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【給付金】石破政権、国民2万円・子ども4万円　非課税はさらに2万円上乗せ

国内

TBSテレビによると…

国民一律2万円給付へ　石破総理が方針表明　参院選の公約に盛り込むよう自民幹部に指示

石破総理は来月の参議院選挙に向け給付金を公約に盛り込むよう自民党幹部に検討を指示したと明らかにしました。国民に一律で2万円を給付したうえで、子どもには1人あたり2万円を加算する方針です。

石破総理 「決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を来たるべき参院選の公約に盛り込むよう、検討するように指示をいたしたところであります」 石破総理はきょう午後、参院選の公約をめぐり自民党の森山幹事長や小野寺政調会長ら党の幹部と協議し、小野寺氏に対し、参院選に向け公約に給付金を盛り込むよう検討を指示したと明らかにしました。


具体的には、▼国民一律で2万円を給付したうえで、▼子どもには1人あたり2万円を加算する方針です。また、▼物価高の深刻な影響を受けている住民税非課税世帯にも大人1人あたり2万円を追加で給付する考えです。

仮に、夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されます。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　

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みんなのコメント

  • 選挙前になると必ずこういう事を言いはじめる 2万円払うから自民党に1票を！ お金で票を買おうとしているように感じます ここ数年過去最高税収更新と言う事は明らかに税金取りすぎです 一生懸命働いて給料が増えても給与明細を見ると社会保険料、所得税、住民税こんなに引かれると手取りが増える訳がない まずは1年以内に減税、手取りを増やす公約を︎ 金利の上昇物価高一般国民の生活が苦しくなるばかりです 天下り先の確保ができる高級官僚の方々には分からないと思いますがもっとしっかりと減税そして手取りを増やす模索をしてください 一般国民は困ってます
  • ２万円もらった所で何も変わりはしない。現実の物価高をどこまで理解してくれているのか不思議に思ってしまう．．．。中途半端に給付するくらいなら税金の無駄使いになるからやめてもらいたい。それよりも食料品だけでも消費税０にするべきだと思う
  • 石破はどの面下げて給付をするんだろうね。 給付とか、過去にはボロクソに批判をしていたような気がするんだけど。 とにかく総理を変えてくれい。
  • 自営業ですが、2万円もらっても住民税の1期分にもなりません。そのままお国に返す事になります。非課税の人ってだいたいは年配の人もしくは自営業で赤で出してるとこに配るのは間違いでしょ。5月には固定資産税、自動車税、6月には住民税で60万以上なくなりました。家計を合わせると100万以上が2ヶ月飛んでいきます。なんなら、一年でいいんで、国会議員の給料は無しで国民のために働いてくれませんか？国会議員は一年位生活出来るほど蓄えているでしょ？
  • 結局現金給付するなら、なぜ春先の段階で決断しなかったのか。 今からだと給付時期はまた年末頃になるでしょう。 減税にせよ現金給付にせよ、国民の生活を本当に気にかけているなら早急な行動が必要だと理解してほしい。
  • 非課税世帯非課税世帯といいますが、少し偏ったきつい言い方をすれば非課税＝一般人より税金納めてないなので上振れ分を返す必要がないという考えにも至ってしまいます。 全世帯全年代苦しいですが、ここ最近苦しくて特に悲鳴をあげてるのは真面目に働く中間層で、若者で、将来が不安な世代。 そこの心をいかに掴めるかが大事なのでは
  • どうして減税に踏み切れないのか？ せめて食品を非課税にすれば？2万貰って喜ぶ人はあまり居ない
  • 非課税世帯は貢献してないんだからたまには給付なくて良くね？ 今まで沢山恩恵受けたでしょ。(適当)
  • よく考えたら、消費税っていうものはめちゃくちゃ怖いと感じました。 給料を使っても、使わなくても、最終的に自分が稼いだお金は消費という形で出ていくことはお間違いないですね。だから、今は使わなくても、私たちは給料もらってる時点ですでにこの10%は自分のお金じゃなくなりました。 しかも、住民税や所得税とは違い、消費税はそのまま手取りにかかります。日本の手取りの8%、10%、よく考えたら額面上に変換すると恐ろしい金額じゃないですか。国民から搾り取る最適な制度ですね
  • 国民一律２万円などと無駄な金（税金）は使うなよ。 非課税世帯・遊んで暮らせる生活保護世帯には納税者の納めた税金から多額の恩恵を受けっぱなし、納税者は取られぱなしで何の恩恵をも受けたことがない、キチンと納税してる人が報われない歪んだ現在の日本社会、小銭を投げる付けるのに頭を使うのではなく、国の発展を思い、真っ当な納税者に目を向けるのも政治だと思うがね。
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編集部Bの見解

石破総理が打ち出した現金給付策の概要

石破総理は、来月に控えた参議院選挙の公約の一つとして、国民一律の現金給付を盛り込む方針を明らかにしました。今回の案では、すべての国民に対して一律2万円を給付し、さらに子ども一人あたり2万円を加算する内容です。加えて、住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を上乗せする仕組みも検討されています。

例えば、夫婦と子ども2人の家庭であれば、合計で12万円の給付となります。石破総理はこの水準について、家計調査をもとに食費にかかる消費税負担を考慮したと説明しています。物価高による家計圧迫を和らげることを狙いとしているようですが、その実効性には疑問も残ります。

今回の給付策では、赤字国債の発行は避け、税収の上振れ分などを財源に充てるとしています。予算規模は3兆円台半ばが見込まれており、支給手続きにはマイナンバーカードに紐づけられた公金受取口座が活用される予定です。これにより、自治体の事務負担軽減と迅速な給付を目指すとしています。

現金給付の裏に隠れた公費負担の実態

一見すると国民に優しい政策のように見える今回の現金給付ですが、その背後には膨大な公費が投入されることになります。現金そのものを配る以外にも、多くの経費が必要です。制度設計の準備費用、周知のための広報費、郵送費用、システム構築・運用費、そして実際の給付手続にあたる公務員の人件費などが積み重なります。

例えば、通知書の作成や発送、問い合わせ対応のコールセンター整備も欠かせません。自治体側でもシステム対応や住民データの照合作業などが必要となり、多くの職員が動員されます。これら全ての費用が我々の税金から賄われるのです。

しかも、このような現金給付の仕組みを準備するには相当の時間と労力を要します。制度が整った頃には物価高の影響も既に深刻化している可能性があり、タイミングの面でも有効とは言い難い面があります。短期間のバラマキに終始するよりも、継続的に効果を発揮する恒久的な制度改革が必要ではないでしょうか。

給付額の現実と抜本的な対策の必要性

国民一律2万円という額を冷静に考えてみると、その効果の薄さが浮き彫りになります。仮に12ヶ月で割れば、1ヶ月あたりわずか1670円程度にしかなりません。これは子どものお小遣いにも満たない金額です。これで本当に家計の負担が軽減されると考えているのであれば、政府の感覚は国民の現実から乖離していると言わざるを得ません。

物価高の主因であるエネルギーや食料品の価格上昇を考慮すれば、消費税の軽減など恒久的な税制見直しの方がはるかに現実的です。特に食料品などの生活必需品については消費税を撤廃することが国民生活の安定に直結するはずです。現金給付は一時しのぎに過ぎず、継続的な安心感を国民に与えるものではありません。

さらに、今回のような選挙前の現金給付案は、選挙対策との批判も免れません。票を意識してのバラマキと受け取られても仕方のない状況です。政府はまず支出の優先順位を見直し、海外支援や不要不急の事業に流れている予算を国内の生活防衛に振り向けるべきです。

今の日本は、経済的な実態以上に国民が将来に不安を抱えています。金融緩和や円安の影響で物価上昇が続く中、生活防衛策は小手先では通用しません。住宅ローンの負担が増し、ガソリンや光熱費も高止まりする今こそ、本質的な経済政策の転換が求められています。

執筆:編集部B

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