千葉県、公費で「赤旗」24部購読　7年前から8割減／税金支出に疑問

産経新聞によると…

千葉県、公費で「しんぶん赤旗」を24部購読　7年前の最多120部から8割減

千葉県の各部局が公費で定期購読している共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数（今年4月時点）が24部まで減少していることが9日、分かった。47都道府県の中で購読部数が最多だった平成30年4月時点の120部に比べて8割減となった。中村実県議（自民）の同日の県議会一般質問に対し、県側が明らかにした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

千葉県、公費で「しんぶん赤旗」を24部購読　7年前の最多120部から8割減https://t.co/X4FkGu6QZz

県によると、24部の内訳は日刊紙16部、別建ての日曜版8部。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 9, 2025

赤旗を公費で購読している所はまだまだ沢山あります。 pic.twitter.com/vK9fRbwLgf
— Trace Lee (@TraceLe89879285) June 9, 2025

産経新聞を公費で買ってほしい！
— 野菜を食べよう? (@news_kyodo) June 9, 2025

総会屋を思い出すなぁ。
経済誌や会報のようなものを作ってそれを企業に売り付け、それを買ってもらう替わりに株主総会を穏便に済ませますというもの。
— ロストニ "Watch out for Loose Tony" (@WatchoutTony) June 9, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250609-ZMECCED4E5J2DBZMD3TJDDMMUM/

みんなのコメント

しかも、これって赤旗の配達員が局内に入ってくるんだよ県でも国の省庁でも同じスパイし放題
ざっくり4000円として120部＝48万円だから随契としては微妙やが、まあ当時は共産党議員と中の良い課長とかおったんやろな。付き合いがあるから契約を切れず少額随契でなんとかなる範囲で契約を続けてたんやろ。こういうのはちゃんと刺していかなあかん。
赤旗は新聞ではなく政党機関紙。その購入は。公費による政党への政治献金にならないか？
これ税金の横流しじゃないの？
まあ、なんとも…
どこの役所でも普通の新聞に混じって取っているとおもっていました。あと管理職になると取らされてました。さすがに聖教新聞はなかったけど
俺の違和感新聞もも買ってほしい
まだ押し売りしてたのか
一部だって買うな！！！
それでもまだ24部購読されている！
公費でしんぶん赤旗を購読は、いかがかと思う。
削減というよりも、公費で買っている事自体が問題。
はあ？…
0でいいんちゃう
そういえば赤旗が官公庁出入りしてたな配達員というか、手持ちで持ってきてその部署の代表者のところ（〇長室）まで歩って手渡し　他の新聞は受付窓口にポイでしょ　不思議
赤旗自体が「日曜版は家族で楽しめる週刊紙」って言ってるのだから、税金で週刊文春や週刊ポストを購読するのと一緒じゃない？千葉の記事が少ないから行政資料にもならない気がする。
赤旗　読者のうち、こういう高評価で買ってるのってどのくらいの割合なんだろう？？
産経とってるよりマシやろ
え！まだ買ってるの？千葉県民は怒った方がいい?
総会屋と変わらんな。

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編集部Aの見解

公費で政党機関紙を購読するという違和感

千葉県の各部局が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を公費で定期購読しているという事実に、私は大きな違和感を覚えました。たとえ部数が現在は24部にまで減少したとはいえ、それが税金で賄われている以上、その是非は軽視すべきではないと感じます。

今回の件は、千葉県議会で中村実議員（自民）によって取り上げられたことを機に明るみに出ました。中村議員は「税金で特定政党を支援しているようなもの」「公務員の中立性が損なわれる」と問題提起をしていますが、これは極めてまっとうな指摘です。日本は政党の自由が保障された国であり、どの政党であっても、機関紙を出すのは当然の権利です。しかし、それを公費で購読するとなると話は別です。

機関紙というものは、基本的に政党の立場や理念に基づいて作られるものです。したがって、その内容は中立性とはほど遠いことが多い。もしも県の行政機関がそれを情報収集の一環として活用していたとしても、それに納得できる理由がなければ、県民としては「なぜ自分たちの税金がそのような用途に使われるのか」と疑問に思って当然でしょう。私も率直に言って、その必要性がどこにあるのか、腑に落ちません。

行政機関は本来、国民すべてに公平であるべきです。特定の思想や立場に偏らず、中立的な立場から政策を運営していく責任があります。仮に他党の機関紙、たとえば自民党の「自由民主」や公明党の「公明新聞」などを同様に公費で購読していたとしても、私はそれにも疑問を抱くと思います。公費とは、市民の血税です。その使い道は極めて慎重でなければならず、情報収集という名目であっても、一定の説明責任が求められるのではないでしょうか。

情報収集の名の下に何が許されるのか

県側の説明があったとしても、今回の件で私が感じるのは「情報収集の正当性」が過度に広義に運用されていないか、という懸念です。もちろん、行政にとって社会の動きや各政党の主張を把握することは重要です。政策形成のためにも、幅広い情報源を確保しておくことは理解できます。しかし、それが必ずしも紙媒体でなければならないのかという点に、私は疑問を感じます。

現代では、各政党の公式サイトで声明や記事を読むことが容易です。特に「しんぶん赤旗」のような定期紙は、オンラインでも多くの情報が得られます。わざわざ公費で紙媒体を定期購読し、部署に配布する必要が本当にあるのか。効率や費用対効果を考えれば、現代の行政にふさわしい情報収集の方法とは言い難いように思えます。

また、特定の思想に傾いた紙面を職場で閲覧することが「職務上の情報収集」だとしても、それが職員全員にとって有益な情報源となっているかどうかは別問題です。むしろ、特定の政治的な価値観が組織内で当然視されるような空気を生み出してしまう懸念すらあります。行政の現場で重要なのは、思想的中立であり、公平性です。情報の多様性を尊重するあまり、特定の方向に引っ張られてしまっては本末転倒です。

今回のような事案は、結果として県政に対する県民の信頼を損ねる要因になりかねません。市民感覚との乖離が生じていることに、早急に向き合う必要があると感じました。