【速報】大阪府、19～22歳に食費支援へ

MBSニュースによると…

【速報】大阪府　19～22歳の大学生など若者世代に『お米クーポン』事業を拡大　7000円相当の米や食料品など給付　物価高騰対策で今年秋ごろに「お腹いっぱいご飯食べて」

　大阪府の吉村知事は9日、今年秋ごろより物価高騰対策として、現在実施している『お米クーポン事業』の対象を大学生や若者世代に拡大し、米や食料品など7000円相当を給付する事業を実施することを明らかにしました。

　大阪府によりますと、対象となるのは2003年4月2日～2007年4月1日に生まれた人で、府内に住民票が無くても、寮などで住んでいることが確認できれば対象になるということです。

　税込みで7000円相当の米や食料品を給付するということです。

　「お米クーポン」事業は、物価高騰で食費の負担が増えている子育て世代を支援するための事業で、府内に住む18歳以下の子どもと妊婦がこれまで対象でした。 　府によりますと、対象となるのは約36万人で府内に住民票がなくても住んでいる証明ができれば応募が可能だということです。

　10日の本会議で約27億円の予算案が提出される見通しで、秋ごろからインターネットで受付を始めたいとしています。

　大阪府の吉村知事は「大学生に相当する若い世代はご飯を食べる世代、物価高騰の中でお腹いっぱいご飯食べられたらいいなと思います」とコメントしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【大阪府 19～22歳に食費支援実施へ】https://t.co/uId08Hn3p5

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 9, 2025

19歳〜22歳⁉️
大学生限定なのかしら⁉️?

— みゆ? (@Baguette50) June 9, 2025

もともと大阪府は18歳以下と妊婦に同じ感じの食費支援を行っているみたい。

最近の物価高で、特に食費が上がっているんだけど、政府の「物価高を上回る賃金上昇」政策だと、賃金がそもそもない世代層が割を食うため、こういうのをやるんだと思われる…https://t.co/Va6blg6opM

— 有馬皇子 (@NpgPZgqP3Y9yTgk) June 9, 2025

大学生にやな、中国人を優遇したいからやな

— ronchan (@ronchantw) June 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6541667

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みんなのコメント

• 何もしない自治体よりは良いよね。 大学生以外も対象みたいやし。 19〜22才でも対象外になるケースがあるのか気になるけど。 とりあえず0〜18歳までの子供にもやってるしねぇ。 羨ましい限り
• 一番遊び回っとる年齢やんけｗ 仮に本当に金なくても何とでもなる年齢でもあるし。 大阪在住じゃないからどうでもええけど
• 米含めて食糧配給制間近か
• 何も無いよりかは、何かする大阪府はいいなと思うんよ。 でも地方より税金が高そうだから住みたくはないけど
• 19歳から22歳の若者を大阪府に集めたいんですね そのお気持ち非常に分かります
• ん？何その括り
• なんでやねん！
• 金額がセコすぎる
• 選挙買収ですね
• 子持ちですがバラマキ迷惑です。喜ぶ乞食が多いのは残念ですが、バラマキで人気集めても将来性ありませんよ。早く気づいてください
• 年齢差別ですね]うーん。この年代をターゲットにするのは福祉の範疇ではないと思うし物価は全国的に上がっているはずだけど、一部の地域だけがこういう対策を打てるっていうのは、政治の論理としてはどうなんだろう。大阪特有の事情があるならまだわかるけど
• 万博の批判を多少なり回避するため、そして選挙に行ってもらいたい年齢層にアピール。この時期に発表するのはそんな裏を考えてしまう。 もっと早くやれば今の時期に間に合ったはず、 東京のある区では給食がない夏休み、家庭の負担減のために対象家庭にはお米の配布ありますよ。
• 発展途上国の貧しい地域に行くと、子供たちが「お金をくれ」「食べ物をくれ」とたくさん寄って来る事はままあります。そこで自分がいくらかを施しても、何の解決にはならない事は重々分かっていても、つい、あげてしまう。 日本は発展途上国ではありませんよ。府知事が今やるべき事は、ばら撒きでは無いと思います。

編集部Bの見解

大阪府の「お米クーポン」拡大方針に感じる違和感

私は今回、大阪府が19歳から22歳の若者に向けて、7000円相当の米や食料品を給付するという「お米クーポン事業」の対象拡大方針を聞いて、率直に疑問を感じました。物価高騰の中で生活支援を行うという発想自体は理解できます。しかし、ピンポイントでこの年齢層だけを選んで支援するというのは、選挙対策と受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

本来、公的な支援というものは「困っている人」を対象にするべきです。収入や生活状況の把握もなく、年齢だけで線を引き、「ご飯を食べる世代だから」との理由で一律に配布することには、制度の公正さに対する懸念が残ります。加えて、住民票が大阪府に無くても寮などで居住が確認できれば対象に含まれるという制度設計も、外国人留学生への配慮を感じざるを得ません。支援の名の下に、結果として「実質的な外国人優遇」になってはいないでしょうか。

「支援の先」が間違っていないか

私は、支援が必要なのは確かに若者世代にも存在すると考えています。しかし、子育て世代や高齢者、あるいは非正規雇用で日々の生活に苦しむ社会人世代も、同様に物価高騰の直撃を受けています。にもかかわらず、なぜ19歳から22歳という特定の年代にだけ焦点を当てるのか。本当にそこが最も支援を要する層なのか。その根拠が薄弱である以上、「票目当て」という見方が強くなってしまうのは当然です。

また、「大学生相当の年代はご飯を食べる世代だから支援を」という知事の発言も、少し軽く感じました。食べることは全年齢共通の生活の基盤です。なぜ大学生ならOKで、苦学生や就職後すぐに独り暮らしを始めた若者、非正規で働く20代半ばの人々は対象外なのか。その説明が不十分である以上、納税者の理解を得るのは難しいと思います。

加えて、物価高騰という国全体の課題に対して、局地的かつ年齢限定の支援を繰り返しても根本的な解決にはつながりません。財源も有限である以上、ばらまき的な施策ではなく、所得の底上げやエネルギー・食料品の安定供給といった本質的な対策に目を向けるべきではないでしょうか。

「ご飯を食べられるように」と言うなら、農業と経済の再建を

私が特に危機感を覚えるのは、日本の米や農業の未来そのものです。今回、7000円相当の「お米クーポン」を配布するといいますが、その米はどこから供給されるのか。本当に府内や国内の農業者に利益が還元される仕組みなのか。それとも、輸入に頼った見せかけの“支援”なのか。表面上の優しさではなく、長期的な自給体制と価格安定を支える政策こそが求められているのです。

また、若年層の生活基盤を整えるためには、食料支援だけでなく、家賃補助や就労支援、教育費の軽減など、生活全般へのアプローチが不可欠です。今回のように一過性の施策だけを切り出してアピールしても、本当の支援にはなりません。

私は、国民の税金を使って行う事業である以上、公平性・持続性・透明性が何よりも重要だと考えます。選挙のたびに都合よく配る施策ではなく、日本の未来を見据えた本気の政策こそ、今の政治に求められているはずです。

執筆:編集部B