日テレNEWSによると…
政府「骨太の方針」を閣議決定 「賃上げを起点とした成長型経済の実現」柱に
政府は、経済や財政政策の大方針となるいわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。
石破首相「副題は、『今日よりあすは良くなると実感できる社会へ』といたしました」
ことしの「骨太の方針」は、「減税よりも賃上げこそが成長戦略の要」として、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に掲げました。
実質賃金を年間で1％程度上昇させることや、最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げるなどの目標が明記され、中小企業などに対し、5年間で集中的に支援していくとしています。
また、アメリカ政府による関税措置や食料品を中心とする物価高には、リスクに備え対応に万全を期すとしています。
一方、国の政策のための経費を税収等で賄えているかどうかを示すプライマリーバランスについては、黒字化の目標をこれまでの「2025年度」から、「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」とし、事実上、後退させました。
政府はこれらの方針をもとに、来年度の予算編成を議論します。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【日テレNEWSさんの投稿】
政府「骨太の方針」を閣議決定 「賃上げを起点とした成長型経済の実現」柱にhttps://t.co/YjSzEovBLS
— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) June 13, 2025
引用元 https://news.ntv.co.jp/category/economy/38df03a1867e4d9392ffe9942a48f7a1最新記事
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みんなのコメント
- 結局言うだけ。。
- 毎回の事だが処遇改善加算で出すともらえる額が実際より分かりにくいので増える額出すならしっかり考えて出して欲しい(-_-;) そして出すなら２・３万は上げて(-_-;)
- 騙されない
- 信用ならない
- まじで舐めんなよ
編集部Bの見解
骨太の方針に掲げられた賃上げ重視の経済政策
政府は新たな「骨太の方針」を閣議決定し、今後の経済・財政運営の大方針を明らかにしました。石破首相は「今日よりあすは良くなると実感できる社会へ」という副題を掲げ、国民生活の向上をアピールしています。しかし、その内容を冷静に見ると、実際に国民の期待に応えるものとなっているのか疑問を抱かざるを得ません。
今回の骨太の方針では、「減税よりも賃上げこそが成長戦略の要」と明言されています。政府は実質賃金を年間で1％程度上昇させる目標を設定し、最低賃金についても2020年代のうちに全国平均1500円に引き上げる方針を示しました。さらに中小企業などに対しては5年間集中的に支援を行い、賃上げを促進するとしています。
しかしながら、物価高が深刻化する中で賃上げだけを頼みの綱とするのは危うい政策と言わざるを得ません。実際に企業の経営環境は厳しさを増しており、賃上げを行いたくても行えない中小企業が少なくないのが現実です。政府が描く理想とは裏腹に、経済の現場では厳しい現実が横たわっています。
国民が求めるのは減税による直接的な負担軽減
今回の骨太の方針で最も違和感を覚えるのは、減税への消極的な姿勢です。国民の多くが望んでいるのは、まず自らの手元に残る可処分所得の増加です。賃上げが実現するかどうか分からない中で、減税こそが確実に家計を助ける手段であることは明白です。
特に消費税については、食料品など生活必需品への負担が重くのしかかっています。食料品の価格高騰が続く中で、消費税率の引き下げや軽減税率の拡充は即効性のある対策となり得ます。これに対し政府は、消費税減税についてはまったく触れず、あくまで賃上げに依存する方針を堅持しました。
さらに、所得税や住民税の減税も検討すべきです。国民が働いて得た所得から引かれる税金が重くなればなるほど、可処分所得は減少し、内需の冷え込みにもつながります。減税を通じて個人消費を活発化させ、経済の好循環を作り出すことが本来あるべき政府の役割だと考えます。
現状の政府方針は、減税を避けたまま国民の負担感を放置しており、生活防衛という観点からは極めて不十分と言わざるを得ません。
財政健全化目標の後退と将来不安の増大
今回の骨太の方針では、財政健全化目標についても後退が明確になりました。プライマリーバランスの黒字化目標は「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」と表現が修正され、事実上の先送りとなっています。これは将来世代にさらなる負担を強いることになりかねません。
政府は「減税よりも賃上げ」を掲げつつも、結局は財源を確保するために税収に依存し続けようとしています。税収が不足すれば、再び増税議論が浮上するのは目に見えています。すでに社会保険料の負担増も進行しており、国民の可処分所得はじわじわと削られ続けています。
将来的に、消費税のさらなる引き上げや新たな税の創設が検討される可能性も否定できません。こうした状況が続けば、国民はますます将来不安を抱え、消費や投資に慎重にならざるを得なくなります。その結果、経済の成長力は低下し、悪循環に陥る恐れが強まります。
政府はまず、現状の無駄な歳出を見直し、海外への過剰な資金援助や不要不急の大型事業に流れている予算を国内の生活防衛に振り向けるべきです。特に食料安全保障やエネルギー自給率の向上といった、国民生活の基盤を守る施策にこそ力を入れる必要があります。
執筆:編集部B
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