USAID支援減少でFAO人員削減、日本が約17億円超を拠出　英利アルフィヤ氏に再度表敬

アセアンポータルによると…

USAID支援減少で人員削減FAOが再度の英利アルフィヤ氏に表敬、日本は1,190万ドル拠出

トランプ政権によりUSAIDからの支援減少により資金が減少したことにより人員削減などを実施している国連食糧農業機関（FAO）は、4月にも英利アルフィヤ外務大臣政務官への表敬を実施していたが、5月9日にも再び表敬を実施したことが明らかになった。

FAOの事務局次長からの表敬を受けた英利政務官は、世界の食料安全保障確保のため中心的な役割を担うFAOを日本として重視している旨述べるとともに、FAOにおいてベクドル事務局次長が所掌する、危機が発生した際の緊急支援やレジリエンスに関する活動等に関し、日本の取組について述べた。ベス・ベクドル事務局次長は、日本からのFAO支援に深く感謝するとともに、食料危機への対応及び強靱な食料システムの構築のために今後とも日本と協力して取り組んでいきたい旨を述べた。また、両者は、現下の食料安全保障を巡る課題について意見交換し、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、日本とFAOが協力関係を一層深めていくことで一致した。

なお、FAOは2月25日に、FAOの緊急支援や強靭性の強化に日本政府が1,190万米ドルを拠出したことを発表している。この拠出で、アフリカ、アジア、欧州、中東での重要な14事業を支援することとなる。なお、2024年にも、日本は1,120万米ドルの拠出を実施している。また、FAOの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、初任職員の年収は基本的には500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達することとなる。

［全文は引用元へ…］

2025年5月12日現在、1米ドル＝約145.82円の為替レートに基づいて計算すると、1,190万米ドルは約17億3,525万円となります。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 12, 2025

5月9日、#英利外務大臣政務官 は、訪日中のベス・ベクドル国連食糧農業機関（#FAO）事務局次長の表敬を受け、世界の食料安全保障の確保に向けて引き続き協力を深めていくことを確認しました。https://t.co/JnKLeVrieh pic.twitter.com/stp3svqOf3

— 外務省 (@MofaJapan_jp) May 9, 2025

笑って、握手すると数千万円貰えますw

— take.m (@kLNKhhG2Ed21894) May 9, 2025

北海道でニトリが中国に米を送っている噂がありますが
アルフィヤ氏から何か聞いてますか？

日本人が米不足で困っているのに外国食料支援ですか？
また無償ではありませんよね

— キナコ餅(夫婦別姓同性婚大反対?) (@reiwa_9179ky) May 10, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36571

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みんなのコメント

• 堂々とした反日外国人なので日本国民の為になることは一切やりません
• CSIS JUMP嬢。
• 外務省さ！これって無駄金使ったパホーマンスと言いたいのですか？
• 比例ゾンビ復活の議員は引っ込んでてください
• 帰化人一世に参政権を与えてはいけない。国を乗っ取られる。 議員、司法を含めた公務員の国籍条項復活して下さい。他民族を優遇する政策に繋がる
• 北海道でニトリが中国に米を送っている噂がありますが アルフィヤ氏から何か聞いてますか？ 日本人が米不足で困っているのに外国食料支援ですか？ また無償ではありませんよね

編集部Bの見解

外交の名を借りた“外向き”支援の現実

国連食糧農業機関（FAO）に対し、日本が約17億円超の支援を拠出したという報道が出た。食料危機や強靱な食料システム構築を目的とした国際貢献であることは理解するが、国内の現状を見れば、素直に賛同できない部分もある。昨今、日本では米の供給不足が続き、価格の上昇も止まらない中、果たして今優先すべきは国外支援なのかという疑問が湧いてくる。

一部では、北海道の米がニトリを通じて中国へ輸出されているという話も出ている。こうした現実を踏まえると、国内で十分に供給が足りていないにも関わらず、外交パフォーマンスの一環として外へ“食料”を渡しているように見えてならない。日本国内の食料安全保障は、誰がどのように責任をもって守っているのか、その実態が見えてこないのが問題だ。

政務官とFAO幹部がにこやかに握手する様子は報じられても、それが実際に国益へどう結びつくのかまでは報道されない。支援の名のもとに動く巨額の資金と、それに対して明確な成果が見えない今、外交と支出のバランスをどう取るかが問われている。

本当に必要なのは“内向き”の危機対応

もちろん、世界の食料問題に貢献する姿勢そのものを否定するつもりはない。ただ、国内の農業従事者が減り、気候変動や資材高騰に苦しむ中、国民が手頃に米や小麦を手に入れられなくなるという“内なる食料危機”が進行していることを、もっと真剣に直視すべきではないか。

ましてや、米の輸出が進んでいる一方で、日本の家庭には割高な外国産品しか選択肢がなくなりつつある。農家には国内より海外の高値で売った方が収入になる現実があるが、それを許してきたのもまた政府の政策である。今の日本の食料政策は、国民の食卓より国際的な評価を優先しているようにも感じられる。

FAOに対して繰り返し表敬訪問を行い、日本の支援姿勢をアピールする外交手法には違和感を抱く。単なる見栄や印象づくりの場ではなく、食料という生命線にかかわる問題だからこそ、内政の延長線上として外交が語られるべきではないだろうか。

日本の“食料安全保障”とは何なのか

今回の支援で日本が支えることになったのは、アフリカ、アジア、欧州、中東の14事業。もちろん、それぞれに人命や生活がかかっており、無視できるものではない。しかし、自国民の“日々の食”が不安定になっている中での拠出に、納得感を持つ国民がどれだけいるだろうか。

また、支援に伴って公務員が関わる場合、実務にかかる費用、人件費、事務経費などもすべて税金から支出されている。1回の表敬に要する経費は数百万円にのぼることもあり、笑顔で握手を交わすたびにまた“何千万円かが消えた”という見方もできるだろう。

今後の日本の農業政策は、“安定供給”を外交に任せるのではなく、自国で完結させる方策に本腰を入れるべきだ。その第一歩として、国内の食料事情を最優先とした政策転換が必要であり、FAOなど国際機関との連携はその延長線上で位置づけられるべきである。

執筆:編集部B