【X民】これは日本国民全員が見たほうがいいです／『消費税はいらない』※動画

以下,Ｘより

【サキガケさんの投稿】

これは日本国民全員が見たほうがいいです pic.twitter.com/K957NALxhy

— サキガケ (@nihonpatriot) 2025年3月13日

お金を使って日本経済に
貢献してくれてる人に
罰金10%を払わせるバカな
税制が消費税です。むしろ
タンスに貯め込んでる老人に
タンス税掛けるべき。
みんなガンガン使ってくれる様に
なって税収爆上げ。

— nekoyama (@nekoyam002) 2025年3月14日

アメリカ、EUが「日本は消費税１５%まで上げるべき」とかほざいてたんじゃなかったっけ？

— 小川健太郎 (@renya1979) 2025年3月14日

消費税の減税も必要だけど、所得税の減税も求む！

— Nybrothers (@Nybrothers2024) 2025年3月13日

引用元　https://x.com/nihonpatriot/status/1900183024484102222

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みんなのコメント

• 麻生財務大臣が 「ハイパーインフレを起こす恐れがある」として否定的な考えを示した ところまでがセットでしょ？
• ありがとうございます!　拡散します！
• これは5～6年前の映像です、と注釈が必要
• ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授です。 ケインズ経済学の門下生であり、ランダル・レイらと、 MMTを研究、発表しています。 僕も本を持っています。
• 凄い自信やな
• 安定した財源は安定した海外支援に回せる　そして政治家はキックバックで潤う　さらにDSと関係強化という仕組み それがサスティナブル（持続化）社会
• 財務省反論しろよ お前らと真逆のこと言ってんぞ
• こんな偉い先生に言われなくても、日本国民全員わかってるんだよなぁ。 ただ政治家が勝手に増税してるだけ。
• 海外在住ですが、日本もこうした外国の意見をたくさん取り入れた方がいいと思います
• 消費税という、詐欺徴収だからなぁ、、?ハッキリ申します　消費税は全面的に要らないです?✨
• それ。 記者会見ではなく政治家と官僚に言ってくれ
• 公共事業もよいが減税してくれよ
• 藤井聡先生が隣にいるのでアテンドしたのかなと。さすがです。
• 消費税自体が要らない
• 増税命の政治家と財務省に言ってやってください
• むしろね、消費税がいらんのよ。 だって、消費税分を賄える事が山ほどあるのが日本だから。
• まさに正論 不景気の中、さらに消費を冷えこませる消費税など無用
• 財務省の方きちんと聞いて欲しいですね。減税と賃上げが必要なこと。
• 物価が上がってるのに消費税も上げてなんなの⁉不安になるので消費税を取り消してほしいですね
• 居眠りしてるバカ首相は多分聞く耳持たないですね あなたの意見はすごく正しいです ありがとうございます 減税、賃上げですよね

編集部Aの見解

アメリカの経済学者ステファニー・ケルトン教授が来日し、「消費増税は必要ない」と主張したことは、日本の経済政策を考える上で非常に重要な視点を提供している。特に、彼女の主張するMMT（現代貨幣理論）は、日本の財政政策に対する考え方を根本から見直すきっかけになるかもしれない。

現在、日本政府は財政健全化を名目に増税を進め、国民の負担を増やしている。しかし、ケルトン教授は「国が財政赤字を拡大しても破綻することはない」と明言し、むしろ「消費増税をやめ、公共事業にもっとお金を使うべき」と提言している。この考え方は、日本がデフレを脱却できず、経済が停滞し続けている現状に対して、非常に説得力のある解決策ではないだろうか。

まず、日本の経済状況を振り返ると、消費増税が経済に与える影響は明らかだ。過去に消費税率が引き上げられるたびに、個人消費は落ち込み、経済成長が鈍化した。特に2014年の8％増税、2019年の10％増税の後、日本経済は大きな打撃を受けた。増税後のGDP成長率は低迷し、国民の消費意欲が減退したことはデータでも示されている。これが繰り返されるならば、日本はますます経済的に停滞し、国民の生活は苦しくなる一方だ。

また、政府は「財政赤字を減らすために増税が必要」と説明しているが、ケルトン教授の主張はこれとは真逆だ。MMTの考え方に基づけば、政府は自国通貨を発行できるため、財政赤字が増えても問題はない。むしろ、景気が悪い時に緊縮財政を取ることこそが間違いであり、公共投資や減税によって経済を刺激するべきだというのがMMTの基本的な考え方だ。

特に日本は、長年にわたりデフレ基調が続いている国だ。欧米諸国とは異なり、日本ではインフレが深刻な問題になったことはほとんどない。だからこそ、政府が積極的に財政出動を行い、需要を喚起することが求められる。ケルトン教授の指摘通り、「物価が低迷する日本では消費増税の必要はない」という意見は、極めて合理的だと考える。

一方で、MMTには批判もある。「無制限に財政赤字を拡大すれば、最終的にはインフレが制御不能になるのではないか」という懸念が根強い。しかし、日本の現状を見れば、インフレよりもむしろデフレの方が問題になっている。物価が低迷し、企業が設備投資を控え、個人が消費を抑える状況が続いている限り、多少のインフレを許容してでも政府が支出を増やし、経済を活性化させる方が現実的ではないか。

また、日本政府は財政赤字を理由に社会保障費を削減しようとしている。しかし、本当に財政赤字が問題にならないのであれば、国民負担を増やす必要はなく、むしろ減税や社会保障の充実を図るべきではないか。高齢化が進み、医療や年金の不安を抱える国民が増えている中で、「財源がないから負担を増やす」という発想自体が間違っているのではないか。

日本の政治家や官僚は、「財政健全化」という言葉を盾にして、国民に負担を押し付ける政策を続けてきた。しかし、もしケルトン教授の主張が正しいのであれば、これは完全に間違った政策だったことになる。財政健全化のために増税をするのではなく、むしろ政府が積極的にお金を使い、経済を活性化させる方が正しい道なのではないか。

また、ケルトン教授の提言の中でも特に重要なのは、「国民が不安を抱えているとお金を使ってくれない」という指摘だ。これはまさに日本の現状を的確に表している。消費税が上がり、社会保障の負担が増え、将来の年金にも不安を抱える国民が、積極的に消費をするわけがない。安心してお金を使える環境を整えることが、経済成長の鍵になるのではないか。

このような視点を持つ経済学者が来日し、日本の政策に対して提言を行うことは非常に意義がある。日本国内の政治家や官僚は、長年の慣習にとらわれ、新しい経済理論を受け入れることに消極的な傾向がある。しかし、世界的に注目されているMMTの理論を無視し続けるのは、もはや限界ではないか。

もちろん、MMTがすべての問題を解決する「魔法の杖」ではないことも事実だ。しかし、少なくとも現状の「増税と緊縮財政」が国民の生活を圧迫し、経済を停滞させていることは明らかである。その現実を直視し、より柔軟な財政政策を検討するべき時が来ている。

今後、日本政府がどのような対応を取るのかは分からない。しかし、ケルトン教授のような専門家が日本に警鐘を鳴らしてくれることは、国民にとって大きな意味がある。このまま従来の政策を続けるのか、それとも新しい経済理論を取り入れ、より積極的な財政政策へと転換するのか、日本の未来はその選択にかかっている。

もし政府が本当に国民のことを考えているのであれば、消費増税を撤回し、積極的な財政出動を行うべきだ。その決断ができるかどうか、これからの政治を厳しく見守っていく必要がある。

執筆:編集部A