地域がどれだけ積極的に介入できるかが重要。児童相談所だけでは限界があるため、教師や地域住民が異常を早期に察知できる仕組みが必要。
• 事件が発覚しても、周囲が「家庭内の問題」として片付けてしまうのが一番の問題。未成年への加害は家庭の問題ではなく、社会全体の問題として扱うべき。
• 児童虐待を根本的に防ぐためには、単なる法律の強化だけでなく、社会全体の意識改革が必要。子どもを守るために何ができるのか、もっと真剣に考えるべきだ。

編集部Aの見解

家庭内での児童虐待が問われる裁判

山形県で発生した家庭内児童虐待事件が、大きな注目を集めている。父親が実の娘に対し、長年にわたり不適切な行為を繰り返していたとされ、現在裁判が進行中だ。この事件を通じて、家庭内での未成年への加害がどのように発生し、どのように防ぐべきかが改めて問われている。

未成年への加害と家庭内の力関係

この事件では、父親が自らの立場を利用し、娘に対して選択の余地のない状況を作り出していたことが問題視されている。報道によれば、父親は家庭内での「罰」として不適切な要求を行い、娘はそれを拒否できない環境にあったという。これは、未成年が家庭内で置かれる立場の脆弱さを如実に示している。

未成年に対する加害行為は、単なる個別の家庭問題ではなく、社会全体で防止策を講じるべき重大な課題である。特に、日本では家庭内の問題が外部に発覚しにくい傾向があり、今回の事件も長期間にわたって誰にも相談できなかった可能性が高い。

児童虐待防止のために求められる対策

こうした事件を未然に防ぐためには、社会全体の意識改革が不可欠である。学校や児童相談所が子どもと保護者の関係をより密接に把握し、異常な兆候を早期に発見する仕組みが必要だ。

また、法律の整備も重要だ。未成年への加害行為に対しては厳罰化が求められるとともに、加害者が更生するための専門的なプログラムも必要となる。特に、再犯を防ぐためには、加害者の心理的な問題に対処するカウンセリングや治療プログラムを導入することが不可欠である。

さらに、家庭内で起こる問題を子どもが外部に相談しやすくする仕組みも重要だ。学校や地域社会において、児童が安心して相談できる体制を強化し、虐待の兆候を早期に発見・対応できるようにするべきである。

まとめ

今回の事件は、日本社会における家庭内の力関係の問題や、児童虐待防止の課題を浮き彫りにした。未成年が置かれる環境の脆弱さを踏まえ、家庭だけでなく社会全体で子どもを守る仕組みを強化する必要がある。

特に、学校・行政・地域社会が連携し、家庭内での異常な兆候を早期に発見できる体制を整えることが急務である。また、児童虐待に対する法的措置の強化と、加害者の更生を含めた再発防止策の実施が求められる。今後、この問題に対して社会全体でどのように向き合っていくかが問われている。

執筆:編集部A