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竹中平蔵「日本は税負担が少ない国」

政治

スポニチアネックスによると…

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。

　立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。

　リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと思う、本来なら社会保険料の話から入るべきではないか」と疑問をぶつけた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【秀虎さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b816f7d3246693dfc964d54563fcfcbf15fd4d

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みんなのコメント

  • 税負担して将来きちんと保証されるのなら文句言わないけど無駄な税金の使い方見てるとねー　若い人たちが気の毒だよ。
  • 連続放炎上犯…　サイコ○ス…
  • 日本は税負担が少ない国？ 以前、読んだ記事だと所得に占める日本人の税負担率は世界トップと紹介してあった。 データの出し方次第の部分もあるんだろうけど、竹中の主張通りだったとしても必ず負担が少ないとしてもカラクリがある。
  • この人が借金と言っている日本国債は全て自国通貨建てなので、政府が通貨発行権を持っていることを考えると財政破綻はあり得ません。 にもかかわらずこのままでは財政破綻すると言って、３０年間緊縮増税路線を続けてきた結果、今の我が国の衰退につながりました。
  • 現にとてつもない物価上昇が起きているが、それに合わせた賃金の上昇には新入社員の一部の初任給以外つながっていない。そもそも税負担は、国民から徴収された分だけ後で保証されれば良いが、高齢化社会の加速や、コストパフォーマンスが感じられないなど税がきちんと公正に効率的に使われているかが疑問なわけなので、一律に数字だけの問題ではないと思う。 竹中氏は発言の真意より、「社会構造の元凶である氷河期世代を作った罪」を背負っていることを自覚した方が良い。何を言っても説得力がないと感じる。
  • 日本は税負担が少ないとか言ってるけど、実際に生活してる側からすれば全然そんな実感ないよな
  • 社会保険料も税金もガンガン取られてるのに、公共サービスはむしろ悪くなってる気がするんだけど
  • 税負担が少ない？ どこと比べてるのかな？ 負担率だけでなく、受益も比べないと。 高額納税、社会保険料の負担 会社経営だが、社員の社保半分負担は、その分サラリーに負担しているのと同じなので、国民負担率はプラス9%乗っけている計算してるのかな？
  • 竹中の言うことっていつも現実とズレてる　机上の理屈ばかりで国民の生活なんて見えてないだろ
  • 消費税を下げる議論にケチつける前に、自分がこれまでどれだけ格差を広げてきたか反省してほしいわ
  • 日本の税負担は大きいです。確かに消費税が高い国は有ります。が、収入に対する割合は日本は高いです。勿論、社会保険料(諸外国ではTAX、つまり税と呼びます)の割合も高いです。消費税は所得が低い程その負担が重くなる税なので、庶民は余計にそう感じます。先ずは可処分所得を増やして経済の活性化を目指すには、消費税減税及び社会保険料減額は必須です。
  • 税負担が少ないなら生活に余裕あるはずだよな？でも現実は物価ばかり上がってカツカツだろ
  • 中流層潰しておいて、今さら所得が伸びないのが問題って、誰が原因作ったと思ってんだよ
  • 彼が政治でやってきたことをよく見ればいかのようになるでしょう。 彼が推進した規制緩和や労働市場改革は、一部の企業や投資家にとっては利益をもたらしましたが、一方で非正規雇用の増加や格差拡大を引き起こしました。彼の政策の結果、日本の成長率が劇的に向上したわけではなく、むしろ低所得層や若年層の生活が不安定になったとの批判が根強いです。消費税が企業のための税なのに、それを国民が当然のように払わされてるのがそもそもおかしいんだよ
  • 政府が「預かり金的なもの」とか曖昧な説明してる時点で、まともな税制設計じゃないよな
  • 竹中の話っていつも株主目線　働いてる人の目線なんてまったくないのがバレバレなんだよ
  • そもそも消費を伸ばさないと経済成長できないって当たり前のことすら否定する意味が分からん
  • インフレが低いから問題ないって話じゃなくて、庶民の生活が厳しいってことに目を向けろよ
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編集部Bの見解

竹中平蔵氏の「日本は税負担が少ない国」発言に感じた違和感

竹中平蔵氏が「日本は税負担が少ない国」と語ったことが報じられていたが、私はこの発言に強い違和感を覚えた。確かに一部の統計では、国民負担率は他国と比較してそれほど高くないというデータもある。しかし、それはあくまで「見せ方」の問題であり、実際に多くの国民が肌で感じている生活の苦しさとはかけ離れている。

私自身も以前読んだ別の調査では、日本人の所得に占める税金や社会保険料の割合は世界トップクラスだと紹介されていた。つまり、どのデータを採用するかで「負担の重さ」は変わってしまうということだ。竹中氏のような立場の人間が「日本は負担が軽い」と言い切ることで、あたかも国民がもっと税を支払っても問題ないかのような印象操作につながってしまうことが、極めて危険だと私は感じる。

たとえ国際的に見て負担が少ないという前提が正しかったとしても、現実問題として多くの国民が生活に余裕を持てていないのが事実である。負担が軽いはずなのに、なぜここまで経済的に苦しむ世帯が増えているのか。その原因を無視して「負担が少ないからまだ大丈夫」という理屈がまかり通るなら、それはもはや庶民を置き去りにした机上の空論と言わざるを得ない。

消費税減税と庶民感覚の乖離

立憲民主党が提案した食料品の消費税ゼロ案についても、竹中氏は否定的な立場を示した。確かに政策の是非は慎重に議論すべきだが、少なくとも庶民の生活実感として、食料品の価格高騰は現実の問題だ。こうした切実な声に対して、「インフレ率は低い」「米の値上がりは農水省の減反政策のせいだ」と一蹴してしまう姿勢には、国民生活に対する共感がまったく感じられなかった。

竹中氏は「消費が進まないのではなく、所得が増えていないのが問題」と述べていたが、それはまさに彼自身が主導してきた経済政策の結果ではないのか。小泉政権下で竹中氏が進めた構造改革によって、日本の中流層は急速に崩壊し、富がごく一部の層に集中した。それにより、今のような格差社会が定着し、消費が冷え込む構造が出来上がってしまったのである。

また、竹中氏が強調する「株主への利益供与」によって一部の資産家は潤ったが、その一方で、現場で働く人々の給与は上がらず、実質的な景気回復には繋がらなかった。この歪んだ分配構造こそが、現在の日本経済の停滞の根本原因であるはずだ。

増税と社会保障、そして透明性の欠如

竹中氏は「本来なら社会保険料の話から入るべきだ」とも述べていたが、社会保険料もまた、国民にとって重い負担であることに変わりはない。しかも、その保険料に見合うだけのサービスが本当に提供されているのかと問えば、首を傾げざるを得ない。税金も保険料も上がっているのに、公共サービスの質が向上したと実感できる人は決して多くないだろう。

さらに問題なのは、政府の支出の中身があまりにも不明瞭だという点である。どこに、どのような名目で税金が使われているのか、国民には見えにくい構造になっている。この不透明さがある限り、「税負担が軽いからもっと取ってもいい」という理屈には到底納得できない。

特に消費税については、本来なら企業が負担すべきものだという見方もある。ところが実際には、消費者がまるで“預かり金”のように納めさせられている構造がある。政府や財務省はそれを曖昧に表現し、「預かり金的なもの」と濁すことが多い。これはつまり、明確な理屈に基づいた税制設計ではないという証拠でもある。国民に対する誠実さを欠いた税のあり方がまかり通っている以上、さらなる負担増を納得しろと言われても、納得できるはずがない。

経済再生という名目で行われてきた政策の多くが、実際には一部の既得権益層に利する構造だったことは、今や多くの国民が気づいている。竹中氏のような人物が再び発言力を持ち、増税の正当化に一役買っている現状には、強い危機感を抱かざるを得ない。

執筆:編集部B

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