外務省、UNRWAに約51億円超を拠出　理事会開催し“女性登用”も要請

アセアンポータルによると…

外務省はUNRWAに3,500万ドル拠出し理事会開催、女性の幹部登用促進も要請

岩屋大臣の外務省は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との間で、第2回日・UNRWAプログラム理事会を、ヨルダンのアンマンにおいて5月12日に開催していたことが明らかになった。

今回の理事会は、日本側は外務省国際協力局緊急・人道支援課長、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）側はカリム・アメル渉外・広報局パートナーシップ部長が、それぞれ共同議長を務め、UNRWAの地域事務所及び関連部局が参加した。なお、今回は、日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズムに基づき開催されたものとなる。

理事会では、各地域事務所等のプロジェクト管理グループから、日本の資金によるプロジェクトの実施状況やモニタリング状況とともに、当該プロジェクトの適正な実施を確認してきていることについて報告を受け、意見交換を実施した。同理事会においては、プロジェクトの実施状況を確認し、今後もモニタリングを継続していくことを確認した。

なお、日本政府は、1953年から国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に拠出しており、2020年には世界第5位となる3,308万米ドルを拠出していた。直近の支援では、令和5年度補正予算により約3,500万ドルの拠出を実施しており、具体的には『UNRWA 緊急アピール支援：ガザにおける緊急時の日用品キット（dignity kit）及び幼児向け衛生用品の配布』『最も脆弱ながん患者への救命支援』『パレスチナ難民への医療サービス及び UNRWA のガバナンス強化トレーニングの提供』などに使用される。

また、日本政府は、UNRWAに対して、ガバナンス改革及びガザの復興における取組に関し、女性職員の幹部登用を促進することなどを要請している。

［全文は引用元へ…］

2025年5月14日現在、1米ドルは約147円で取引されています。この為替レートを基に計算すると、3,500万米ドルは約51億4,500万円に相当します。（3,500万ドル × 147円 = 5,145,000,000円）

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

外務省はUNRWAに3,500万ドル拠出し理事会開催、女性の幹部登用促進も要請https://t.co/15C9JZHmUL

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 14, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36606

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編集部Bの見解

UNRWAとの理事会開催に疑問　優先すべきは日本国民の生活

岩屋外相率いる外務省が、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との第2回日・UNRWAプログラム理事会をヨルダンで開催したという報道を目にし、率直に違和感を覚えました。日本政府は1953年からこの機関に支援を続け、2020年には3,308万ドル、そして直近では約3,500万ドルもの税金を拠出しています。今回の理事会では、日本からの支援金の適正な使用状況やプロジェクトの監視体制が話し合われたとのことですが、果たして今の日本にとってこの支援が最優先課題だったのでしょうか。

本来であれば、日本政府はまず国内の困窮する国民、特に少子高齢化で疲弊する地域、物価高に苦しむ家庭、さらには医療や介護の現場にもっと力を注ぐべきではないでしょうか。どれほど美辞麗句を並べたところで、国民の暮らしが置き去りにされている現実からは目を背けられません。

国内支援が後回しになっていないか？

UNRWAに対する支援は、衛生用品の配布やがん患者への医療支援、女性幹部の登用など、表面的には「人道的」であるように見えます。しかし、その資金の原資は我々日本国民の血税です。物価は上がる一方、年金は不安定、若者は奨学金の返済に苦しみ、中小企業は倒産の危機に晒されています。日本国内には、緊急の支援を必要とする人々が多く存在しているのです。

こうした状況で、海の向こうの問題に何千万ドルもの資金を継続的に拠出する意義が本当にあるのか。しかも、このUNRWAという組織については、過去に中立性や資金の使途に関して国際的に疑義が呈された経緯もあります。それにもかかわらず、外務省はプロジェクトの継続的なモニタリングで「適正な実施」を確認しているとの一点張り。それでは国民の不信感は解消されません。

外交姿勢に漂う“偽善”と“自己満足”

さらに、外務省は「女性の幹部登用促進」まで要請していると報じられています。これはまさに、昨今の国際的な風潮に乗った“見せかけの正義”に他なりません。日本国内では未だに待機児童や女性の社会的地位の向上が課題となっているのに、なぜ外務省は他国の組織改革にまで口を出し、資金を投じるのでしょうか。

こうした外交姿勢には、明らかに国民への配慮が感じられません。自国の未来を支える若者への教育投資や、高齢者福祉の充実、地方再生といった課題は棚上げにされ、海外への支援が「実績」として誇らしげに報じられる。これが、今の日本の外交のあり方だとするならば、私は非常に残念に思います。

今回の件を通じて改めて痛感したのは、外務省をはじめとする政府機関が、本当に国民の方を見て政策を行っているのかという疑念です。国際社会での役割を果たすことも必要かもしれませんが、それはまず、自国の足元をしっかり固めてからの話です。日本国民が苦しんでいる今こそ、税金の使い道を見直すべきではないでしょうか。

執筆:編集部B