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新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力［産経］25/11

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産経新聞の記事によると…

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力

東京都新宿区の吉住健一区長は26日の区議会本会議で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」について、今後区としては購読しない考えを明らかにした。吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入している」と説明した上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と述べた。日本維新の会の古畑匡規区議の質問に答えた。

［全文は引用元へ…］2025/11/26 18:36

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251126-XMYRVENQKVK4HNEDPL3EIAOSSQ/

みんなのコメント

  • 「しんぶん赤旗は新聞ではなく日本共産党の政治的主張を垂れ流す機関誌」だ。 全役所、機関で購入取り止めを徹底してほしい。
  • 公費で購入させていながら、 献金を受けていないアピールする共産党。 まっくろけ。
  • 日本全ての自治体、役所は赤旗購入を即刻やめるべきだ。住民の突き上げをくらうぞ。税金を左翼活動機関誌に使うとはもってのほかだ。
  • これはおかしい… 税金でしょ？ 『しんぶん赤旗』は、 どう見ても、 「政党の機関誌」というカラーが強すぎる。
  • 良くやった。 新聞じゃなく、機関誌だからな。 役所が購入する事がおかしいんだ。
  • 政党助成金は受け取ってないとドヤってるけど、恫喝に近い形でこうして新聞売りつけてんじゃねーの。他の自治体も購読やめろ。
  • 管理職の85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、 64・3％が「心理的な圧力を感じた」ことが判明。 「議員からの勧誘により、しんぶん赤旗を購読している管理職がいる」「議員が職員を訪問し、庁舎内で勤務時間中に集金が行われていた」 ↑ 区長の決定ホッとする人多いと思います
  • え、公費で買ってたの？！上司の圧力で個人的にグイグイ押し付けて来てると思ってた?この取りやめの流れ全国に広がれ〜?‍♀️?
  • 全国の自治体で何年前からどれほどの部数で総額はいくらになるのか…共産党自ら調査、報告すべき 政党交付金を受け取らなくとも税金から活動費へ流れている事実は変わらない 心理的圧力をかけて無理やり買わせているのだから企業献金なんかよりさらに悪質なのでは
  • 心理的圧力をかけて購買させるなんて酷い話です。。。 ぜひ全国で新宿区のような動きが広がって勾配を取りやめて欲しいです。 #『しんぶん赤旗』購買取りやめ
  • 無駄な経費は1円でも削る。 当然の判断です。
  • これは日本全国の地方自治体で行われている・・と考えても不思議ではない！ 全国の県庁や市町村役場でも、この問題を追及して下さい！ そして、日本共産党が”反社会的勢力”であることを拡散しましょう！！
  • ぶっちゃけ、これもう「脅しが通用しない」くらいまで弱体化したってことなんだよな…
  • 当然でしょう❗️共産党の機関紙を税金を使って定期購読するのはおかしいですから
  • 自民党の裏金は口を酸っぱくして報道するが、共産党の赤旗ゴリ押しは、絶対報道しないオールドメディア。
  • 購読の勧誘を受けたうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」ことが判明。そりゃあかん、やめよう
  • よくやった‼️他の地方でもやってるよ嫌がる課長クラスの職員への押し売り断る雰囲気を作ってあげて
  • むしろ今も税金で購入していたことに驚き。
  • 全国の自治体は、「しんぶん赤旗」の購読は廃止しましょう
  • 欲しければポケットマネーで１部買えばいい 欲しくない人に資料として税金で買わせるな それだけの話
  • 埼玉県も多いって聞くよね、後に続いてほしいよ。
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編集部の見解

新宿区が「しんぶん赤旗」購読を取りやめた背景

新宿区が共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の購読を取りやめる方針を示したことは、多くの自治体職員や一般住民にとって大きな注目を集めています。区の説明によると、秘書課で複数部を「区政参考用」として購入してきたものの、職員へのアンケートで議員からの購読勧誘が広範囲で行われていた実態が明らかになりました。管理職の多くが心理的な圧力を感じていたというデータは、行政と政党の距離感がどのように保たれるべきかという議論のきっかけにもなっています。勤務時間中に庁舎内で集金が行われていた例もあり、行政運営の適正さを問う声が強まったのは当然といえます。区長の判断に対し、住民からも驚きの声が上がっています。

全国に広がるべきかという議論

新宿区の決断を受け、同様の取り組みを全国に広げるべきとの意見が寄せられています。自治体によっては長年「資料」という名目で契約を続けてきたケースがあり、これらの経緯を透明化してほしいという声も少なくありません。政党が発行する機関紙を税金で購入することに違和感を抱く人は多く、その是非についての議論も活発化しています。特に「資料として必要ならば個人で購入すれば良いのではないか」という考え方が一定の支持を得ています。心理的圧力による購読が行われていた可能性がある以上、自治体側が職員を守るための環境整備も重要です。今回のケースが明るみに出たことで、他の地方でも同様の状況が存在するのではないかという疑問が生まれています。

住民の反応と今後の課題

住民の反応を見ると、税金の使い道として適切ではないという指摘が多数を占めています。政党機関紙という性質上、行政が公費で契約することに納得できないという声が多く聞かれました。さらに、内部での勧誘が「断りづらい雰囲気」を作り出していたという点に強い問題意識を持つ人もいます。公務員が政党との関係で不利益を被るような構造は避けるべきであり、政治的中立性を確保する観点からも、今回の判断は評価すべきだという意見があります。一方で、各自治体がどのような理由で購読してきたのか、どれほどの費用が投じられてきたのか、その内訳を明らかにするべきだという要望もあります。今後は、購読取りやめの動きが他の自治体へ波及するかどうか、また職員が安心して働ける環境を整えるための制度設計がどう進むのかが注目されます。

執筆:編集部

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