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【三原氏】子育て支援金制度「独身税と言い換えることは間違え。独身だけでなく全世帯が納める」

ピックアップ 政治

日テレNEWSによると…

独身税と言い換えることは間違いと三原こども政策担当相　独身だけでなく全世代が納める

三原こども政策担当大臣は、来年度導入予定の子ども・子育て支援金制度について、「“独身税”と言い換えることは間違っている」と述べました。

子ども・子育て支援金制度は、独身の人だけでなく、子育て世帯や高齢者も含め、未成年を除く全世代の人と企業が負担するものです。（扶養を外れた未成年は負担）これについて、SNSなどで「子どもを持たない独身層などは恩恵がない」などとして、“独身税”などと呼んで、反発する動きも起きています。

これについて三原大臣は10日、「“独身税”と言い換えることは間違っている」と発言しました。

三原大臣は、この支援金の恩恵を受ける層について、少子化対策などは子どものためのものであるが、いずれ子どもは、社会保障の担い手となっていくことから、制度のメリットを受けるのは、独身者や子育てを終えた人も含めて、全ての世代であると強調しました。

一方で、“独身税”という言葉の広がりについては、「全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの。そこは率直に反省をしたい」と述べました。

子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子どもや子育て世帯を応援するとして実施される新たな子育て支援策に必要な3兆6000億円のうち、1兆円程度を確保するのが目的で、来年4月から公的医療保険料に上乗せする形で、個人と企業などから集めるものです。

支援金の使い道は決められていて、児童手当の所得制限撤廃と高校生年代までの延長、妊娠・出産時の10万円の経済支援などにあてられます。

支援金は来年4月から徴収され、その負担額は2028年度まで段階的に増え、加入する公的医療保険の種類や、給与によって納める額は変わりますが、例えば、中小企業勤務の会社員では、満額となる2028年度の負担額は、本人1人あたり月平均700円程度だということです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/society/594b91dfad1a41da84929ce369957072

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みんなのコメント

  • 支援金制度は実質増税で独身者も子育て世帯も負担増‼️こんな制度案はこども家庭庁ごと廃止して少子化対策ならまずは減税だろ‼️「独身税と言い換えることは間違っている」 三原大臣が子ども・子育て支援金制度への“独身税”との意見に反論
  • なら言い換えに相応しい言葉を出そう。 「カツアゲ」
  • そうです。独身税なんかじゃありません。子育てとは関係ない医療保険に勝手に上乗せして徴収するのが子育て支援金です。完全な目的外流用で、政策の外道、やってはならないことです。でも自公はやった。これが通るならなんでも医療保険に混ぜちゃえ～ってできますよ。
  • いやそうやろ
  • 反論？してさらに悪化させる回答ってのもなかなか酷い発想だなと思ったけど
  • いつもネーミングで誤魔化そうとしないでいただきたい
  • やっと子育て終わるのに税金取られるようになるの納得いかないんだけどなー
  • 少子化対策と謳うから問題にも感じるが、今後の少子化世代が今の若者が年寄りとなった時の救いとなるのであれば、今資金がまわるのもいたしかないだろう。年金の理念自体が今の年寄りを支える制度であるならば。
  • 名前は違えど税金には変わりない
  • 独身税から居眠り税に変えてほしい
  • 一周回ってこの人は窓際係長のような使われ方で、このポジション置かれてるんじゃないかって思ってきた。 ヘイト集中するの確定だし誰もやりたがらないポジションなのかも。
  • 成果あげてからいえ
  • ならば新しい言葉で「公金チューチュー増税」
  • 独身税としか言えない内容…金の使い方を変えようとは思わないのが致命的
  • 保険料増額を財源とかありえんし、やっちゃいかんやつだぞ 目的外すぎる
  • 『独身税』の言い換え議論に、三原じゅん子氏が反論…。?? この話題、本当に賛否両論ありますよね。言葉を変えても、その本質や意図がどう受け止められるかが重要。子育て支援は必要だけど、独身者に負担を押し付けるような形は…と複雑な気持ちになります。
  • 言い換えをやめろというなら、中身は認めているという事だろうな 実際問題、手帳持ちのワイが結婚する事はないけど、それでも取られるんやろ？ 結婚を諦める要因として「収入」が問題になる事は多々あるのでは？ その低所得者層からも金を強制徴収するのがあるべき姿なんやろうな
  • 「独身税と言い換えることは間違っている」とのことですが、広く少子化対策の財源を賄うために健康保険料に上乗せすることは、間違っていると思いますよ。 国会を通さずに政府で決められるからと社会保険料を性質が合わないもののために上げるのは、間違っています。
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編集部Aの見解

実質「独身税」と受け取られても仕方がない制度設計

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策を財政的に下支えすることを目的として設計された政策だとされています。制度の目的自体は明確で、児童手当の拡充や妊産婦への支援などを通じて、若い世代の子育て負担を軽減しようという趣旨に異論を唱えるものではありません。私も、少子化の影響が将来的な社会構造に与える深刻さは理解しています。

しかし、この制度設計を見る限り、現実には“独身税”と呼ばれても無理はないという印象を強く持ちました。というのも、徴収方法は医療保険料への上乗せというかたちで行われ、結婚・未婚、子どもの有無、年齢に関係なく国民全体に適用されるものとなっています。つまり、支払う側は選ばれず、恩恵を受ける側が明確に限定されている構図ができあがっているのです。

私が特に問題だと感じるのは、その負担が今後“段階的に増加していく設計”であるという点です。開始時点で月250円から450円とされていても、将来的に数倍の負担になる可能性は否定されておらず、結局のところ「見返りのない負担」を強いられる層が増えていくことになります。

このような制度では、「子どもを持つかどうかは個人の自由」と考えて生きてきた人たちにとって、「あなたは社会的に正しい選択をしていない」と暗に責められているように感じる人が出てくるのも無理はないでしょう。

理念と現実のあいだにある深い隔たり

政府は「社会全体で子育てを支える」という理念を掲げています。それ自体は、非常に理想的な考え方です。次世代を社会全体で育てていくという考えは、どの国でも重要な政策課題として捉えられており、日本も例外ではありません。

しかし、理念がいくら立派でも、実際に制度を支える人たちにとって「納得感」がなければ、長期的な支持を得ることは難しいと私は思います。特に、今回のように子どもを持たない人たちが、制度からは何の恩恵も受けられないまま、ただ支払いだけを求められる設計では、“公平”という点で非常に疑問を感じます。

また、所得の多寡や家庭環境にかかわらず、一律に徴収する仕組みは、低所得の独身者や若年層に対して過度な負担になる恐れもあります。本来であれば、可処分所得に応じた段階的な負担設定など、より柔軟な方法を取り入れるべきではないでしょうか。

さらに言えば、現行制度では「子育て世代以外の協力によって構成される社会」を目指すにもかかわらず、その支援の内訳や具体的な運用方針が見えにくいのも問題です。制度への信頼は、“納得のいく説明”があってこそ成立するものであり、それを怠ってしまえば、反発が出るのは当然のことです。

信頼される制度改革に必要なもの

私がこの制度に対して最も強く感じるのは、「説明責任」の欠如です。支援金制度を新たに創設するというのであれば、その使い道、効果、そして将来にわたる国民のメリットを、明確に示すことが不可欠です。今のところ、政府からの説明は抽象的な理念にとどまっており、具体性に乏しいと感じています。

仮に「制度改革」としてこの支援金制度が本当に社会全体にとって必要であるならば、制度の中で“報われない側”が出ないよう、バランスの取れた設計を追求してほしいと思います。全員が平等に負担するのであれば、全員が何らかの形で納得できる「恩恵」も必要です。

独身者、子どもを持てない人、あるいは将来的に家庭を持つことを選ばない人たちが、制度の外に追いやられてしまうような社会では、長続きする制度にはなりません。誰かを優遇することは構いませんが、それと同時に誰かを不当に冷遇してはならない。それが、制度設計のもっとも基本的な倫理ではないでしょうか。

私は、「子育て支援」という目的そのものを否定するつもりはまったくありません。むしろ、支援されるべき家庭に対しては、しっかりとした制度を構築するべきだと思っています。ただ、その支え方を一部の人に偏らせることは、結果的に社会の分断を生み出すだけだという懸念を強く抱いています。

制度改革は、理屈だけで進めるものではありません。そこには人の気持ちや、多様な人生観への配慮が求められるはずです。名前がどうであれ、実態として“実質独身税”と受け止められるような仕組みであるなら、やはり見直しは必要だと私は思います。

執筆:編集部A

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