石破首相「消費減税の効果、各国の事例を検証したい」物価高の中、食料品減税に向け検証を始める構え

NHKによると…

国会では参議院予算委員会の集中審議が行われました。物価高対策をめぐり、立憲民主党が海外のように食料品に限って消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理大臣は、どのような効果があるのか、各国の事例などを検証したいという考えを示しました。

（略）

立憲民主党の川田龍平氏は物価高対策をめぐり「緊急の対策をしっかりしていく必要がある。消費税の減税も考えてはどうか。海外では食料品については、税率を抑えている国もある。ほかの国でもやっていることを、ぜひやってほしい」と求めました。

これに対し、石破総理大臣は「世界全て調べたわけではないがいくつかの例はある。いかなる効果があるのか、一概に否定する気は全くないが、検証を少しやらせていただきたい。税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くない。きちんと検討させてもらいたい」と述べました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

石破首相 “消費減税の効果 各国事例など検証したい”https://t.co/XrUI62QJ25 #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) March 28, 2025

今まで検証してなかったの？？

— こねこ??保守は団結し、日本人のための政治を！ (@el_soleil) March 28, 2025

もう何十年も議論されてるんだからすぐデータ取れるもんじゃないの

— ひっそりヒヨコ (@joshhlence) March 28, 2025

喫緊の課題なのに検証なんて暢気に調べてる場合か？
本物の??じゃねえのこのこどおじ@shigeruishiba

— なっとう 19 (@number_oiq) March 28, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763351000.html

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みんなのコメント

• 今更ですね。すでに多くのデータで示されていますし、今更やったところでただのアピールです。 れいわは消費税減税の効果をエビデンス付ですでに示していたかと。 消費税減税とは異なりますが、国民民主は所得税の給与控除引き上げに関して、十分なエビデンスを示していましたね。自民党は付け焼き刃
• 霞が関文学で「検討します」は「検討はするけど、具体的な対応はしない」と言う事 この場合もそのままの意味なんだろうな
• 千葉県だけ１年間消費税をやめてみて、自国内で社会実験してみたらどうでしょう
• 検討したい →変える気ない
• 検証で終わるねー
• 立憲民主党は良い事を提案したが 自民党では絶対に消費税は無くならない
• 政策の方向性は正しいものの、遅すぎる決断と思います
• 増税の効果を逆に見りゃ良いんじゃないの？というかインボイスを止めて
• 減税に関する試算はやってないって 財務省の役人が断言してたな。 30年の停滞の元凶よな。 増税出世省。 減税のメリット発言したら 車で轢き◯されるんよね。 そういう引き算は神速で残忍
• 始まった 減税仕草で 恩を売る 情弱老人騙される
• 国会では参議院予算委員会の集中審議が行われました。物価高対策をめぐり、立憲民主党が海外のように食料品に限って消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理大臣は、どのような効果があるのか、各国の事例などを検証したいという考えを示しました。 ← 消費税下げる 石破さんやるねー
• こいつ検証ばっかりやな 要はやらないって事か
• パフォーマンスかな、実際は低所得世帯に10万配布だろ
• 財務省のアホが効果は確認できなかったとか報告するに決まってるやん

編集部Bの見解

「検討」の繰り返しに感じる国民との温度差

石破総理の「消費減税の効果を各国の事例から検証したい」という答弁を聞いて、私はまず「今さら何を言っているのか」と率直に感じました。物価高に苦しむ庶民の現状は、もはや待ったなしの状況です。特に食品や日用品の価格上昇は顕著で、節約にも限界がある中で、「検証させていただきたい」というような悠長な姿勢では到底国民の理解を得られないのではないでしょうか。

そもそも、消費税の軽減税率や減税措置については、欧州諸国をはじめ多くの国で既に実施されています。立憲民主党の川田龍平氏が指摘したように、食料品に限って軽減税率を適用するという方式は、世界的にも一般的な政策の一つです。それなのに、ここまで検証が行われていなかったこと自体に驚きを隠せません。

日本では「検討」「精査」「関係者の意見を聞く」といった言葉が政策議論の場で常に使われますが、実態としては「現状維持」の方便として機能してしまっているように見えます。今回の石破総理の答弁にも、変える気がないという本音が透けて見えたのは私だけではないはずです。

消費者物価の上昇と政府の鈍い反応

ここ数年、円安の影響やエネルギー価格の高騰が相まって、物価は日常生活のあらゆる場面で上がり続けています。それでも賃金の伸びは鈍く、国民の体感としては「暮らしがどんどん厳しくなっている」という感覚が強まるばかりです。

そんな中、消費税という「全ての人に等しくかかる税」が、じわじわと家計を圧迫しています。特に低所得層や子育て世代、高齢者にとっては負担感が大きく、景気対策としても消費税の一時的な減税措置は有効とされているのに、それに対して今になって「検証したい」というのはあまりにも鈍い対応と言わざるを得ません。

岸田前政権時代から繰り返されてきた「検討します」「丁寧に説明します」という言葉に、国民はすでに疲れ、信用を失いつつあります。政治家の発言が本気なのか、単なる逃げ口上なのか、国民はそのあたりを鋭く見抜いています。

そして石破総理もまた、そうした“様子見型政治”の流れを断ち切ることができずにいるように見えることが残念でなりません。

本当に国民の声を聞いているのか

私は保守的な立場ですが、それは何も「変えるな」という意味ではありません。むしろ、日本の伝統や国民の暮らしを守るためには、必要なところには手を入れ、時代に合った政策を柔軟に講じるべきだと思っています。

消費減税というのは、まさに国民の生活を支える根本的な施策の一つであり、「まずやってみる」という姿勢があってしかるべきです。食料品だけでも一時的に軽減税率を導入することで、国民の安心感が生まれ、景気の底支えにもつながるでしょう。

それを「世界すべてを調べたわけではないが」と言い訳を交えて語り、「四の五の言ってやらないわけではない」と冗長な表現で濁す姿勢には、本気度がまるで伝わってきません。

政府が真に国民に寄り添うならば、現場の声をしっかりと受け止め、スピード感を持って動くべきです。検証も大事ですが、それは政策決定のスピードを遅らせるための口実にしてはならない。今回のような答弁が繰り返されれば、ますます政治への不信感が募っていくだけです。

執筆:編集部B