【石破政権】ドミニカの農業発展を支援、109億円の円借款

アセアンポータルによると…

石破政権はドミニカの農業発展を支援、109億円の円借款

石破政権は、ドミニカ共和国の農業セクターの発展を支援するため、109.30億円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カリブ海の島嶼国であるドミニカ共和国において、農産品加工を含む農業セクターはGDP全体の約10％を占め、人口の約25％が従事する主要な産業の一つであるが、特に中小規模以下の農業事業者等にとっては、高付加価値化につながる農作物の加工・輸送・販売といったフード・バリューチェーンの強化や設備投資に必要な長期融資へのアクセスが課題となっているとしている。

そのため、日本政府は課題を解決することを支援するため、3月27日、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおいて、駐ドミニカ共和国日本国特命全権大使とドミニカ共和国外務大臣との間で、109.30億円を限度とする円借款「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、円借款の供与により、同国の農業銀行の中小規模以下の農業事業者及び組合向けの融資制度を強化することを通じて、農業セクターにおける金融アクセス及びフード・バリューチェーンの改善を図り、もって同国の農業セクターの発展に寄与するものとなる。供与条件は、金利が年2.40％、償還期間は30年（10年の据置期間を含む)となる。

［全文は引用元へ…］

外務省HPより

ドミニカ共和国に対する円借款「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」に関する書簡の署名・交換

　3月27日（現地時間26日）、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおいて、早川修駐ドミニカ共和国日本国特命全権大使とロベルト・アルバレス・ドミニカ共和国外務大臣（H.E. Mr. Roberto ÁLVAREZ, Minister of Foreign Affairs of the Dominican Republic）との間で、109.30億円を限度とする円借款「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

【ドミニカ共和国への円借款（農業金融改善計画）要点】

• 署名・交換日： 2024年3月27日（現地時間26日）、ドミニカ共和国・サントドミンゴにて実施
• 当事者：
  　- 早川修・駐ドミニカ日本大使
  　- ロベルト・アルバレス・ドミニカ共和国外務大臣
• 円借款の概要：
  　- 名称：「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」
  　- 供与限度額：109.30億円
• ドミニカ共和国農業の現状：
  　- 農業はGDPの約10％を占める
  　- 人口の約25％が農業セクターに従事
  　- 課題：中小農家は加工・輸送・販売等のバリューチェーン強化や長期融資へのアクセスが困難
• 本協力の目的：
  　- 同国の農業銀行による中小農業事業者・組合への融資制度を強化
  　- フード・バリューチェーンの改善と金融アクセスの向上を通じて農業発展に寄与
• 供与条件：
  　- 金利：年2.40％（コンサル部分は0.40％）
  　- 償還期間：30年（うち据置期間10年）

外務省公式発表：
? https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01958.html

円借款（えんしゃっかん）

円借款とは、日本が開発途上国に低金利・長期で貸す公的資金。返済義務はあるが、返ってこない場合は最終的に日本の負担となる可能性も。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はドミニカの農業発展を支援、109億円の円借款https://t.co/uS5clWKD23

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 1, 2025

引用元　
　https://portal-worlds.com/news/asean/36254［アセアンポータル］
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01958.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省HP］

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みんなのコメント

• こんな大金を外国に貸す前に、日本の農業どうにかしてくれよって思うんだけど
• 日本の農家が苦しんでるのに、なんでドミニカの農業に税金まわしてんのか理解できない
• 返ってこないリスクがある円借款って、実質バラマキじゃないの
• また外面ばかり良くして中身がガタガタになるパターン、見飽きたよ
• 誰がこの109億にOK出したのか、国民に説明してほしいわ
• 自分の国のことは後回しにして、他国の支援っておかしくない？
• これで返ってこなかったら誰が責任取るのかって話

編集部Bの見解

ドミニカ支援に見る石破政権の外交姿勢

石破政権が進める外交政策の一環として、ドミニカ共和国に対して109億円超の円借款を実施する方針が明らかになった。この支援は、フード・バリューチェーンの強化を目的とし、現地の中小農業者への融資制度の整備を通じて農業セクター全体の発展を後押しするという。円借款は返済義務のある公的融資だが、実際には返済が滞れば日本の税金がその穴を埋める形になるリスクも否定できない。

ドミニカ共和国における農業の重要性は理解できる。GDPの約10％を占め、国民の約4人に1人が農業に従事しているという事実は、その国の経済基盤がいかに脆弱であり、同時に外的支援に依存せざるを得ない構造にあるかを示している。ただ、だからといって109億円という巨額の支援が日本から行われることが、本当に最優先されるべきだったのか。正直なところ、疑問が残る。

国内に目を向ければ山積する課題

現在の日本国内を見れば、高齢者介護、少子化対策、防災インフラの整備など、緊急性の高い課題が多く存在する。地方では公共交通の維持すら難しくなっており、医療や教育の格差も深刻だ。特に農業分野に関して言えば、日本の農家もまた長期融資へのアクセスが難しく、若者の就農も進まない状況が続いている。

そのような現実を目の当たりにする中で、海外の農業支援に日本の財源を割くことが「外交的意義がある」と言われても、納得感が伴わないのが本音だ。円借款とはいえ、返済されなければ最終的に日本国民の負担となる可能性がある以上、もっと慎重な判断が求められてしかるべきだ。

今回のような支援においてよく用いられる言葉に「国際貢献」がある。だが、その実態が外交カードとして利用されているだけであれば、本末転倒ではないか。国際社会での信頼や日本の存在感向上という抽象的な価値に109億円が使われることに、どれだけの国民が納得しているのか、政権はしっかり説明責任を果たす必要があるだろう。

政治家の覚悟と国民への説明責任

円借款という仕組み自体に否定的なわけではない。適切な条件のもとで、相手国の自立を促し、互恵関係を築くのであれば、それは有意義な外交手段となる。ただし、それが単なる見せかけの支援であったり、相手国の返済能力に対する評価が甘いものであれば、日本にとっては将来的に重荷となるばかりである。

今回は石破総理の下、早川修大使とドミニカ外相との間で書簡が交わされたわけだが、今後の返済状況や事業効果についても、しっかりとモニタリングが必要である。税金の使途に関して国民の信頼を損ねるようなことがあれば、それは政権の責任として強く問われるべきだ。

円借款について広く知られていない事実のひとつに、「返ってこなければ日本の負担になる可能性がある」という点がある。この一言だけでも、支援に対する国民の見方は大きく変わるはずだ。今後も政府には、支援の中身だけでなく、財源の使い道やリスクについても丁寧な説明を求めたい。

執筆:編集部B